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本日（2026/6/23）午前の一般質問は、自民党の鷲見隆仁議員でした。

質問項目

1. 新たな地域医療構想の策定について
2. 原油由来の医療資材の不足について
3. 医療・介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について
4. 帯状疱疹ワクチン接種の推進について
5. 歯科保健医療の推進について
6. 教職員等による性犯罪の根絶と日本版DBSへの対応について
7. 認知症施策推進計画と共生社会の実現について
8. 幕張新都心のまちづくりについて
9. 道路標示の維持管理について
10. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）鷲見隆仁 議員

皆さん、こんにちは。
千葉市美浜区選出、自由民主党の鷲見隆仁でございます。
本日は、登壇の機会をいただきました会派の先輩、同僚、議員の皆様、また傍聴にお越しいただきました、千葉県看護連盟寺口会長、千葉県歯科技工士会、高橋会長をはじめ、日頃より応援していただいております。
皆様、そして、インターネット中継をご覧の県民の皆様に、心より感謝を申し上げます。

さて、私は、医療法人の理事長として、また、歯科医師として、医療福祉の現場に身を置きながら、この4年間、県民の皆様の命と暮らしを守るために、さまざまな課題を取り上げてまいりました。
本年は、熊谷知事2期目の本格的な初年度であり、新総合計画策定後初の通年予算となる節目の年でもあります。
特に、私が議員活動の中で、力を入れてまいりましたのが、子どもたちを性犯罪から守る取り組みであります。
我が自由民主党としても、性犯罪根絶に向けた県独自条例の制定を目指して、会派内のタスクフォースで議論を重ねております。
本日は、この問題を含め、県民の命と健康、子どもたちの未来に直結する諸課題について、執行部のお考えをお伺いいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

まず、新たな地域医療構想の策定について伺います。
地域医療構想の充実は、私がこの4年間、一貫して取り上げてきた最重要テーマであります。
新構想作成に向けた基本方針及び構想区域の見直しは、今回の我が会派の代表質問でも、取り上げられたところであり、私らは、医療法人の理事長として、現場に身を置く立場から、新構想を支える現場の仕組みに関する各論についてお伺いいたします。

第一に、県立病院の位置づけと役割についてであります。
千葉リハビリステーションセンターを除く県立病院五病院群合計病床数約1002百、床職員約2300名を要する本件医療の中核でありますが、令和6年度決算まで、11年連続の赤字という、厳しい経営状況の中、令和7年3月に、県立病院経営強化プランが策定されました。
この計画期間は、令和10年度までに策定する新たな地域医療構想とも重なります。

第二に、中小病院、有床診療所の役割についてであります。
私自身、医療法人の理事長として、こう地域に根差した中小病院や有床診療所が、退院後の受け皿として、また、在宅医療の後方支援として、地域包括ケアの実質的な担い手となっている現実を実感しております。
しかし、有床診療所は、後継者問題や施設の老朽化など、複合的な課題に現在直面しております。

そこで2点をお伺いいたします。
1点目、県立病院経営強化プランと、新たな地域医療構想との関係をどのように整理するのか、また、新興層下で県立病院が政策、医療の中核として担うべき役割について、どのように考えているのか。
2点目、新たな地域医療構想において、中小病院や有床診療所が、地域包括ケアの担い手として、機能を発揮するために、県として、どのような位置づけを行い、どのような支援を行っていくのか。

次に、原油由来の医療資材の不足について伺います。
中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や、物流の停滞により、一部の医療機関で、石油由来製品である医療用手袋などの確保が困難な状況が生じております。
点滴バッグ、輸液チューブ、注射器カテーテル、医療用手袋など、日常的に使われる使い捨ての医療材料の多くは、原油由来の合成樹脂、厚生ゴムを原料とします。
国も自体を重く見て、厚生労働省と経済産業省が合同で対策本部を設置し、これらを国民の命に直結する重要物資と位置づけ、安定供給の確保に乗り出しております。
とりわけ、医療用手袋は、感染防止の観点からまいいかしか問わず、医療行為のあらゆる場面で欠かせない医療の最前線を支える生命線であります。
私自身、医療法人の理事長として、また歯科医師として、地域の医療機関や歯科医院の方々から思うように手に入らない、また、価格の高騰が経営を圧迫しているよといったような誠実な声をまあ寄せられております。
医療提供体制の確保に、責任を負うのは、本来、都道府県であります。

