本日の県議会をいち早くお伝えいたします。

本日（2023/12/1）午後一人目の一般質問は、自民党の鈴木ともなり議員でした。

質問項目

1. 市町村の抱える地域課題の解決について
2. 県有未利用地の有効活用について
3. 地域医療について
4. 新湾岸道路について
5. 河川整備について
6. 地域性を踏まえた高校教育について
7. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

【午後一人目】一般質問　鈴木ともなり議員（自民党）

皆さんこんにちは。自由民主党長市原市選出の鈴木ともなりです。千葉県議会議員として初めて一般質問となります。

このような機会をいただきましたことを、先輩同僚議員に感謝申し上げます。先輩方から厳しい野次が飛ばないよう頑張りますのでよろしくお願いいたしますそして傍聴者には、私の地元市原市から、後援会の方々が応援に駆けつけてくださいました。

ありがとうございます。それでは通告に従いまして質問を行います。初めに、市町村の抱える地域課題の解決について質問をいたします。私の地元、市原市は県内で最も広い面積を有しており、臨海部には、みなと君が形成され、C南部には養老渓谷を始め、豊かな里山の風景が広がるなど、市の各エリアにそれぞれ特色がありますが、その一方で、市街地のスポンジ化や高通気は地域の問題など、エリアごとに異なる地域課題も抱えております。

同様に、他の市町村も、それぞれ地域課題を抱えて解決に向けて取り組んでいることと思いますが、人口が減少していく中で、地域課題を解決していくためには、県がリーダーシップをとって、市町村の連携のもと、広域的に地域課題の解決に取り組んでいく必要があると考えます。

そのためにはまず、市町村の抱える地域課題を県が積極的に把握し、県の政策に反映させていくことが必要であると考えます。地域課題の灰角の取り組みとしては、令和3年度から4年度にかけて、知事が県内全市町村を訪問されたことや、令和4年度に地域振興事務所の機能を強化したことが挙げられますが、地域課題の把握の取り組みが継続して行っていく必要があると考えます。

そこで伺います。1点目として、今後も引き続き知事が、市町村長から直接市町村の課題等を聞くことは重要であると考えるがどうか。2点目として、地域振興事務所は、地域や市町村の課題をどのように把握をしているのか。

また、地域振興事務所が把握した課題について、県ではどのように対応しているのか。また県では、毎年度、職員を市町村へ派遣しているということですが、県の職員が市町村で勤務することについては、地域課題を初め肌身で感じることができて、地域課題の把握に有効であると考えますが、そこで伺います。

県から市町村に職員を派遣しているが、どのような考え方で派遣を行っているのか。

次に、未利用県有地について伺います。県で現在進めている施設の廃止や出先機関の合同庁舎化などの取り組みの結果、平成28年度には、130羽138ヘクタールだった未利用県有地が、令和3年度末では約146ヘクタールに増えていると聞いております。

例えば、かずさアカデミアパークの民間研究所等用地は約149ヘクタール。また、三井アウトレットパーク木更津などがある金田東地区は約156ヘクタールであり、これらと同程度の県有地が見るようになっているということであります。

もちろん未利用県有地は一団の土地ではなく、県内各地に点在し、また活用するのが困難なケースも多々あることは理解しているのですが、未利用県有地は、県民共有の財産であり、有効に活用することが必要であると考えます。

未利用県有地の利活用については、県内部で検討が進めて進められているものと理解しておりますが、検討に時間がかかっては、未利用県有地が増加する一方です。そのため医療圏誘致の利活用の検討を県だけで行うのではなく、地元市町村の意見を積極的に聞くことで、各市町村の地域活性化の取り組みとの連携が図られ、早期の利活用に繋げられるものと、考えます。

