みんなさん、こんにちは。未来進歩党代表の鈴木しんじです。

高市政権が、武器輸出を大きく広げる方向へ踏み込みました。

防衛装備移転のルールを定めた三原則と運用指針を一部改正し、従来、防衛装備の移転を制約してきた「五類型」を撤廃することを正式決定しました。

私たちは、防衛産業の現実を見ない立場ではありません。

武器を作っても売る相手が自衛隊しかいなければ、産業として持続しにくいのは事実であり、研究開発にも維持にもコストがかかる以上、一定の国際共同開発や移転の議論が出ること自体は理解できます。

しかし、それと高市政権の解禁の仕方を認めることは、まったく別の話です。

問題は明確です。

高市政権は、憲法上の原理も、自衛隊の任務の限界も、移転先への歯止めも十分に詰めないまま、武器輸出だけを先に広げようとしている。
しかも、その判断は国会の事前承認ではなく、NSC（国家安全保障会議）と閣議による政府主導の判断に委ねられている。
これでは、民主的統制もアカウンタビリティも弱すぎます。

さらに深刻なのは、移転先の判断です。
同盟国だからよい。
対中抑止に役立つからよい。
アメリカだから例外。
そんな政治判断が入り込めば、侵略や占領、民族浄化、国内弾圧への加担を止める仕組みはすぐ空洞化します。

私たちは、従来型の護憲左派のように「全部ダメ」とだけ言うつもりはありません。
しかし逆に、安倍路線をさらに雑にしたような、高市政権流の「まず解禁ありき」にも反対です。
トランプ政権との関係を過度に意識した対米追随の中で、国家の原理を曖昧にする政治は危険です。

未来進歩党は、この問題をもっと制度的に考えます。

私たちの新憲法草案では、戦争と武力行使を原則として禁じつつ、例外を厳格に限定しています。
さらに重要なのは、武力行使だけでなく軍事支援についても、議会の事前承認を必要とすることです。

武器を送る。
物資を補給する。
情報を提供する。
施設を使わせる。
こうした行為は、戦争への加担になり得る。

だからこそ、私たち未来進歩党は、「軍事支援」を憲法上きちんと定義し、侵略や国際法違反への参加・支援を明確に禁じるべきだと訴えます。

また、私たちは、現行の自衛隊を無限定な存在のままにしておくのではなく、憲法上の任務と限界を明記したうえで位置づけ直すべきだと考えています。
そのため、私たちの草案では、自衛隊を「防衛機構」として位置づけ、日本と国民の防衛、そして国際法に従った平和回復に任務を限定しています。
侵略や違法な武力行使への参加・支援は禁止する。
平和回復と無関係な大量殺傷や破壊も認めない。
ここまで綿密に制度設計しています。

つまり、未来進歩党は「武力を持つなら、その限界を条文で厳しく縛れ」という立場です。

現行憲法下では、攻撃的な完成品の武器輸出は認めるべきではありません。
仮に認める余地があるとしても、救難、防護、部品供給など、極めて限定された範囲にとどめるべきです。

将来、憲法を改正して自衛の範囲と防衛機構の任務を明確にするなら、限定的な輸出の議論はあり得ます。
しかしその場合でも、国会の事前承認、独立審査、厳格な移転先審査、再移転禁止、事後監査は不可欠です。

高市政権の問題は、こうした歯止めを作る前に、輸出だけを先に広げていることです。

安全保障は、空気で決めてはいけない。
同盟国への忖度で決めてはいけない。
制度で縛り、原理で支え、民主的に統制しなければならない。

未来進歩党は、そこから逃げません。