円高より円安の方がいい？あの時代の日本を思い出してほしい。円安を批判する声が絶えない。輸入物価が上がる、暮らしが苦しい。その実感を否定するつもりはない。だが、では円高に戻せばいいのかと問われれば、それは誤りである。しかも我々は、その誤りがどういう結末を招くかを十数年前に既に経験しているからだ。

2008年を思い起こしてほしい。当時の物価上昇も現在と同じく、原油をはじめとする国際商品市況の高騰によるものだった。需要が強いから上がったのではなく、輸入原材料が値上がりしたから上がった。いわゆるコストプッシュ型である。所得が増えないまま物価だけが上がるのだから、実質所得は減る。数字もそう語っている。2008年の消費者物価は生鮮食品を除く総合では前年比1.5％上昇したが、食料とエネルギーを除いた指数は0.0％、つまり横ばいだった。同じ年、エネルギー関連は9.0％上がっている。値上がりしていたのは輸入品だけで、国内の需要は少しも強くなかった。

それでも日銀は引き締め姿勢を崩さなかった。景気が過熱しているならいざ知らず、この局面で緩和に転じないというのは誤った判断である。事実、翌2009年には食料とエネルギーを除いた物価が▲0.7％まで沈んだ。デフレへの逆戻りだ。

そこにリーマン・ショックが来た。主要国は一斉に大規模緩和へ動いた。日銀だけが動かなかった。通貨の供給量を増やさない国の通貨が独歩高になるのは、市場メカニズムどおりの帰結である。円は2011年10月に1ドル75円32銭をつけた。

その時代の日本がどうだったか。日経平均は8,000円を割り込み、2009年3月の終値は7,054円だった。完全失業率は2009年7月に5.5％まで上がっている。統計を取り始めて以来の最悪である。企業の経常利益は2007年度の53.5兆円から2008年度に35.5兆円、2009年度には32.1兆円まで落ちた。二年で4割が消えた計算になる。求人は求職者の半数にも届かなかった。

いまはどうか。日経平均は6万5,683円（8月6日終値）、完全失業率は2.5％、企業の経常利益は2024年度に114兆7,288億円と、65年分の統計で過去最高を更新した。2008年度の3.2倍である。為替は1ドル157円台にある。同じ国である。違うのは為替水準と、その背後にある金融政策だけだ。

そして、円高が本当に奪ったのは株価でも企業の利益でもない。雇用である。

円高は輸入品を安くする。高所得者は海外旅行にも安く行けるだろう。だが、その代償は国内の生産拠点で支払われる。1ドル80円を割る相場では、国内で作って輸出する採算が成立しない。企業は工場を海外に移した。ここが決定的なところだ。為替相場は円高にも円安にも動くが、一度出て行った工場は円が戻ってもすべてが帰ってくるわけではない。相場は往復しても、産業立地は往復しないのである。

その結果が第二の就職氷河期だった。2010年前後に社会へ出た世代は、本人の能力とも努力とも無関係に、正規雇用の入口を閉ざされた。円高が残したのは安い輸入品ではない。一世代分のキャリアに爪痕を残したのである。

流れが変わったのは2013年1月、政府と日本銀行が2％の物価安定目標を共有する共同声明を結んでからだ。アコードと呼ばれるこの一枚の文書が、いまも利上げを急ごうとする日銀官僚の動きを食い止めている。円安批判に押されてこれを空文化させるなら、それは2008年の入口へ自分から戻っていくのと同じである。

もっとも、円安の弱点が輸入物価にあることは事実だ。ならば手を打つべきは為替ではなく、家計の可処分所得のほうである。まず共同声明を堅持すること。次に、拙速な利上げを退けること。物価上昇の中身がコストプッシュ型である限り、金利を上げたところで実質所得をさらに削るだけだ。そして、企業収益の拡大がもたらした税収の上振れを、給付金のような一回きりの措置ではなく、食料品の消費税率引き下げを軸とする恒久的な減税に回すこと。恒久的でなければ、家計は将来の負担を織り込んで消費に回さない。

円高への回帰とは、失業率5.5％への回帰である。同じ誤った判断を二度繰り返さないことが、いま何よりも不可欠だ。