そこで伺います。地域活性化の観点から、地元市町村と連携を連携して検討を行い、早期の利活用に繋げ繋げるべきと思うがどうか。

次に、旧すべく県高校総用地について伺います。市原市には消防学校が立地する。広さ約28ヘクタール。

県循環器病用センターが四つ入る面積の県有地、旧スポレク健康構想用地が広がっております。この旧スポレク健康構想用地は、JR八幡宿駅や曽我インターチェンジ、市原市市原インターチェンジから近く、利便性の高い土地で、県の消防学校の他、市原市のスポーツレクリエーション施設として活用されておりますが、それ以外の約12ヘクタールの土地が、まだ未利用となっております。

残りの土地の利活用については、平成31年に消防学校が開校した後も、様々な検討が行われてきたことと思いますが、現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか？そこで伺います。旧スポレク健康スクエア構想用地の現状と今後の利活用について、県の考えはどうか。

次に、地域医療について伺います。地域医療の分野においても、県がしっかりと地域の現状を把握し、市町村や医師会など関係機関と連携しながら、県が主体となって、質の高い保健保健医療提供体制の構築に取り組むことが必要であると考えます。

本県の健康医療計画は今年度で、失礼しました。本県の保健医療計画は今年度で計画期間が満了し、現在6年ぶりの全面改定を行っているところであると理解しておりますが、本県の保健医療分野の最上位の計画の改定に当たっても、県が主体となって、関係者間の合意形成を図りながら、進めていくことが、当然必要であると考えます。

そこで伺います。保健医療計画の改定にあたり、県は地元の市町村や、医師会等の合意形成にどのように関与しているのか。

次に、市原保健医療圏について伺います。千原保健医療圏については、北部に臨海コンビナート群が形成され、人口も集中している一方、中南部では、人口減少少子高齢化のK傾向が顕著となっております。

医療機関の配置としては、お手元に資料を配布しましたが、北部に千葉より千葉労災病院西部に帝京大学ちば総合医療センターそして南部に千葉県循環利用循環器医療センターがあり、三つの拠点病院が地域的にバランスよく配置されております。

市原保健医療圏についても、県全体の傾向と同じく、総人口は減少に向かうものの、75歳以上の人口については増加が見込まれており、今後、医療需要は増加していくものと考えます。そのため、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスをご総合的に確保できるよう、今後の医療提供体制の構築を進めていく必要があると考えます。

そこで伺います。市原保健医療圏については、県はどのような認識を持ち、どのような点を次期計画に反映させようと考えているのか。地域医療問題の最後ですが、帝京大学千葉総合医療センターについては、先日新聞報道がありましたが、建て替えに合わせて、し、東武の千原台地区への移転するとの案が帝京大学から市原氏に示されました。

これを受けて、市原市は現地ないし近傍での建て替えを求める要請書また、市原医師会も現地建て替えを大前提としつつ、地域医療の維持向上に資する計画となるよう意見書を提出したとのことであり、現在大学からの回答を待っていると伺っております。

県によると、同一医療圏の医療圏内での移転計画であるため、許認可の観点から、県として、この移転について指導できる立場にはないとのことですが、近隣の住民の皆さんはもちろん、市内の医療関係者からも心配の声を聞かれます。

そこで伺います。帝京大学ちば総合医療センターの移転が検討されているが、仮に移転した場合の課題について、県はどのように認識しているのか。

次に新湾岸道路について伺います。本件の湾岸地域は、首都圏の経済活動を牽引する地域であり、私の地元である市原市には、素材エネルギー産業が集積するコンビナート群が形成されており、今後も持続的に発展し、高い競争力を継続することが期待されておりますが、湾岸地域の更なる発展のためには、東京湾岸道路、新湾岸道路、東京湾アクアラインおよび東京湾口道路で八の字に結ぶ構想の実現が必要であると考えます。そのうち、新湾岸道路については、本年5月に県と沿線6市により、新湾岸道路整備促進期成同盟会が設立され、この設立総会には私も参加させていただき、早期実現に向けた機運の高まりを実感しているところであります。

また、新湾岸道路の計画の基本方針に示されている。千原インターチェンジ周辺では、市原市総合計画基本構想に、地域性を踏まえた土地利用等の促進として位置づけられており、アクセス向上により、立地条件を生かした新たな発展が期待されているところであります。

