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※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/6/25）午後の一般質問は、自民党の山本義一議員でした。

質問項目

1. 市町村の企業誘致支援について
2. 末端水道事業体における管路の耐震化について
3. 防災・減災対策について
4. 子育て世代や高齢者施策の推進について
5. 農業振興について
6. 交通安全施策について
7. 道路問題について
8. 八街警察署の新設について
9. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）山本義一 議員

皆様、こんにちは。
落花生の地、八街市から選出させていただいております。
自由民主党の山本義一です。
登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方には、心から感謝と御礼を申し上げます。
そして、今日はですね、私の地元八街から、足元の悪い中、市議会議員のお小沢議長をはじめ、議員の皆様、多く来ていただきました。
また、私の後援会長の長谷川後援会長にも来ていただき、また、支援者の方々にもこうして来ていただき、本当にありがとうございます。
早速、通告順により質問させていただきますので、知事初め、執行部の明快なる答弁をお願い致します。

最初に、市町村の企業誘致支援について伺います。
我が党の代表質問において、県は、芝山町岩山地区の産業用地整備を着実に推進しているとの答弁がありました。
この芝山町の取り組みは、県経済をけん引する成田空港周辺において、空港関連、産業の拠点を形成、拠点形成を目指す大きなプロジェクトの第一歩であると承知しております。
また、県は財源や人材に限りがある中、空港周辺などの成長分野の産業拠点を整備し、県内市町村への企業立地を促す取り組みを進めているものと理解しております。
成田空港の第二の開港プロジェクトが推進し、県による戦略的取り組みが進む中、その効果を周辺地域に最大限に取り組むには、各市町村が主体となり、企業、融資等の施策を進める必要があります。
八街市でも、人口減少など、厳しい財政状況の厳しい状況の中、将来を見据えて、企業誘致等に取り組んでいますが、財政や人員の制約により、目標とする水準には至っていないのが現状であります。
このような状況下において、市町村の取り組みを後押しする県の役割は、極めて重要であり、県内共通の課題と考えます。

そこで伺います。
市町村が実施する企業誘致に対して、県はどのように支援を進めていくのか。

次に、末端水道事業体における管路の耐震化について伺います。
水道は、住民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、地震などの災害時にも安定、給水を維持できるよう整えることが重要です。
八街市は、強度が弱いとされる赤面管が40キロ以上残存しており、水道管路の耐震性に大きな課題を抱えております。
県全体の機関管路の耐震適合率は、5年前の59.3%から、令和6年度には63.1%へと、一定程度は進んでいますが、改善が進んでいない事業体も多いと伺っており、大規模地震が発生した場合、長期広範な断水に至ることが懸念されます。
安定給水を確保するためには、水道管路の耐震化を、促進する必要があり、改善が進まない要因を分析し、県として対策を講じるべきと考えます。

そこで伺います。
市町村等の末端水道事業体が、管路の耐震化を進めるにあたって、どのような課題があるのか。
また、県はどのように支援していくのか。

次に、防災減災対策について伺います。
今年の3月、東日本大震災から15年を迎え、改めて哀悼のとともに、防災減災対策のを着実に進めていく思いを強くしております。
このような中、先日、県は10年ぶりに地震被害想定調査を公表いたしました。
新たに設けられた房総半島東方沖の地震では、最大5万7000人の死者という驚くべき想定が示されましたが、県には、数字が1人歩きし不安を過度にあおることのないよう、丁寧に説明をしていただきたいと考えます。
また、八街市では、令和元年の房総半島台風の際、え住家や農産物の被害に加え、倒木により、長期停電が発生し、住民生活に大きな影響を生じさせました。
防災減災対策を進めるには、日頃から、一人一人が、大規模災害発生について、意識を高め、備えることが必要でもあります。
さらに、日常使うものを、非常時にも活用するフェーズフリーの考え方を普及することで、無理なく備えを充実させることも重要と考えます。

そこで伺います。
県民の防災意識のさらなる向上のため、県はどのように取り組んでいくのか。

次に、子育て世代や高齢者施策の推進について、お伺いをいたします。
この4月から、全国一律の給付制度として、本格実施された子ども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、保育所でも、子どもが家族以外の人や同年代の子どもと触れ合い、家族とは異なる経験ができる点で、大きな一歩であり、意義ある取り組みと認識しております。
こどもたち、子どもの育ちの支援に加え、保護者の育児不安の孤立防止にもつながるものとして、期待をしております。
制度開始にあたっては、実施主体である市町村は、許可基準に関わる条例や、各種規定の整備、実施、施設の確保など、多くの労力を要したと思います。

