16日、25年ぶりに1,000億円を超える山形県令和８年度予算案が成立しましたが、昨日は、常任委員会の委員長、副委員長辞任など人事に関する委員会と意見書への対応がありました。

意見書の一つに、「自衛官の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進を求める意見書」（発議第4号）があり、賛成の立場から討論する機会を所属する県政クラブからいただきました。

意見書及び私の賛成討論の内容は、下の添付写真のとおりです。

共産党から反対の討論がありました。処遇改善に反対するものではないが、増加する自殺の問題や海外での有事、海外派遣などがあると募集が下がるなど、それぞれは事実関係としてはあるのかもしれませんが、この意見書とは関係のない内容での反対であったと思います。

自衛隊には労働組合がありません。各幕僚監部が取りまとめる予算要求に寄るしかないわけですが、各幕僚監部も隊員の処遇を軽視しているわけではないのですが、どうしても装備の充実などいわゆる正面装備に重点が置かれる傾向にあります。そうした状況が続いておりましたが、防衛予算の拡大により、そうした傾向も緩まったはずなのですが、まだまだかと思います。

自衛隊については、本来国会の仕事ではないかと言うかもしれませんが、討論の中で申し上げたように、災害派遣などでも地域の安心、安全に直結するものであり、地方にとってもしっかりと人員を確保していただかなければならないものだと思います。国会議員や地方議員が声を上げ、各幕僚監部、防衛省による防衛力整備の具体的対応を求めなければ、変わりません。

その意味で、今回の意見書は大事なものだと思います。

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