この新湾岸道路については、令和5年6月定例県議会には、我が会派の代表質問で取り上げましたが、新湾岸道路の早期実現に向けて継続的な取り組みが必要であると考えます。そこで伺います。新湾岸道路の早期実現に向けた取り組み状況はどうか。

また、道路部局だけが取り組むのではなく、県庁全体で新湾岸道路の効果や必要性を認識し、早期実現に向けた機運を高めていくことが重要だと考えます。そこで伺います。新湾岸道路の実現により、県内の経済にどのような波及効果があると認識しているのか。

次に河川整備について伺います。近年は全国各地で、毎年のように豪雨災害が発生しております。本県においても、9月8日の台風13号に伴う大雨の際には、線状降水帯が発生し、県内各地で記録的な大雨となりました。

市原市には養老川を初め、県管理の2住家線が4河川あり、下流部には人口が集中し、工業地帯にもなっていますが、9月の大雨では、養老川が増水し、一時は養老川の上流にある高崎ダムにおいて、緊急放流、つまり、これ以上水を溜められなくなると、想定される場合に、ダムに流れ込む大量の水を下流に流すことが行われる可能性もありました。

緊急放流が行われると、下流では水位が上昇して、氾濫の恐れも生じます。そのため、養老川の浸水想定区域に当たる約3万7000世帯、約7万2000人に避難情報のうち、最も危険度の高い緊急安全確保警戒レベル5が発令されました。

幸いなことに、その後雨が弱まり、ダムの水位も下がっているとして、緊急ホールへ放流は実施しないことと、なりました。しかし、今回の大雨を超える豪雨がいつ起こるかわかりません。河川整備には人や予算だけでなく、時間もかかります。

今回私からは、養老川の流域全体での治水対策について質問したいと思います。そこで伺います。養老川の治水対策について、今後どのように取り組むのか。また、市原市内の他の河川での治水対策についても確認させていただきたいと思います。

そこで伺います村田川と志津川の治水対策について、進捗状況はどうか。最後に、地域性を踏まえた高校教育について伺います。千葉県の県立高校は、学科別で見ると、171学科中普通科が107と、全体の6割となっておりますが、普通科以外にも、工業科や農業科を初めとした職業系専門学科があり、さらに教員基礎コースや、医療コースなど、多種多様を多種多様な内容を学ぶことができるコースが設置されております。

例えば、市原市には、慶応臨海工業地帯の近くにある姉崎高校に、令和2年度からもの作りコースが設置されており、そこでは地元企業を講師とする講義や、地元の工場見学を行うなど、地元の産業に必要な人材育成に繋がる地域性を踏まえた教育が行われているものと大きな期待を寄せています。

本県は広い県土に、工業地域農業地域水産業は盛んな地域など、地域ごとに様々な特徴があり、それらが本県の発展に大きな役割を果たしていると理解しておりますが、高校教育において、そのような地域性を踏まえた教育は、つまり、地元の産業を生かした講義や実習などを行うことは、地元産業のニーズを踏まえた人材育成が行われていることになり、卒業後、生徒の地元での就職や定住にも繋がり、大変いいのか、あることだと考えます。

そこで2点伺います。1点目として、県立高校に地域性を踏まえた構想を更に設置すべきと思うがどうか。2点目として、姉崎高校に設置した物作りコースの成果と課題は何か以上知事を初め執行部の皆さんのご答弁を求め、私の1回目の質問とさせていただきますよろしくお願いします。

鈴木ともなり君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事、熊谷俊人く自民党の鈴木ともなり議員のご質問にお答えいたします。まず市町村の抱える地域課題の解決についてお答えをいたします。市町村長との意見交換に関するご質問ですが、地域の抱える課題の把握と解決に向けて市町村長と北のない意見交換をすることは重要であることから、就任以降、県内54市町村を訪問したところです。

今年度からは地域振興事務所単位を基本とした市町村長との意見交換会を開催し、引き続き緊密なコミュニケーションを図ることといたしました。これまで調整地域、泉地域について実施をしており他の地域についても順次開催をする予定です。