そこで、一点目ですが、4月から本格実施された子ども誰でも通園制度について、県内の実施状況はどうかお伺いします。

2点目は、保育所や放課後、児童クラブの質の向上について伺います。
保育所の整備が進み、これからは質の確保向上が重要であると考えます。
保育士配置の充実など、安全に預かるための体制整備はもとより、どう過ごすかについての取り組みが、子供の育ちに大きく影響するものと考えます。
千葉県では、自然環境保育に取り組んでおり、八街市の八街開拓保育園では、栽培した野菜を自ら調理する体験を通じ、食や自然の関心、主体性や創造性を育む取り組みが行われていると聞いております。
また、小学校や進学後は、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を利用することになります。
安心して過ごせる居場所があることに加え、プラスアルファを求める保護者も多いものと考えます。
若い世代が千葉県で家庭を持ち、子供を産み育てたいと思える質の高い、特色ある保育や学童保育を進めることが、少子化対策にもつながるものではないでしょうか。

そこで伺います。
保育所や放課後、児童クラブの質を向上させるため、県の取り組みはどうか。

3点目は、高齢者の地域活動について伺います。
本県の高齢者、高齢化は急速に進み、2040年には3人に1人以上が65歳以上になると見込まれています。
こうした中、各地域で元気な高齢者が緑化や清掃、防犯、交通安全、子どもの見守り、高齢者支援など、さまざまな分野で活動をしています。
今後、生産年齢、人口の急減が見込まれる中、高齢者は、地域課題を解決する担い手として期待をされております。
令和3年度の内閣府調査では、高齢者が社会活動に参加してよかった点として、生活の充実感、新たな友人関係、健康や体力への自信、地域社会への貢献など多く挙げられています。
高齢者が豊かな知識や経験を生かし、地域で生き生きと活動を続けていくことは、生きがいや健康づくりにつながるものであり、その推進は、今後、ますます重要になると考えます。

そこで、伺います。
高齢者の地域活動の推進について、どのように取り組んでいるのか。

次に、農業振興についてお伺いします。
一点目は、本年、導入150周年を迎えた落花生についてであります。
本県の農業を代表する特産品の1つである落花生は、150年前、明治9年に現在の3分節の牧野真弥門氏によって栽培が始められたとされております。
八街市は、優良品種の導入と大きな需要に支えられ、大正から昭和にかけて、生産の中心地となり、昭和32年に2年には、日本初の落花生まつりを開催するなど、八街として発展してまいりました。
これは、長年にわたる生産者や業者、自治体の努力の成果であります。
県では、千葉県落花生導入150周年記念事業事業として、八街市、伺っておりますが、この節目のを機に、多くの方に、本県の落花生の魅力を認識していただきたいと考えます。
県が主催でですね、9月の13日、日曜日に、八街の八街中学校の校庭で落花生祭りを行いますので、ぜひ皆さん来てください。
お願いたします。

そこで伺います。
落花生導入150周年を迎え、県産落花生のさらなる消費拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか。

2点目ですが、八街市は、落花生をはじめ、スイカ、ニンジンなど、多様な作物が県内有数の産地となっています。
しかし、長年の農業用水を薄い地下水に依存してきたため、天候に左右されやすい状況にありました。
このため、用水の安定供給と、利根川への水源切り替えを目的に、国営北総中央農業水理事業が実施され、八街揚水機場など、基幹施設の整備が行われました。
この整備は、令和2年度に完了し、安定した水源は確保されましたが、既存の井戸の継続利用などもあり、用水の利用が十分に進んでいないのが現状であります。
夏場の高温による生育不良防止には、定期的な冠水が必要であり、給水に不安のある井戸よりも、国総中央水の活用が有効であると考えます。
令和7年12月の10月議会の一般質問では、小規模でも、整備可能な補助制度を活用し、利用拡大を進めるとの答弁がありました。

そこで伺います。
国総中央用水の利用拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか。

3点目は、畜産総合研究センターの機能強化について伺います。
畜産総合研究センターは、県内畜産の技術基盤として、多様な研究などに取り組まれ、課題解決に大きく貢献されています。
八街市に設置された本センターは、牛、豚、鶏の使用管理や環境対策、飼料作物などの幅広い研究が進められていますが、先日、久しぶりに施設を拝見したところ、設備などは依然のままの印象を受けました。
資料や資材価格の高騰、自然災害の頻発、家畜疾病の拡大など、畜産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、輸入飼料に頼らない経営や気候変動に対応した使用管理技術の開発など、求められる役割は、ますます大きくなっていく中、十分に対応できるのか、懸念されております。

そこで伺います。
畜産総合研究センターの機能強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。

一方、県内では、農産物等に被害を与える有害鳥獣被害が年々増加しています。
特に、イノシシによる農産物被害は、令和6年度で約1億5000万円と深刻であり、八街市でも、その被害が被害は近年、拡大しております。
被害防止には、捕獲体制の強化が急務であり、担い手の確保が重要であります。
千葉県の狩猟免許試験は、定員があるため、受験できない希望者もいると聞いています。
このため、八街市を含む五市から、免許試験拡充についての要望が上がっています。