そこでお伺いいたします。
中東情勢により、医療用手袋の不足が懸念される中、医療機関の診療に支障を来さないよう、県ではどのような取り組みを行っているのか。

次に、医療介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について伺います。
近年、人材不足に拍車をかけているのが、カスハラの問題であります。
理不尽なクレーム、暴言、誹謗中傷に疲弊し、志を持って医療介護の道に入った若い職員が現場を去っていく。
これは、本県の医療介護提供体制全体に影響を及ぼす重大な公共政策課題であります。
とりわけ利用者宅という密室で、1:1のケアを行う在宅医療や訪問看護、介護の現場では、職員さんが孤立しやすく、ハラスメント被害が深刻化しやすい構造的課題があります。
国は、令和8年10月から、改正労働施策、総合推進法により、全企業にカスハラ対策を義務づけます。
これに先立ち、東京都、北海道、群馬県、静岡県などが、すでにカスハラ防止条例を施行、または制定する一方、本県においては、県職員向けの基本方針を策定したにとどまっており、現場の実態把握と対策は急務であります。

そこでお伺いいたします。
在宅医療を訪問、介護におけるカスタマーハラスメントの実態を、どのように把握しているのか。

また、介護施設等においては、認知症などをお持ちの方からの言動と、カスハラとの線引きが難しい場面もあります。

そこで伺います。
認知症の人から、介護職員に対し、暴言、暴力があった場合、カスタマーハラスメントとの線引きが難しいと思うが、県はどのように考えているのか。

次に、帯状疱疹ワクチン接種の推進について伺います。
帯状疱疹ワクチン接種については、令和7年4月1日から原則として、65歳の方が予防接種法に基づくb類疾病の定期接種の対象となり、任意接種についても、市町村により、接種費用助成制度が創設され、接種機会が拡充されております。
帯状疱疹は、加齢による免疫力低下により発症し50代以降に患者さんが増加します。
皮膚症状が治った後も強い痛みが続く。
帯状疱疹後神経痛などの合併症があり、歯科医師である私の臨床経験から、顔面の帯状疱疹は、咀嚼機能やQOLの深刻な影響を与えることを実感しております。
このため、発症予防や医療費削減の観点においても、予防接種の意義は大きく、令和7年12月、県議会代表質問において、わが党からも県における帯状疱疹ワクチン接種補助の実施を質問したところであります。
その後、令和8年度当初予算で、市町村のワクチン接種補助事業への県単独補助の実施が発表され現在、すでに市町村事業への補助が始まっており、感謝を申し上げます。
とはいえ、任意接種の助成については、補助事業を実施している市町村が限られていることや、自己負担額が市町村によって異なるなど、住んでいる市町村によって、接種機会に格差がある状況には、課題があると感じております。

そこで、お伺い致します。
帯状疱疹ワクチンについて、任意接種の助成を行っている市町村は、どれぐらいあるのか。
また、より多くの県民にワクチン接種をしてもらうために、県はどのような取り組みをしているのか。

次に、歯科保健医療の推進について伺います。
歯科保健医療は、私自身も歯科医師として診療に携わってきた立場から、特に思い入れの深いテーマであります。
近年、口腔機能低下、いわゆるオーラルフレイルが、認知症や誤嚥性肺炎の入り口となることが明らかになり、歯科保健医療は、県民の健康寿命を左右する医療政策の中心テーマの1つとなっております。

そこで、4点をお伺いいたします。
一点目、歯科健診の受診率について、近年の状況はどうか。
また、受診率向上に向けた対応はどうか。
2点目、オーラルフレイル対策について、歯科医師会や医療保険者、党と連携して、どのような取り組みを行っているのか。
3点目、有病者の口腔機能を管理するために、医科歯科の連携を推進するべきと考えるかどうか。
4点目、歯科衛生士医歯科技工所の確保に向けた取り組み状況はどうか。

次に、教職員等による性犯罪の根絶と、日本版DBSへの対応について伺います。
本県の教職員によるわいせつやセクハラ、性暴力に関わる事案は、千葉市を除き令和6年度は10人が懲戒処分を受け、令和7年度は16件に達するなど、深刻な状況が続いてまいりました。
令和7年11月19日には、5年ぶりに不祥事防止対策有識者会議が開催され提言がまとめられたところであります。
そして、本年、令和8年12月、いわゆる子ども性暴力防止法日本版DBSが施行されます。
本議会は、この歴史的な法律の施行を半年後に控えた、極めて重要な議論の場でもあります。
この法では、学校の設置者層に対し、子どもと接する業務の従事者について、性犯罪歴の有無を確認することが義務付けられ、該当する場合には、業務に就かせないなどの措置を講じなければならない、とされています。
先ほど防止等で申し上げました通り、我が会派は日本版DBSを保管し初犯防止や被害児童支援などを盛り込んだ千葉県独自の性犯罪根絶条例の制定を目指しております。
日本版DBSは、再犯防止には効果が期待されますが、初犯防止には不十分であり、子供に関わるすべての大人を対象とした包括的な仕組みが必要であると考えるからであります。