この他様々な機会を捉えて、私自身が直接地域を訪問して、市町村長と率直な意見交換を行いながら今後とも、広域的な視点から各地域の実情に応じた施策に取り組んでまいります。

次に新湾岸道路についてお答えをいたします経済波及効果についてのご質問ですが、湾岸地域においては、観光商業物流等の拠点施設が多数立地をしており、今後、千葉港の機能強化や物流施設の立地等によりさらに交通需要が増大することが見込まれています。

新湾岸道路の実現により、湾岸地域内はもとより都心や埼玉県以北方面など県外からのアクセスも改善し、県内企業にとっては、物流の効率化による生産性の向上などが見込まれるところです。また広域交流拠点としての優位性が高まることで、新たな企業の進出が促進されるなどの効果が見込まれる他、圏央道の全線開通との相乗効果により、県内各地への観光客の増加など県内経済に幅広く波及効果が期待できるものと考えています。

私は以上でございます。他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。総務部総務部長鎌形悦弘君まず地域振興事務所における地域課題の把握に関するご質問ですが、地域振興事務所では、各地域振興事務所長と、管内の副市町村長との定期的な集まりや、意見交換などを行って地域課題の把握に努めていますまた、所長や職員が随時市町村を訪問し、その時々に応じた話題や問題を共有する機会を持つことで、顔の見える関係の構築を図っています。

こうした中で、市地域振興事務所で把握した地域課題は、市町村課を通じて関係部局と情報共有するとともに、必要に応じて事業の現状や進捗状況の確認を行いながら、課題の解決に取り組んでまいります。

次に県職員の市町村への派遣に関するご質問ですが、県と市町村の職員が連携し地域課題を共有することなどにより、相互の円滑な行政運営が図られるよう、市町村の要請に応じて県職員を派遣しており今年度は22団体29名派遣しております。

また、住民に最も身近な市町村行政の実務経験を積むことにより職員の能力向上に資するよう、若手中堅職員の研修派遣もあわせて行っており今年度は5団体5名を派遣しております。今後とも県職員の派遣を通じて市町村と相互に連携し地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。

次に未利用県有地の有効活用に関するご質問ですが、未利用となった県有地は、施設の適正管理の観点や維持経費の負担軽減から早期に有効活用を進めることが重要です。有効活用に当たっては、公共活用を優先しており地域の活性化に繋がる活用などについて、まずは県庁内で検討し、県庁内での活用がない場合には、次に所在の市町村に希望を確認しております。

市町村から活用希望があった場合には、地域の活性化に向け、当該市町村の意向を十分考慮しその活用プランが円滑に進むよう検討を進めてまいります。

次に旧スポレク健康スクエア構想用地に関するご質問ですが、当該用地は現在、消防学校を防災研修センターとして使用している他、市原市への貸し付けを通じて市が整備したサッカー場を中心とする市原素掘りパークとして活用されています。

その他の土地については未利用となっており、現在県庁内において、公共公益的な活用の他、地域活性化の観点から幅広く活用方策の検討を行っているところです。以上でございます。保健医療担当部長鈴木貴士君私からは、地域医療についてお答えいたします。

まず、保健医療計画の改定に関するご質問ですが、保健医療計画の改定にあたっては、医療法により、都道府県医療審議会の意見を聞くこととされており、同審議会は、市町村や医師会など保健医療に関する団体等が構成員となっています。

また、地域の保健医療体制について検討するため、医療法に基づき、県内九つの保健医療圏に協議の場を設置しており、各圏域の市町村や保健医療に関する団体等が5000円となっています。現在、医療審議会や地域における協議の場に、本県の保健医療の主状況や施策の具体的展開等を内容とする。

計画の改定案を提示しており、市町村や保健医療に関する団体等の意見を聞きながら、改定に向けて検討を進めているところです。

次に、市原保健医療圏についての認識等に関するご質問ですが、市原保健医療圏では、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年に必要と見込まれる機能別病床数について、高度急性期、回復期および慢性期病床が不足し、急性期病床は過剰になると見込まれています。