今年度は、定員を大幅大幅に増やしたと伺っていますが、その取り組み状況を改めてお伺いしたいと思います。
有害捕獲の担い手確保に向け、どのように狩猟免許試験の拡充を図ったのか。

次に、野生鳥獣の食肉量について伺います。
地域では、有害鳥獣対策実施隊を設置し、捕獲や防護柵の設置など、被害防止に取り組んでいますが、被害防止には、捕獲を進めるだけでなく、自衛として資源活用につなげることも重要と考えます。
ところが、食肉処理加工施設の数や場所は限られており、八街市も、食肉処理加工施設がないため、自衛として利用するには、市外の施設に持ち込む必要があります。

そこで伺います。
捕獲したの指示などの食肉利用の拡大に向け、県はどのように取り組んでいくのか。

最後になりますけども、農業問題の最後にですね、本県農業の将来像について伺いたいと思います。
本件は、我が街に誇る落花生のみならず、バラエティー豊かな農畜産物が、県内各地で生産され、全国有数の農業県であります。
県民の豊かな食生活を彩ると、とるとともに、地域の魅力の向上に重要な役割を果たしてきました。
一方で、地球温暖化や、食生活の変化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、将来にわたって、本県の農業を発展させていくためには、長年培ってきた良いところは、守りながらも、環境の変化にも柔軟に対応していく姿勢が求められるのではないでしょうか。
本県、農業が持つ強みや可能性を最大限に生かしながら、次の世代に引き継ぐことのできる、魅力ある農業を、どのように実現していくのか、県の考えをお伺いします。

本県、農業の発展に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

次に、交通安全対策について3点伺います。
令和3年6月28日に八街で発生したトラックの飲酒運転により、下校中の児童5人が死傷した事故は、千葉県民にとって決して忘れてはならないものであります。
飲酒運転は命を奪う極めて悪質で危険な犯罪であり、県民総ぐるみで、根絶に向けた取り組みが進められていますが、飲酒運転による事故は続いており、見つからなければ大丈夫、アルコールが抜けていると思ったなどと、極めて身勝手な理由が繰り返されている状況に、強い危機感を抱いております。

そこで、一点目ですが、令和7年中の飲酒運転による交通事故の特徴は、どうだったのか。

また、こうした悲惨な事故によって起こしてはならないという強い決意のもと、県議会では、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定し、その後、改正を通じて、県では、事業者や飲食店営業者への対策強化、飲酒運転根絶計画の策定など、取り組みの充実を図ってきましたが、依然として飲酒運転がなくならない状況にあります。
社会全体で、飲酒運転の根絶に向けた取り組みをさらに徹底していくためには、運転者本人への啓発のみならず、家庭や職場、地域など、社会全体が飲酒運転を根絶するという強い意識を共有し、機運を高めていくことが不可欠と考えます。

そこで、二点目ですが、飲酒運転の根絶に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

さらに、飲酒運転の根絶はもちろんのこと、通学中の児童が巻き込まれるような事故が起きないよう、通学路の安全対策も大変重要であります。
八街市でも、歩道整備がされていない県管理道路の通学路が依然として存在しております。
例えば、東金山田電線は、国道126号線と国道409号線を結ぶ交通路の多い路線で、近くには、小学校も隣接されており、まだ歩道整備がされていない区間があります。
県道高等線、県道合同八街線でも、沿線に商業施設が立ち並び、交通量が多いにもかかわらず、歩道整備がされていない区間があります。
子供たちの安全な通行を確保するためにも、歩道整備を早期かつ着実々に進めていくことが不可欠であります。

そこで3点目ですが、八街市の県管理道路における歩道整備の取り組み状況はどうか伺います。

次に、道路問題についてお伺いいたします。
一点目は、八街バイパスについてです。
八街市では、国道409号と県道、千葉八街横芝線が交差する八街10字路をはじめ、主要交差点で慢性的な渋滞が発生していましたが、県により八街バイパスの整備が進められ、令和3年3月のまあ、全線開通以降は交通が分散し、一定の渋滞緩和が図られています。
しかし、朝夕の通勤通学の時間帯は、依然として、複数の交差点で渋滞が発生しております。
私も日頃から現地を確認しておりますが、八街バイパスと国道409号との交差点、県道千葉八街横浜線と県道合同八街線が合流する中央青果流通センター付近の交差点では、いまだ慢性的な渋滞が見受けられます。
これを解消するためには、現在、暫定2車線である八街バイパスの4車線化と、八街バイパスから、県道合同八街線に通じる都市計画道路の八街合同線の整備が不可欠と考えます。

そこで伺います。
八街バイパスにおける交通課題に、どのように取り組んでいくのか。

2点目は、県道千葉川上八街線、八街市吉倉地方についてであります。
当該地区は、県道と市道が変則的に交差しており、県道は歩道が狭いのと、近くには小学校もあり、通学路にも指定されていることから、児童の安全確保のために、早急な対策が必要であります。
この問題は、市議員時代から、まあ、30年近くですね、取り組んでおり、議会でも何度も質問をしてまいりました。
令和5年の12月の常任会では、用地交渉を開始したとの答弁がありましたが、その後の進捗が気になるところであります。