そこで4点をお伺いいたします。
1点目、教職員による性暴力事案の根絶に向けて、県教育委員会はどのように取り組んできたのか。
2点目、日本版DBSによる犯罪事実確認の実施に向けて、県教育委員会の住民の準備状況はどうか。
3点目、部活動の地域展開に関して、人材バンク登録者の犯罪歴確認体制の整備状況はどうか。
また、日本版DBSとの制度的整合はどうか。
4点目事案が起きてしまった場合の相談窓口の設置状況や、被害を受けた児童生徒への心理的ケア等の対応状況はどうか。

次に、認知症施策推進計画と共生社会の実現について伺います。
令和6年1月に施行された認知症基本法により、都道府県には、認知症施策の推進計画の策定が努力義務化されました。
基本法の画期的な点は、認知症の人の位置づけが介護される側から、自分らしく暮らし続けることができるという、新しい認知症患へと転換したことにあります。
また、歯科医師としての観点から、咀嚼機能や口腔機能と認知症、発症、リスクとの関連は、近年の研究でも示唆されており、認知症の方の暮らしを支える上でも、航空の健康に目を配ることの重要性を申し上げておきたいと存じます。

そこで、4点をお伺いいたします。
1点目、県は、認知症基本法を踏まえた認知症施策推進計画の策定に向け、今後、どのように検討を進めていくのか。
2点目、若年性認知症の方の就労継続や社会参加につながるよう、県はどのような支援を行っているのか。
3点目、認知症の方、本人やその家族同士が、認知症に関する悩みや体験を共有できる場を作るため、県はどのように取り組んでいるのか。
4点目、認知症予防を推進するため、県はどう取り組んでいるのか。

次に、幕張新都心のまちづくりについて伺います。
幕張新都心は、千葉県の顔とも言える国際業務都市として発展してまいりました。
幕張ベイタウンは、街開きから約30年、約2万6000人が暮らす街へと成熟しております。
一方で、新関新湾岸道路の計画の具体化、幕張海浜公園を含む海辺空間の利活用など、重要な課題が数多くございます。

そこで、2点お伺いたします。
1点目、新湾岸道路の現在の取り組み状況はどうか。
2点目、幕張海浜公園の海側に設置された、JFA夢フィールドは、幕張地区の賑わいや活性化に資する施設であるが、利用状況はどうか。

また、幕張ベイタウンは平成5年以降、民間住宅事業者が企業、国から土地を借り受け、建物を整備した上で、住民に分譲する仕組みにより、より供給されてきた住宅地であり、令和6年度以降、順次、貸付料の見直しも含めて、都市貸し付け契約が更新されてきました。
今後の更新においても、住民との信頼関係を損ねないよう、丁寧に対応していくことが大切と考えます。

そこで伺います。
幕張ベイタウンにおける県と、民間住宅事業者との土地貸し付け契約の更新にかかる対応状況はどうか。

さらに今変わり新都心の賑わいの施設の1つである、zozoマリンスタジアムについては、プロ野球の本拠地として活用されているほか、高校、大学、社会人野球やソフトボールなどのアマチュアスポーツの会場としても広く利用され、多くの方々の思い出が詰まった施設となっていることから、移転後も現施設の存続を望む声が多く寄せられています。

そこで伺います。
マリンスタジアムの移転後の現施設について、引き続き利用したいとの声があるが、県はどう考えるのか。

最後に、道路標示の維持管理について伺います。
交通事故を防止するために重要な横断歩道や止まれなどの道路標示については、私の地元の千葉市美浜区は、横断歩道だけでも600箇所以上あるとのことです。
ただ、美浜区は一般住宅に加え、幕張メッセなどの大型施設が数多くあることもあり車両交通量の多さに加え、物資を輸送する大型車両も多く、通行することから、道路表示が薄くなっているところも目にすることがあります。
交通規制の効力を最大限発揮するために、車の運転者に対して、はっきりと分かりやすいよう、適切に補修を行いながら、維持していくことが重要であると考えます。
また、幕張ベイパークでは、今年4月に小学校が開校するなど新たな町づくりが進んでいるところであり、こうした地域には、新たな交通安全対策を講じていく必要がある一方で地域によっては、小学校の統廃合や、交通量の減少などによりもともとある横断歩道等の道路標示の必要性についても検討し、補修を優先すべき箇所が確実に行われるよう管理すべきと考えます。

