こんにちは！未来進歩党代表の鈴木しんじです。

昨日行われた自民党の党大会で、高市首相（自民党総裁）は「国論を二分する政策」の実現を改めて強調しました。
今年1月、同じ言葉を掲げて衆議院を解散したことを思い出された方も多いと思います。

では結局、「国論を二分する政策」とは何だったのか。
今、私たちはその問いに向き合う必要があります。

時間が経ったからこそ見えてくるのは、その中身の不透明さです。
選挙を経て、党大会も終えた今に至るまで、「何がどう国論を分けるのか」は依然としてはっきりしません。

そもそも、なぜ「国論を二分する」と言い切るのでしょうか？
政治の役割は、対立を前提にすることではなく、対立をどう乗り越えるかを示すことにあるはずです。

重要な政策に意見の違いが生まれるのは当然です。
しかし本来であれば、丁寧な説明と議論を通じて、できる限り共通理解を広げていく努力が求められます。
最初から「二分される」と断定してしまう姿勢は、その努力を放棄しているように見えてしまいます。

実際、解散会見、選挙戦、そして党大会を通じて見えてきたのは、強い言葉に比べて中身の説明が追いついていない現実です。

「何をどう問うのか」が曖昧なままでは、私たちは判断のしようがありません。

強い言葉だけが先にあり、判断材料が後からついてこない。
この状態で「国民に信を問う」と言われても、フェアな政治とは言えないのではないでしょうか。

ここで問われるべきは、アカウンタビリティ（説明責任）です。
政策を進めるのであれば、その影響、リスク、反対意見への向き合い方まで含めて説明する。それが民主主義の基本です。

しかし現状を見る限り、高市首相のやり方は一方的と言わざるを得ません。
SNSでの発信は積極的ですが、双方向の議論は限られている。国会でも、肝心な論点の深掘りは十分とは言えません。

もちろん、今の予算委員会のあり方には問題があります。
日本の首相は諸外国と比べても国会での拘束時間が長く、その多くが予算委員会に費やされています。さらに、揚げ足取りのような質疑があるのも事実です。

しかしだからといって、その場から距離を置き、「自分の言いたいことだけを発信する」方向に振れてしまえば、政治のバランスは崩れます。

国会は、非効率に見えても、異なる立場が正面からぶつかり合うための重要な場です。
そこを十分に使わずに、外側から一方的にメッセージを出すだけでは、合意形成は進みません。

特に、憲法改正や国家情報機関の創設のようなテーマは、社会に長く影響する重大な政策です。
だからこそ、与野党を超えて議論し、できる限り幅広い合意を目指すべき分野です。

それにもかかわらず、「国論を二分する」という言葉だけが先行し、中身や論点整理が伴っていない。
この状況は、極めて問題です。

私たち未来進歩党は、違う政治を目指します。
対立を煽るのではなく、対立の中身を明らかにする。
分断を前提にするのではなく、理解を広げる努力をする。

そのためには、耳ざわりのいい言葉だけでは足りません。
面倒でも、時間がかかっても、説明し続ける覚悟必要です。

「国論を二分する」と言うのは簡単です。
しかし本当に必要なのは、「どうすれば分断を乗り越えられるか」を示すことです。

政治の責任は、分けることではなく、つなぐことにあります。
その原点を、いま改めて問い直すべき時ではないでしょうか。

本党の常任幹事会の様子です