そこで伺います。
県道千葉川上八街線、八街市吉倉地先における交差点改良の進捗状況はどうか。

3点目は、都市計画道路について伺います。
八街市と佐倉市を結ぶ県道合同八街線は、曲がりくねった巨大な箇所や歩道未整備区間があり、大型車がすれ違う時など、危険なことから、県では、都市計画道路八街、合同八幡線及び岩富海隣寺線のファイパス整備が進められています。
本路線の整備により、言動を利していた通過交通がバイパスに転換され、歩行者や自転車の安全確保、八街市街地からさらに第三工業用団地を経て、こう国道51号、さらには東関東自動車道さくらインターへのアクセス工場が期待されます。
本事業は、令和3年度に事業化され、地元説明会も実施されており、私のところにも、地域の方々から早期の整備を求める声が寄せられております。

そこで伺います。
都市計画道路八街合同線、および岩富海隣寺線の進捗状況はどうか。

最後に八街警察署の浚渫について伺います。
千葉県内では、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する偽警察詐欺をはじめとした電話de詐欺が本年に入り、過去最悪であった昨年の被害額を上回るペースで推移しています。
また、八街市で、飲酒運転により先ほど申しましたけども、児童5人の死傷事故が発生してにもかかわらず、依然として、県内は飲酒運転が後を絶たない状況であります。
こうした厳しい治安情勢の中、八街市では、さくら警察署や八街幹部交番と連携し、街頭防犯カメラの設置など、自治体としてできる治安対策に努めておりますが、地域住民の安全安心をさらに確保し、住みよい街づくりを推進するために、八街警察署の浚渫による警察力の強化が、不可欠と考えます。

そこで伺います。
八街警察署の浚渫について、県警の考えはどうか。

以上で、私の一回目の質問を終わらせていただきます。
明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の山本義一議員のご質問にお答えをいたします。

農業振興について、お答えいたします。
県産落花生の消費拡大についてのご質問ですが、本県を代表する農産物である落花生の導入150周年を契機に、千葉の落花生を、より多くの人に知ってもらうため、県では、商業施設での落花生フェアの開催や、新しいパッケージデザインによる落花生商品の販売、家庭での栽培体験キャンペーンなどを実施することとしています。
また、9月には、八街市と連携して、落花生まつりin八街を開催し、新豆のゆで落花生の試食やステージイベント、落花生関連のキッチンカーの出店のほか、収穫体験ができる観光農園の案内など、さまざまな取り組みを予定をしています。
さらに、約80のパートナー企業等が行うイベントや、関連商品の販売などと連携をして、SNSで情報発信するなど、多様な形で落花生のおいしさや魅力に触れる機会を創出し、県産落花生の認知度向上を図るとともに、消費の拡大につなげてまいります。