そこで伺います。
横断歩道などの道路標示の維持管理について、どのように取り組んでいるのか。

以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。
執行知事はじめ、執行部の皆様には、ご答弁をどうぞよろしくお願い致します。

答弁（第1回目）

–議長
鷲見隆仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の鷲見隆仁議員の御質問にお答えをいたします。

まず、帯状疱疹ワクチン接種の推進に関するご質問にお答えをいたします。
帯状疱疹ワクチンについては、帯状疱疹の発症や、合併症に対する予防効果が認められていることから、国では発症、リスクの高0時期に合わせて、65歳以上の方など、予防接種法に基づく定期接種の対象としています。
一方、帯状疱疹は、50歳代から発症者が増加をし、発症した場合には、痛みなどの症状により、社会生活に支障をきたすことがあるものの、65歳未満は定期予防接種の対象となりません。
そこで、県では、接種の機会を広げるため、50歳から64歳までの方を対象に、任意接種への助成を行う市町村に対し、本年度からその費用の一部を補助する制度を新たに開始しているところであり、本年4月1日現在、助成を実施している市町村は29団体となっています。
県としては、先行自治体の取り組み事例を紹介するなどにより、実施、市町村の拡大を図るとともに、対象となる県民に対し、ワクチンの有効性や接種費用の助成制度について、周知啓発に取り組んでおります。

次に、認知症施策、推進計画の策定に関するご質問にお答えをいたします。
令和6年1月に施行された認知症基本法では、認知症になってからも、希望を持って、自分らしく暮らし続けることができるという、新しい認知症観の考え方に基づき、都道府県は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進をするため、認知症施策、推進計画を策定するよう努めることとされました。
県では、推進計画の策定にあたり、この新しい認知症患に立ち、認知症の人や、その家族との対応を重ねながら、検討を進めることが重要と考えており、認知症の人が安心して、自らの思いや考えを伝えられる環境を整えて、意見を伺うなど、当事者参画の機会を確保してまいります。
また、認知症施策は、地域包括ケアなどの高齢者施策と緊密に連携して推進する必要があるため、推進計画については、次期高齢者、保健福祉計画と一体的に策定することとし、有識者や医療、介護、関係者等で構成する協議の場などで、本年度中の策定に向けて、検討を進めてまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、県立病院と地域医療構想の関係役割についてのご質問ですが、県では、すべての県民が適切に、医療や介護サービスを受けられる体制を確保するため、高齢者人口がピークを迎える、令和22年を見据えた、新たな地域医療構想の策定を進めており、同構想では、県立病院も含め、県全体の良質かつ適切な医療提供体制の確保を目指しているところです。
また、病院局では、現在令和10年度までの県立病院経営強化プランに基づき、経営改善や医療機能の強化に取り組んでいるところですが、今後は、新たな構想の内容を踏まえ、同プランの見直しを検討することとしています。
現行の保健医療計画において、県立病院は、医療圏内で完結できない高度専門的な医療機能を担うことを基本としていますが、地域によっては、地域医療への貢献が期待されている実情があることから、今後の役割については、新たな地域医療構想を進める議論の中で検討してまいります。

次に、中小病院や有床診療所への支援についてのご質問ですが、国は、地域包括ケアシステムの構築にあたり、急性期後の受け皿、リハビリテーション在宅復帰支援等の機能を地域で確保し、中小病院や有床診療所がその機能を担うことが重要であるとしています。
加えて、新たな地域医療構想においては、人口の少ない地域を中心に、地域の在宅医療の提供が十分ではない場合、等においては、有床診療所等の医療機関が、在宅医療の提供を推進する必要があるとの考え方を示しています。
県としては、こうした国の考え方も踏まえ、中小病院や有床診療所を含めた各医療機関が、在宅医療等連携機能など、地域において、どのような役割を担うかについて、議論を進めるとともに、その議論の結果も踏まえ、必要な支援のあり方について検討してまいります。

次に、医療資材の不足に対する手の取り組みについてのご質問ですが、県では、中東情勢を踏まえ、医療機関の診療体制への影響を最小限に抑えるため、国が実施する医療機関等への調査に協力するとともに、事業者や医療機関等へのヒアリングを通じ、実態把握に努めています。
このうち、医療用手袋については、一部医療機関において、確保が困難な状況が生じていることから、国が医療用手袋を確保し、有償頒布を行うとしたことを受け、県では、購入方法等を医療機関等に速やかに周知するとともに、購入規模を取りまとめ、順次、国へ報告を行っているところです。
今後も、国や関係団体と連携しながら、医療機関の診療に支障が生じないよう、実態把握するとともに、医療用手袋の確保等を含め、必要な対策に取り組んでまいります。