また、訪問診療実施医療機関数などが県平均と比べ充実しているとは言えないなどの課題も見られることから、地域で必要な医療提供体制の確保を図る必要があると認識しています。このため、市原保健医療圏の協議の場で提示した次期保健医療計画における同医療圏に関する案には、医療機関相互の協議等による病床機能の調整や転換の更なる促進在宅医療提供体制の整備などを盛り込んでいるところです。

最後に、帝京大学ちば総合医療センターの移転についてのご質問ですが、ちば総合医療センターは、市原保健医療圏および隣接する保健医療圏における救命救急等の役割を担っていますが、同センターが検討している移転計画案は、同一医療圏内での痛む意見であり、市原保健医療圏において期待される役割を担う意向と聞いています。

一方、地域の関係者からは、市原保健医療圏内の医療資源偏在を懸念する声が聞かれるところです。県としては、引き続き、地域における協議の場なのを通じ、地域の関係者との連携を図りながら、必要な医療体制が確保されるよう努めてまいりたいと考えています。

以上でございます。県土整備部長。池口正晃君私からはまず、新湾岸道路の取り組み状況についてのご質問にお答えします。新湾岸道路は、湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化はもとより、我が国の国際競争力の強化や、首都圏の生産性の向上に資する大変重要な道路です。

6月には、国、県、沿線市などにより、新湾岸道路検討会準備会が開催され、概略ルート構造の検討を行うための体制や、地域の方々からの意見聴取の方法などのプロセスについて議論を行うことを確認したところであり、現在、国や沿線市との意見交換や地域の理解を深めるパネル展を実施しているところです。

県としては、計画の早期具体化が図られるよう、引き続き沿線地と、一丸となって、機運の醸成に努め、地域の理解が深まるよう積極的に取り組んでまいります。

次に、養老川の治水対策についてのご質問ですが、養老川では、養老橋からJR内房線、橋梁までの3.6km区間で河川整備を行うこととしており、これまでに3km区間の整備が完了し、現在はヨーロッパ史上流付近の河道掘削と、沼田地先の竹木伐採や堆積土砂の撤去を実施しています。

また、上流域の高崎ダムでは、流入する土砂を仁木の帖佐ダムにより抑制した上で、貯水池内に堆積した土砂を撤去しており、さらに養老川自然に新たな調査ダムを設置することとしております。引き続き、土砂の流入を効果的に抑制する方法について検討し、養老川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。

次に、村田川と志津川の治水対策についてのご質問ですが、村田川については火口から川崎橋までの約11kmの区間で河川改修が完了しておりますが、優先度の高い区間で堆積土砂の撤去や竹木の伐採を行っています。シーズ側については、国道16号付近から入山塚は合流点までの約2.9km区間で河川整備することとしており、このうち約2.6km区間で河川改修が完了し、現在残る区間で稼働の付け替えを行っております。

以上でございます。教育長冨塚昌子君県立高校への地域性を踏まえたコースの設置についてのご質問ですが、県教育委員会としては、県立高校において、地域の産業や課題等を踏まえ、時代や地域が求める人材の育成を図っていくことは、大変重要であると認識しております。

このため、これまでに、姉崎高校のもの作りコースや、長狭高校の医療福祉コースなどを設置し、地元企業や医療機関等と連携した授業を行ってまいりました。本年度は、令和4年10月に策定した県立高校改革推進プラン第1次実施プログラムに基づき、一宮商業高校の観光に関するコースや小見川高校の医療コースの設置に向けて各学校が準備を進めており、今後も、社会のニーズや地域の特性を踏まえたコースの設置を検討してまいります。

次に姉崎高校のもの作りコースについてのご質問ですが、姉崎高校のもの作りコースでは、もの作り企業で必要とされる知識技術、実践力、想像力を備えた人材を育成するため、地元企業による出前授業や技術講習等の実践的な学びを行っています。