本県農業の発展に向けた取り組みに関するご質問ですが、本県は、温暖な気候や首都圏に位置する立地条件を生かし、米、野菜、果樹、花卉、畜産など、多様な農業が展開される全国有数の産地であり、食糧供給はもとより、地域経済や農村、地域の維持、発展に重要な役割を果たしてきたところです。
平均年は、担い手の減少や、生産コストの上昇、温暖化への対応などの課題がある一方で、農業経営、体当たりの経営規模や所得は増加傾向にあり、成田空港第二の開港プロジェクトや、広域道路ネットワークの整備を背景に、輸出の拡大など、さらなる発展も期待をされています。
県としては、こうした強みを生かしながら、担い手の確保、育成や生産性の向上、販売力の強化、地域資源を活用した関係人口の創出などを進め、稼げる農業の実現と、農産、漁村の活性化を図ってまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
市町村の企業誘致への支援についてのご質問ですが、県経済をけん引する地域における企業誘致の波及効果を最大限にもたらすためには、県と市町村が連携し、地域の特性や強みを生かした企業誘致の取り組みを加速させることが重要と認識しています。
そこで、意欲的な市町村が、産業用地の整備に取り組みやすくなるよう、補助金の活用や、事業実施に必要な許認可手続きなどの支援をワンストップで行うとともに、県と市町村の企業誘致に関する補助制度が併用できる仕組みとするなど、制度の充実を図ってきたところです。
また、企業訪問や物件情報の提供、立地に関する相談などについて、情報共有するとともに、職員の人事、交流などを通じ、誘致に関する知見を共有するなど、地域の特性や強みを熟知する市町村と連携し、企業誘致に取り組んでいます。
今後も、市町村の主体的な取り組みを伴走的に支援するとともに、一層の連携、強化を図り、地域の特性や強みを生かした企業誘致をさらに推進してまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
県内水道事業体の管路の耐震化に関するご質問ですが、県内水道事業体の安定給水を維持するには、赤面管をはじめ、耐震性に欠ける管路の耐震化が重要ですが、取り組みが進んでいない事業体を対象に、その要因を調査したところ、人員や財源の不足が主な課題として挙げられました。
このため、県では、事業体に対し、管路整備について、知識経験を有する技術職員を派遣しているほか、昨年度から甘露の耐震化に活用できる国庫補助に、県独自の上乗せ補助制度を創設し、支援を行っているところです。
また、整備にあたっては、病院や避難所などの重要施設に接続する管路を優先するなど、効果的な取り組みに向けた助言も行っているところであり、引き続き、事業体の課題や要望を丁寧に伺いながら、実情に応じた支援を行うことで、管路の耐震化を促進してまいります。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
県民の防災意識の向上についてのご質問ですが、災害による被害を軽減するためには、県や市町村による控除の充実を図ることはもとより、身の安全は、自らが守る、自助の取り組みや、自分たちの地域は、地域のみんなで守る共助の取り組みを促進し、これらが一体となった地域防災力の向上を図ることが重要と認識しています。
このため、県では、防災情報の入手方法や発災時に取るべき行動について、啓発サイト、自分防災やSNS、県民便りなどを通じて、周知を図るとともに、県民や自主防災組織、事業者等を対象に、さまざまな防災知識や技術の習得を目的とした研修の実施などに取り組んでいるところです。
今後は、先月公表した地震被害想定調査結果を踏まえ、地域ごとの災害、リスクや事前の備えなどをまとめたパンフレットの配布を通じて、自助共助の取り組みにより、被害軽減が図れることを啓発していくとともに、平時と災害時を問わず、利用できる物品等の活用を促すことで、日頃の備えにつなげるなど、引き続き、県民の防災意識の一層の向上に努めてまいります。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
子ども誰でも通園制度の実施状況についてのご質問ですが、子ども誰でも通園制度はすべての子供と、3歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件を問わず利用できるものとして、本年度から全国一律で開始され、各市町村において、受け入れ体制を整備する必要があります。
本年4月1日現在、県内52市町村で154施設が確保されており、今後も拡充されていく見込みです。
なお、現時点で、施設が確保されていない2市町においても、早期開始に向け、準備を進めているところです。
県としては、施設整備に対する上乗せ補助や、保育従事者の育成研修を行うほか、市町村に対し、参考となる好事例の情報提供や助言を行い、子供らの誰でも通園制度の円滑な実施を支援してまいります。

次に、保育所や放課後、児童クラブの質の向上についてのご質問ですが、県では、子どもの主体性や創造性等を育み、豊かな育ちにつなげるため、保育所については、令和5年度から、各地域の特色を生かした自然環境、保育を推進するとともに、専門家の助言により、遊びの中で、科学的な見方や考え方を伸ばす保育アドバイザー派遣事業に取り組んでいるところです。
また、放課児童クラブについては、令和7年度から子どもの放課後体験活動支援事業として、スポーツや体を動かす遊び、科学実験など、体験活動を指導するインストラクターのクラブへの派遣や、クラブの指導者等を対象とした体験活動に関する実践的な研修を実施しています。
今後も、市町村や保育現場の方々の意見を伺いながら、本県の特性を生かした保育所や放課後児童クラブの質の向上に努めてまいります。

最後に、高齢者の地域活動の推進についてのご質問ですが、超高齢化社会において、活力ある地域社会をつくっていくためには、高齢者が支えられる側としてだけでなく、支える側として、役割と生きがいを持って、地域で活用、活躍していくことが重要です。
県では、高齢者が豊かな知識や経験を生かして、地域で活躍できるよう、ボランティアや自治会の活動などの担い手を育成する生涯大学校を運営するとともに、地域を基盤として、独居、高齢者の見守りや環境美化活動などを行う老人クラブに助成を行っています。
また、高齢者などが主体的に活動する通いの場の設置に取り組む市町村に対し、研修会等での好事例の横展開や、アドバイザーの派遣などの支援をしており、今後も高齢者が個性豊かに生き生きと暮らし続けられるよう、高齢者の地域活動を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
農林水産部長、高橋輝子君。

–高橋輝子　農林水産部長
まず、北総中央用水の利用拡大に関するご質問ですが、北総中央用水の利用は、施策の生産力の向上につながるとともに、近年、懸念されている高温障害の緩和にも有効であることから、より多くの農業者に活用していただくことが重要です。
このため、県では、用水施設の整備に当たり、従来よりも規模が小さい面積でも支援が受けられる新たな国庫補助制度について、周知を進めてきたところであり、老朽化した井戸の更新などを検討している農業者や農業団体から、用水利用に関する相談が寄せられています。
引き続き、当該制度の広報や個別相談を進めるとともに、すでに利用している地区での効果や事例を、周辺地域にも分かりやすく周知し、北総中央用水のさらなる利用拡大を推進してまいります。