次に、歯科健診の受診率に関するご質問ですが、歯、口腔の健康を保つことは、食事や会話を楽しむなど、健康で質の高い生活を営むうえで不可欠であり、定期的な歯科検診の受診は重要であると認識をしています。
こうした中、令和6年度の県民向け生活習慣案件等によると、歯科検診の受診率は61.7%と、5年前と比べて、ほぼ横ばいにとどまっており、受診率向上のためには、検診の重要性の周知と、受診機会の拡大の両面から取り組む必要があると考えています。
このため、県としては、いい歯の日に合わせたイベントの開催などを通じて、県民に検診の重要性の周知を図るとともに、検診を実施している市町村が、昨年度は49団体と、すべての市町村での実施には至っていないことなどを踏まえ、研修会等を通じて、市町村への働きかけを強化し、検診機会のさらなる拡大を促進するなど、受診率の向上に向けて取り組んでまいります。

次に、オーラルフレイル対策についてのご質問ですが、咀嚼する力や、舌、唇の筋力低下といった口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルを予防することは、認知症のリスクを低下させる可能性があるほか、誤嚥性肺炎の予防にも有効であり、高齢者の健康寿命の延伸のために重要であると考えています。
このため、県では、歯科医師会と連携し、オーラルフレイルを予防し、80歳になっても、肉をはじめとした良質なたんぱく質を摂取することにより、元気な高齢者を増やしていく82運動を推進しています。
また、オーラルフレイルの予防について、県が作成したリーフレットを、医療保険者が特定保健指導において活用するなど、関係機関と連携した普及啓発も行っており、今後とも高齢者の健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。

次に、有病者の口腔機能管理にかかる医科歯科連携についてのご質問ですが、がん患者をはじめとする有病者において、入院中の口腔トラブルの予防や、重症化の抑制を図ることは、治療成績の向上や、入院期間の短縮などにつながります。
また、退院後も切れ目なく、必要な歯科医療を受け、航空機能を管理することは、誤嚥性肺炎の予防や栄養摂取の改善につながり、生活の生活の質の向上にも資するため、医科歯科連携が重要です。
そのため、県では、医療職のみならず、在宅医療や生活支援に関わる関係、職種も対象に含め、糖尿病患者の歯周病管理や、がん患者の手術前後における口腔機能管理等に関する専門的な研修を開催するなど、多職種間での連携による口腔機能管理の向上に取り組んでいるところであり、引き続き、医科歯科連携の強化に努めてまいります。

最後に、歯科衛生士、歯科技工士の確保に関するご質問ですが、生産年齢人口の減少が見込まれる中、歯科保険医療を支える歯科衛生士や、歯科技工士の養成確保に向けた取り組みは重要です。
このため、県では、未就業の歯科衛生士に対する復職支援のための研修会を実施しているほか、関係団体と連携し、歯の健康づくりに関するイベントの開催や、県民代理を用いた周知等により、歯科衛生士や歯科師の役割や重要性についての理解促進を図っています。
また、国において、医療関係、職種の安定的な要請確保に関する検討が、本年5月に開始されたところであり、県としては、こうした動向を十分注意しつつ、引き続き、関係団体と連携しながら、歯科衛生士等の確保に向けて、その魅力や必要性について、周知啓発等に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
医療訪問介護におけるカスタマーハラスメントの実態把握についてのご質問ですが、在宅医療や訪問、介護の現場を支える職員を、カスタマーハラスメントから守り、安心して働き続けられる環境を整備することは、医療介護人材の確保を定着の観点からも重要です。
令和5年度に県が実施した在宅医療実態調査では、訪問看、看護ステーションの約5割が、また令和6年度に公益財団法人介護労働安定センターが実施した全国調査では、訪問系介護職員の同じく約5割が利用者やその家族からハラスメント被害を受けたと回答しています。
今後は、これらの調査を通じた状況把握を継続的に行うことに加え、千葉県在宅医療訪問介護職員笠原市相談センターに寄せられた相談事例の収集、分析を行うなど、より詳細な実態の把握に努め、相談事例の共有や、対応方法等についての研修を実施することで、在宅医療や訪問、介護の現場を支える職員の安全確保を図ってまいります。