今年3月には設置初年度のコース選択者が卒業し、全員がもの作り系の専門学校や企業に進学、就職するなど、学びが進路に結びつく成果が表れており、またコース選択者も徐々に増加しています。一方で、こうした学びの内容やその成果の一層の発信が課題と認識しており、今後は中学生やその保護者等にコースの魅力が十分伝わるよう、SNSの活用や体験学習の実施など、広報活動の充実を図ってまいります。

以上でございます。

鈴木ともなり君。

はい、知事初め執行部皆さんご答弁ありがとうございました。それでは私から要望と歳出をさせていただきます。市町村の抱える地域課題の関係について、二つの地域振興事務所管内の知事と市町村長との意見交換を終えたということですけども、会議の開催が例えば2年に一度程度では、市町村の抱える地域からUを把握して、タイムリーに政策に反映することは難しいと思います。

速やかに残りの8地域振興事務所管内の意見交換を実施していただくよう要望いたします。地域振興事務所については、千葉市と市原市を管轄する事務所がありません。政令指定都市である千葉市は別としても、市原淳について地域振興事務所がないことで、県との連携が他の地域よりも弱くならないよう、連携をしっかりと図っていただくよう要望いたします。

職員派遣についてでありますが、災害時には、プッシュ型でリエゾンが市町村に派遣されています。このリエゾンについて、災害時だけでなく、地域課題の把握という点からも、平時にも派遣することで、市町村との連携強化に繋がってくると思います。

例えば市町村所市町村課や地域作り課また、市町村が課題としている、例えば子育てや農業などの関係課の職員の方を週1日か2日程度、担当する市町村に派遣し、その方が会議出席など業務に参画することで、県としては、地域課題を把握することができ、また市町村にとっては、県の職員が市町村の業務であっても、副業人材的に県での経験を生かしてもらえるということで、双方にメリットがあると思います。

加えて、県の本庁舎で働いている方の中には、海藻香取衣純や阿波地域など遠くから帰られているとのことですが、そういった方が地元の市町村に平時の霊前として派遣されれば、通勤時間の短縮、ワークライフバランスの向上になると考えます。

もちろん県庁職員の人数も限られ、市町村側のニーズに合った派遣を行う必要がありますが、この平時のリアルについて、市町村へのアンケート、アンケートアンケート等を実施して、希望のある市町村には地元の職員を派遣していただくよう要望いたします。

次に、未利用県有地についてですが、県が購入した土地なので、その利活用については、まず県庁内で検討を行うのは当然のことと理解しております。その一方、市町村が地域活性化を検討し、そのために必要となる土地を探す中で、地元にある未利用県有地が候補となる場合もあります。

そのときに、県ではまだ内部で検討中ということでは、時期を逸する恐れがあります。特に市原氏に市原氏は現在他八幡宿周辺に新たな賑わいと交流の創出を目指しており、旧スバル用地が必要となる場合も考えられます。

県におかれましては、こういった市町村の動向も地域課題として把握していただくとともに、県有施設の統廃合の計画も踏まえつつ、市町村の地域活性化の取り組みと連携して未利用地の利活用検討を積極的に進めていただくよう要望いたします。

次に地域医療について再質問いたします。仮に京大医療センターの移転が行われた場合、市西部に医療空白地ができることも懸念されますが、現在、帝京大医療センターに通院している方の中には、やむを得ず隣の君津医療圏にある君津中央病院に通わなければならない方も出てきます。

また移転により、労災病院のある市原市北部の千葉市側に医療資源が偏在し、千葉真お住まいの方が市原市の病院に通うようになり、千葉市側の病院への影響も懸念されます。さらに帝京大医療センターは、災害拠点病院に指定されていますが、コンビナートに近い位置から同じく災害拠点病院に指定されている労災病院の近くに移転することになり、災害時の対応にも懸念が生じます。

このように、1病院の意見ではありますが、仮に移転した場合、医療空白地域の医療体制をどうするのか、他の医療系への影響はどうか。災害時の対応への影響など、地域全体で考えなければならない問題が生じます。もちろん全ての問題を県だけで解決するものではありませんが、こういった地域医療の重大な課題の解決に向け、県には中心になって取り組んでいただきたいと思います。