次に、畜産総合研究センターの機能強化についてのご質問ですが、生産性の向上や労働力不足への対応など、複雑化、高度化する畜産現場の課題解決に向け、県では今年3月に、基本構想では、遺伝子情報を活用した家畜改良手法の導入や、デジタル技術を活用した家畜管理の省力化など、先進的な研究開発を進めるとともに、現場の課題に対し、的確に対応できる研究体制を構築することとしています。
また、老朽化した施設の再編整備を進めるため、今年度は、各研究所の千種の配置計画や、八街本署の整備方法を検討するための調査等を行うこととしており、引き続き、資産総合研究センターの機能強化に向けて取り組んでまいります。

最後に、捕獲したイノシシなどの食肉利用の拡大に向けた取り組みに関するご質問ですが、野生鳥獣による農作物被害対策を推進する上で、捕獲されたイノシシ等を食肉として活用していくことは、捕獲への動機づけにもつながり、重要だと考えています。
野生鳥獣を食肉利用するためには、原則として捕獲したイノシシ等を捕獲者が処理加工して、正搬入することが必要ですが、特に、施設が遠距離にある場合、多大な負担が生じることが課題となっています。
そこで、県では、今年度から処理加工施設の職員が、市町村を越えて捕獲現場まで引き取りに行く場合に、その経費に対して助成を行うこととしたところであり、今後も、捕獲者の負担軽減を図るとともに、食肉利用の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

–議長
環境生活部長、寺本孝君。

–寺本孝　環境生活部長
資料免許試験の拡充に関するご質問ですが、資料免許試験については、これまで、定員の拡充や、試験日直前までのキャンセル待ちの受け付けなど、1人でも多くの方が受験できるよう取り組んできたところですが、昨年、試験の申し込み者数が定員を上回っている状況が続いています。
このため、今年度は、定員を昨年度から115名増やし、920名に大幅に拡充するとともに、市町村が捕獲従事者を着実に確保できるよう、市町村から推薦を受けた方が優先して受験できる市町村推薦を創設したほか、受験者の利便性の向上を図るため、新たに県北部地域でも試験を実施することとしています。
今後も、市町村など、関係機関とも連携し、より多くの方に、有害鳥獣捕獲の担い手となっていただけるよう、取り組んでまいります。

次に、飲酒運転根絶についてのご質問ですが、飲酒運転による事故が依然として後を絶たないことから、運転者本人に対する啓発等に加え、家庭、職場、地域などにおける飲酒運転は絶対しない、させない、許さない環境づくりが重要です。
このため、県では、SNSやラジオCM、イベント等を活用した広報を行うとともに、過去10年間で、飲酒運転による人身事故件数が多い年代である40代から50代をターゲットとして、スポーツ観戦施設の大型ビジョンで啓発動画を上映するなど、各種施策に取り組んできたところです。
さらに、今年度は、広報啓発の一層の充実を図るため、新たに大手コンビニエンスストアのデジタルサイネージを活用し、飲酒の機会が増える年末に、県内全域で啓発動画等による情報発信を行うこととしています。
今後とも、これらの啓発活動等を推進することで、県民一人一人の規範意識の向上を図り、県警をはじめ、関係機関団体、県民の皆様と一丸となって、飲酒運転のない県民、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、まず、交通安全施策についてお答えいたします。
令和7年中の飲酒運転による交通事故の特徴に関するご質問ですが、県内における令和7年中の飲酒運転による交通事故は、87件発生し、前年と比較して、45件の減少となっています。
その主な特徴として、死亡事故となる割合が、飲酒がないときと比較し、約6倍と高くなっていること。
違反者の年齢層は、20代が22人で最多、次いで、50代が18人と、この2つの年齢層で、全体の約半数を占めること。
発生時間帯は、18時台が最も多く、明け方の時間帯である5時台も多く発生していることが挙げられます。
県警としましては、これら飲酒運転による交通事故の分析結果を県警ホームページに公表するとともに、飲酒運転の根絶に向け、引き続き、分析結果に基づいた検問等による指導取り締まりや、飲酒運転を助長する同乗罪、車両等提供罪、酒類提供罪といった、いわゆる飲酒運転周辺社三罪の取り締まりを積極的に推進してまいります。

次に、八街警察署の浚渫についてお答えいたします。
県警では、現在、さくら警察署に八街幹部交番を設置しており、県内8カ所の幹部交番のうち、最も多く警察官を配置しているほか、県内で唯一、所属長と同階級である幹部交番所長を配置しております。
警察署の浚渫については、管内地域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ、総合的に判断しているところでありますが、浚渫のために必要な職員をいかに確保するかという問題や、現下の厳しい財政状況等も考慮すると、現状では困難と考えております。
県警では、地域の安全、安心を確保するため、管内の治安情勢の変化等を踏まえ、警察官の配置の見直し、あるいは県本部による支援のほか、自治体や関係機関との連携も含め、警察署の業務運営や、地域の治安維持に支障が生じることのないよう、引き続き、取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
八街市内の県管理道路における歩道整備についてのご質問ですが、県では、歩行者の安全を確保するため、八街市内において、2か所の歩道整備を実施しています。
県道東金山田台線の八街市山田台地先については、延長約740メートルの区間で、両側歩道の整備を進めており、これまでに延べ約770メートルの歩道整備が完了しています。
また、県道神門八街線の八街市、八街ほ地先については、延長約千百50メートルの区間で、両側歩道の整備を進めており、これまでに延べ約700メートルの歩道整備が完了しています。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、歩行者の安全対策に取り組んでまいります。