次に、認知症等の人を介護する現場でのカスタマーハラスメントに関するご質問ですが、介護現場においては、認証等の症状を気にして、利用者からの暴言や暴力が行われる場合があり、こうした言動を一律にハラスメントとして捉えるのではなく、介護事業所は、医師やケア、マネージャーなど、多職種と協働しつつ、医学的な知見に基づき、対応することが重要です。
県では、かかりつけ医や介護職員などを対象に、認知症の専門的な知識やケアの技術を習得するための研修を行うほか、これら専門職が互いに連携を深めるための研修も行うなど、多職種協働による認知症ケアの推進に取り組んでいます。
一方、利用者からの暴言や暴力が認証等に起因する場合であっても、職員の安全に十分配慮する必要があり、事業所においては、サービス継続の可否や、対応の在り方について、判断に苦慮するケースがあることから、弁護士による法律相談窓口を設置するなど、事業所への支援を行っています。

次に、若年性認証の人の就労継続や社会参加についてのご質問ですが、若年性認知症は、現役世代である。65歳未満で発症することから、認知症、認知機能が低下しても、専門家による適切な支援を受けつつ、本人の意欲や能力に応じた就労継続や、社会参加の機会の確保を進めることが重要です。
このため、県では、若年性認知症の相談窓口を設置し、コーディネーターが本人やその家族、雇用する企業などからの相談に応じるほか、医療、福祉、労働などの関係者による、自立支援ネットワーク会議を開催し、本人の就労継続や社会参加を支援しています。
また、就労継続が困難となった場合であっても、若年性認知症の人が社会とつながり続けられるよう、本人やその家族等が定期的に集い、ボランティア等の地域活動につなげる場を設けており、今後も若年性認知症の人の意思を尊重しながら、本人が希望を持って暮らし続けられるよう、支援してまいります。

次に、認知の人や、その家族が悩みなどを共有できる場合についてのご質問ですが、認知症の人や、その家族同士が、認知症に関する悩みや体験を共有し、支え合うことは、不安を軽減し、前向きに暮らしていく上で重要と考えています。
県では、認知症の人や、その家族が気軽に情報交換が、情報交換や相談できる交流会を実施しているほか、認知症カフェやピアサポート活動等の普及を支援する認知症地域支援推進員を育成し、市町村への配置を促すなど、当事者同士の交流の場の創出に取り組んでいます。
また、認知症の人本人も千葉オレンジ大使としてに移植し、これら氷の場などに、はなどに派遣しており、認証になっても、生き生きと活動する姿や、自身の体験を発信することで、当事者の活動、意欲を高めるなど、今後も認知症の人や、その家族が、自分らしく、希望を持って暮らし続けられるよう、取り組んでまいります。

最後に、認知症予防を推進するための取り組みについてのご質問ですが、認証は誰もがなり得るものであり、その発症を遅らせる、または、発症しても、進行を緩やかにする認知予防が重要とされています。
認証は、人との交流や適度な運動、生活習慣の改善が予防につながると示唆されていることから、県では、市町村と連携し、高齢者が趣味やスポーツを通じて交流する通いの場の設置を進めており、運動指導、口腔機能の向上や、低栄養の予防などに関する専門職の通いの場への参画を促す研修も実施しています。
また、本人や家族等が、認知症の初期症状に気づくための認知症、チェックリストを作成し、県民への普及を図るとともに、高齢者が日頃受診しているかりつけ医や歯科医師などの医療従事者に、認知の対応についての研修を実施し、早期に支援につなげるなど、引き続き、認証予防の推進を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
まず、教職員による性暴力事案の根絶に向けた取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、性暴力等の根絶に向けて、これまで、教職員の服務に関するガイドラインや、不祥事の未然防止にかかるチェックシートを作成するとともに、弁護士や公認心理士等の知見を生かした研修等の充実を図るなど、教職員の意識改革に努めてまいりました。
加えて、令和7年度末に、不祥事防止対策、有識者、有識者会議からいただいた提言では、学校という環境の構造的リスクへの対策が重要と示されたことから、備えよも踏まえ、さらなる実効的な対策に取り組んでまいります。

次に、日本版DBSによる犯罪事実確認の準備状況についてのご質問ですが、日本版DBSにおける犯罪事実確認は、国のシステムを通じて行うことになっており、現在、こども家庭庁が関連システムを開発しているところです。
県教育委員会では、法律で犯罪事実の確認が義務づけられている教員以外の職種であっても、業務内容によっては、確認の対象となることから、国のガイドラインをもとに、対象となる職種を精査するなど、新制度の導入に向けた準備を進めているところです。
引き続き、国の動向を注視し、児童生徒性、暴力を防ぐ措置を適切に講じることができるよう、滞りなく準備を進めてまいります。