そこで伺います。帝京大学ちば総合医療センターの移転については、県は今後どのように対応していくのか。

次に、新湾岸道路について、現状ではまだ検討会の準備が開催されている段階で、ルートや構造など具体的な内容はまだ先ですが、計画が見えてきてから、企業誘致や観光、都市計画をどうするかと考えるのではなく、県にとってこのような効果が見込まれるから、新湾岸道路が必要だということを県から積極的に示すことが、早期実現に向けた機運醸成に繋がるものと考えます。

そこで、計画の具体化のため、道路部局だけでなく、県庁全体で新湾岸道路の必要性を共有し、県がリーダーシップをとって、国や地元市、県経済界や県民など、広く関係者に必要性を積極的に訴えていただくよう要望いたします。

次に、河川整備ですが、ヨーロッパについて帖佐ダムの設置に加え、将来に向けて抜本的な対策は必要だと考えます。そこで要望として、今後、20年後30年後を見据えて、段の上流域での抜本的な土砂の流入抑制対策について検討をお願いいたします。

最後に、地域性を踏まえた高校教育について再質問いたします。地域性を踏まえたコースの設置については検討していただけるとのことでしょうか。今後も社会で求められる人材を育成し続けるためには、常に変化する社会の動向を注視していく必要があります。

現在、農業や建築などの分野を初め、災害対応においてもドローンが活用されており、その産業規模は年々拡大し、需要が高まっており、それに伴う人材の確保が必要と考えます。そこで伺います。ドローンの利用を教えるコースを設置すべきと思うかどうか以上2回目の質問とさせていただきますよろしくお願いします。

保健医療担当部長、鈴木貴士君。はい。帝京大学ちば総合医療センターの移転に関するご質問ですが、県としては、引き続き、地域における協議の場を通じ、必要な医療体制が確保されるよう努めてまいります。また、現在、令和6年度からの保健医療計画の改定にあたり、医療圏ごとの病床整備の目標となる。

基準病床数についても検討しているところです。こうした結果なども見ながら、関係者とも連携し、市西部等を含めた市原保健医療圏における必要な医療提供体制について検討してまいります。私からは以上です。教育長冨塚昌子君。

はい。ドローンの利用を教えるコースの設置についてのご質問ですが、新しい技術に触れることは生徒の将来の進路選択にも役立つと認識しており、時代に即した特色ある学びを進める中で、ドローンを活用した学びについても検討してまいります。

以上です。鈴木ともなり君はいご答弁ありがとうございました。まず、地域医療についてでありますが、本年6月の我が会派の代表質問では、保健医療計画の改定により、県民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、質の高い保健医療提供体制の構築などを目指すとのご答弁をいただいております。

帝京大医療センターの移転は、市原保健医療圏に大きな影響を及ぼす恐れがあります。そこで要望ですが、市原市民の安心して生活できるよう、帝京大医療センターの移転が協議される場合は、県も積極的に勧誘していただけるようお願いいたします。

次に、ドローンの利用を教えるコースの設置について、ぜひ実現をお願いしたいと思います。特に、市原市内では、京葉臨海工業地帯や県の消防学校、全国初の最新鋭消防部隊、スクラムホースにおいて、既にドローンが活用されており、ドローンを学ぶ環境に適していると思います。

そこで要望ですが、市原八幡高校へのドローンの利用を教えるコースの設置を前向きに検討していただくよう要望いたします。最後に今回の質問では、全体を通して、市町村の課題の把握やその解決に向けた県のリーダーシップについて質問させていただきました。

まずは地域の課題をしっかりと把握し、県がリーダーシップをとって、市町村と連携して地域の課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。目指すところは、東京や神奈川、埼玉よりも千葉県に住んでよかったと思ってもらえる県土作りをしなければなりません。

そのためには、特に企画部長、総合企画部を中心に期待しておりますので、よろしくお願いいたしますしっかりと地域課題の解決に向けた政策を展開していただきたいと思います。私もそういった思いを持って、千葉県の将来を間考え議員活動を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

以上、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。