次に、八街バイパスについてのご質問ですが、当該バイパスは、八街市街地の渋滞緩和を図る3.2キロメートルのバイパスであり、これまでに扇交差点から起点側の1.5キロメートル区間を4車線で、終点側の1.7キロメートル区間を2車線で共用しています。
一部区間は、暫定2車線であることから、本年2月に交通の実態を把握するための調査を実施した結果、主要な交差点において、朝夕の通勤、通学時間帯を中心に渋滞を確認したところであり、今年度は調査結果を踏まえ、渋滞緩和に向けた具体的な対策を検討してまいります。

次に、八街市吉倉地先の交差点改良についてのご質問ですが、当該交差点は、県道の曲線部に2本の市道が接続する変則的な交差点であり、信号機がなく、歩道幅員も狭いことから、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、歩道整備を含めた交差点改良を進めています。
これまで、八街市と連携し、令和8年3月末時点で、約2割の用地を取得したところであり、今年度は、当該交差点の西側約50メートル区間において、歩道整備を実施する予定です。

最後に、都市計画道路八街神門線についてのご質問ですが、当該道路は県道の復員が狭く、国道51号との交差点では、慢性的な渋滞が発生していることから、交通の円滑化を図るため、八街市八街路地先から、佐倉市、岩戸崎までの約1.2キロメートル区間でバイパス整備を進めています。
これまでに、地元説明会、道路の詳細設計、協会立ち会い等を実施したところであり、今年度は物件調査や用地交渉等に着手してまいります。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、用地の取得に努め、早期完成を目指して事業を推進してまいります。

以上でございます。

–議長
山本義一君。

質問・要望（第2回目）山本義一 議員

–山本義一 議員
ご答弁ありがとうございました。
何点か再質問と要望をさせていただきます。
最初に、あの地域経済の活性化に向けての企業誘致の取り組みでありますけれども、これは大変重要なことであり、県においても、市町村の後押しとなるような施策をさらに推進することを要望いたします。
その上で、昨年7月に県全域が国家戦略特区に指定された企業誘致の強力なツールとして活用ができるものと認識しております。
一方で、県が特区制度の周知に取り組まれていることは生じておりますが、地元である八街市の関係者に話を聞くと具体的にどのようなことが可能なのか、よくわからないと答える方も多く、理解を得るために、さらなる取り組みが必要と感じます。

そこで伺います。
県は国家戦略特区について、市町村等における制度理解を深めるため、どのように取り組んでいくのか。

次に、あの水道管の耐震化でありますけども、これはあのまったなしの課題であるというふうに思います。
今日も今朝ほどですね、青森で震度6強の地震があったということでありますので、これ引き続き支援していただけるように、まずは加速を持って支援しただけるよう要望をいたします。

次に、防災減災対策についてでありますけど、自助共助を軸に、防災意識の向上に取り組まれており心強く感じたところでもありますが、被害想定の結果を踏まえつつ、無理なく備えにつながる取り組みがさらに広がるよう、フェーズフリーの概念など取り入れながら、さらに発信していくことに期待をしております。
先ほど申しました、今朝、青森で震度6強の地震がありましたので、いつどこで起こるかわからないという日本国内状況でありますので、しっかりと防災検査対策に取り組んでいただきます。
お願いいたします。

次に、子育て世代や高齢者施策の推進についてであります。
子育て支援については、子供誰でも通園制度については、52市町村で、154施設が確保されているとのことであり、思ったよりなんか進んでいるというふうに感じたところでもありますが、とはいえ、自治体内で施設が確保できないし、市町もあるようですので、県は市町村に対して、実施の把握と好事例の共有共助を通じて、現場に寄添ったきめ細やかな支援に引き続き、取り組んでいただくよう、お願いをいたします。

次に農業振興についてであります。
まず北総中用水の量拡大でありますけども、八街市の砂ぼこりが風評被害になっておりまして、実はこの対策にですね、私もいろいろ考えながら、この間取り組んでまいりました。
特に砂ぼこり対策にはですね、どうしても散水が必要じゃないかなと思います。
いろんなことを考えたんですけど、やっぱり散水、それにはこの北総中用水を利用してですね、移動式じゃなくてね、固定式のスプリンクラーの設置ができればですね、農業者の皆様の労力が軽減され、移動とか大変なんです。
スプリンクラーの移動っていうのが、それが軽減され、普及が望まれると思われます。
あのスプリンクラー設置はですね、基礎障害防止としての国の補助制度も活用できると伺っております。
課題もあるようでありますけども、このような管理省力化の利点などを広く周知しながら、北総中要素の利用拡大、そして持続可能な農業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
ただ、北総中用水も後継者がいないとか、そういう問題もありますので、その点についてもですね、ぜひ、今日ご協議いただきたいというふうに思います。