次に、部活動の地域展開における犯罪歴確認体制についてのご質問ですが、国の部活動改革に関するガイドラインでは、地域クラブ活動の認定要件として、適切な指導体制を確保することが示されています。
現在、県教育委員会が運用し、情報提供している人材バンク千葉クラサポでは、新規登録時に犯罪歴がないことなどを申告する項目を設定するなど、確認体制を整備しています。
日本版DBSによる犯罪事実確認の仕組みの導入後は、千葉クラサポにおいて、犯罪、事実の確認申請に同意する項目を追加するなど、制度との整合性が図れるよう、検討を進めてまいります。

最後に、児童生徒が被害を受けた場合の対応についてのご質問ですが、県教育委員会では、事案の早期発見に向け、定期的なアンケートやわいせつ、セクハラ相談窓口、子どもと親のサポートセンター等での教育相談に加え、SNSでも対応するなど、被害を訴えやすい体制の整備に努めています。
また、事案を把握した際には、児童生徒の安全確保を最優先とし、関係職員との接触を遮断するとともに、県教育委員会への速やかな報告を求め、必要に応じて、警察や児童相談所等と連携し、適切に対応することとしております。
さらに、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、具体的な助言を行うとともに、必要に応じて、被害者支援にかかる専門機関と連携しながら、心理的ケアの充実を図っているところです。

以上でございます。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
湾岸道路に関するご質問ですが、新湾岸道路は、湾岸地域の渋滞解消や防災力の強化はもとより、第二の開港を迎える成田空港のアクセスを高速化し、我が国の国際競争力の強化や、生産性の向上に資する大変重要な道路です。
県では、国や沿線市と連携し、昨年5月に示された複数の概略ルートや構造案に対し、千葉市美浜区役所を含む湾岸地域の27カ所で、オープンハウスやパネル展等のコミュニケーション活動を実施し、約9400件のご意見をいただいたところです。
引き続き、関係者との合意形成に努め、新湾岸道路が新時代にふさわしい、明るい未来を描ける道路となるよう、計画の早期、具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
都市整備局長、増田幸政君。

–増田幸政　都市整備局長
JFA夢フィールドの利用状況についてのご質問ですが、令和2年6月に教養を開始した、JFA夢フィールドには、サッカーピッチ4面、フットサルアリーナに加え、クラブハウスやスポーツスパ棟の施設が設置されています。
令和6年度におけるこれらの施設の主な利用状況は、サッカー日本代表のトレーニングキャンプや、県内の中学生、高校生などの大会のほか、児童向けにサッカー場の芝生を開放するなど、スポーツスパンも含め、約66万人の利用があったと、日本サッカー協会から報告を受けています。
引き続き、協会や関係機関と連携し、公園の活性化に努めてまいります。

次に、マリンスタジアムについてのご質問ですが、美浜海浜公園内に設置されているマリンスタジアムは、千葉市がスポーツレクリエーションの振興を図るため、県から、都市公園法に基づく許可を受けて設置したものであり、平成2年から管理運営が行われているところです。
マリンスタジアムの移転に伴う原油施設の取り扱いについては、市から具体的な協議を受けていませんが、これまでの設置の経緯や、市の意向等を踏まえつつ、変わり、新都心における香港への役割や、広域公園としての機能等も考慮し、総合的に検討していく必要があると考えています。

以上でございます。

–議長
企業局長、横山尚典君。

–横山尚典　企業局長
幕張ベイタウンにおける都市貸し付け契約についてのご質問ですが、幕張ベイタウンについては、平成5年以降、20年間にわたり、旧企業庁から土地を借り受けた民間住宅事業者が、建物を建設し、分譲する形で、まちづくりを進めてまいりました。
令和6年度に、6つの外国において、初めて、30年間の土地貸し付け契約が満了となったことから、事業者との契約を更新したところであり、令和7年度も4つの街区で更新手続きを行いました。更新にあたりましては、事業者と十分に協議を重ねるとともに、住民の方々にも契約内容を説明するなど、丁寧に対応してきたところであり、令和8年度に更新予定の3つの外交においても、これまでと同様に適切に対応していります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、横断歩道などの道路標示の維持管理への取り組みについて、お答えいたします。
横断歩道をはじめとする道路標示の補修にあたっては、表示の摩耗の進行度合いが、車両の交通量等の道路、環境に依存し、場所によって大きく異なるため、警察官による確認や、住民の皆様からの情報提供等により、摩耗状況を把握し、必要性の高い箇所から順次、補修を進めております。
小学校の統廃合などにより、交通環境が変化し、設置当時に比べ、必要性が低下したと認められる交通規制については、地元住民の皆様からの意見等を踏まえ、実態に即した交通規制の解除や変更を行うこととしております。