次に、畜産総合研究センターの機能強化についてですが、着実に進められていることが分かりました。
機能強化は、多くの畜産農家から期待が寄せられており、研究体制の充実や、老朽化にした施設の更新を求める声が数多く届いておりますので、いち早くですね、取り組みをして、積極的に取り組みをしていただくようにお願いいたします。

資料免許試験については、今年度から大幅な拡充をしていただいたということであり、引き続き、有害、鳥獣確保の担い手確保に向け、試験の充実を図っていただけるようお願いいたします。

農業問題で、最後ですけども、農業を志す人にとって、希望を持てるような政策を、ぜひ県には実現してもらいたい、そのことを強く要望いたします。

交通安全対策についてですが、6月28日で、事故から丸5年となります。
飲酒運転による事故は、被害者やそのご家族だけでなく、運転者本人の人生を変えてしまうことから、引き続き飲酒運転根絶に向け研究を始め、関係機関、交通安全団体、民間企業などがしっかりと連携し、県民総ぐるみで各種取り組みを推して推進していただきたいと思います。

まあ、次に道路問題でありますけども、八街バイパスについては、あの地域の事情を踏まえた対策を早期実施するとともに、バイパスの4車線化、そしてまた、バイパスの延伸、早期実現に向けた取り組みを推進していただけますよう、要望いたします。

神門線については、用地交渉の着手などが進めておりますので、地権者の皆様方には、丁寧な説明をしていただき、事業実施に慎重に対応していただくよう要望いたします。
八街の道路整備については、これまでですね、八街バイパスや隅の交差点の整備が着実に進まれてきたところでありますけども、成田空港の第二の開港を見据えると、交通需要はさらに増加するものと思われます。
特に、八街市内においては、国道409号が、南北を縦貫する骨格となっている重要な道路であります。
将来を見据えた交通の円滑化についての検討をお願いいたします。
また、今年度は、圏央道の県内全域が全線開通し、今後、ますます、千葉東金道路の山田インター周辺の地域の物流の拠点化、活性化が必要と考えます。
ぜひとも圏央道を利用した空港ホームへのアクセス強化のため、山田インターのフルインターチェンジ化について、検討を進めていただくよう要望をいたします。

最後になりますけども、八街警察の、まあ、浚渫についてでありますけども、私もですね、この問題については、17年間質問してお願いをしてきたところではあります。
八街市の市民にとっては、悲願のことであり、八街市の安全に街づくりの拠点となることから実現していただきたかったんですが。
私も実は17年前ですね、母を交通事故で亡くしてまして、その悲しい思いをですね、今でも言えることはありませんが、だからこそですね、1人でも悲しい思いをさせたくないんですね。
いつも交通死亡事故0、飲酒運転0を目指して、八街警察署の設置に向けて、これからも、頑張ってまいりますので、今までお願いしていりましたけど、今度はどうしたらできるかという方向に変えて、考えていきますので、またご相談に乗ってほしいと思います。
できる方向で考えていきますので、よろしくお願いします。

2回目の質問を終わります。

答弁（第2回目）

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
国家戦略特区についてのご質問ですけれども、国家戦略特区を効果的に活用するためには、現場の課題やニーズを把握している市町村、民間、企業、関係団体等と緊密に連携していくことが重要と考えております。
このため、これまで市町村や経済団体向けの説明会のほか、個別の勉強会などを実施してきてきたところでございます。
加えて、今年度は、市町村や民間企業向けのセミナーを開催することとしております。
けれども、こうした取り組みを通じまして、制度の内容や効果など、分かりやすく、丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。

三神彰　総合企画部長
以上でございます。

–議長
山本義一君。

要望（第3回目）山本義一 議員

–山本義一 議員
ありがとうございました。
それでは、最後に要望させていただきます。
国家戦略特区の周知の向上のため、取り組みは理解いたしました。
特区制度の更なる活用に向けて、市町村や民間が理解を深めた上で、連携を図ることが重要だと思いますので、引き続き、県の支援をお願いいたします。

以上をもちまして、私のすべての一般質問を終わらせていただきますが、現在、県内市町村の多くが厳しい財政状況を理由に、本来、進めていくべき必要な事業の中止や、延期を余儀なくされております。
ついては、これらの事業にしっかりと財政支援が行われるよう、強くお願いしたいと思います。
また、今年は、千葉県に落花生が誕生してから、150周年の節目、そして今年は令和8年8月8日もやってまいります。
まさに八街の日であるというふうに考えております。
誠に御清聴ありがとうございました。