以上でございます。

–議長
鷲見隆仁君。

質問・要望（第2回目）鷲見隆仁 議員

–鷲見隆仁　議員
知事をはじめ、執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問と要望をさせていただきます。

まず、新たな地域医療構想の策定について要望します。
新たな地域医療構想は、今後の本件、医療提供体制の設計図となる重要な計画であります。
県立病院の経営改革と、政策医療の重点化、そして中小病院有床診療所への支援を充実させ、県民誰もが安心して、質の高い医療を受けられる千葉県の実現に向けて、引き続き、強力に取り組んでいただくよう要望いたします。

次に、原油由来の医療資材の不足について要望します。
県が現場と国とをつなぐ役割を果たしていることが確認できましたが、現場の実態に即して、きめ細かく手を打てるのは他ならぬ千葉県であります。
県内の供給在庫の実態把握を、医師会歯科医師会や看護介護団体等と継続的に共有していただきたい。
また、こうした供給途絶リスクは、今後も繰り返し起こり得る危機であり、平時からの備蓄や危機発生時の県内融通調整の割組みを検討していただきたい。
医療用手袋の1枚に、県民の命がかかっております。県民の命を守る最前線の責任者として、主体的に行動していただくよう、強く要望いたします。

次に、医療介護現場におけるカスタマーハラスメント対策について要望します。
カスハラ対策は、働く人の尊厳を守ると同時に、本県の医療介護の人材確保定着に直結する重要な施策であります。
相談窓口で受け付けた事例の収集と分析を進めるとともに、現場に寄り添った支援を引き続き、強化していただきたい。
また、千葉県独自のカスタマーハラスメント防止条例の制定についても、検討協議会の設置など、具体具体的な一歩を踏み出していただくよう、重ねて要望いたします。

次に、帯状疱疹ワクチン接種の推進について要望します。
帯状疱疹ワクチンについて、さまざまな周知、広報を実施するなど、接種の拡大につなげる取り組みが、結果として、医療費の削減にも寄与するものと考えております。
より、多くの県民が、接種の機会を得られるよう、引き続き、各市町村に事業の実施や、周知、広報の実施を働きかけるとともに、より幅広く、関係団体等に周知を依頼するなど、効果的な広報を周知するよう要望いたします。

次に、歯科保健医療の推進について、要望と再質問がございます。
あと、口腔の健康が全身の健康、そして認知症予防にまでつながるという認識をま、県民全体に広め、生涯を通じた歯科保健の推進に県を挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。

また、歯科衛生士歯科医講習の確保についても、各種の職能団体との連携を一層密にし、人材の確保、育成に全力を挙げていただくよう要望いたします。

要介護者や障害者への訪問、歯科診療については、地域間格差が生じており、県の支援が必要と考えます。

そこで、再質問します。
要介護者や障害者への訪問、歯科診療を推進するため、県として、どのように取り組んでいるのか。

次に、教職員等による性犯罪の根絶と、日本版、DBSへの対応について要望します。
子どもたちの安全を守ることは、私たち大人全員の責務であります。
第一に採用時、移動時における過去の性犯罪歴の徹底的な確認体制の構築、すなわち日本版DBSの最大限の活用です。
第二に、教室、相談室のガラス窓の設置とかですね。
防犯カメラの適切な活用など、学校現場における密室性の排除、すなわち学校という環境の構造的リスクへの対策です。
お願いします。
第三に、教職員とですね、児童生徒の個人的なSNSの連絡のやりとりの原則禁止のルールの徹底をお願いします。
第四に、子供たちが安心して相談できる、独立した第三者機関による相談窓口の設置もお願いします。
我が会派は、こうした取り組みを盛り込んだ性犯罪根絶条例の制定に向けて、会派一丸となって、頑張って取り組んでまいりますので、ぜひとも執行部に置かれましても、本問題に子どもたちを守るためにも、全庁を挙げて、全力で取り組んでいただくよう、強く要望いたします。

次に、認知症施策推進計画と共生社会の実現について再質問いたします。
認知症施策推進計画については、新しい認知症観を踏まえ、当事者の意見を伺いながら、次期高齢者保健福祉計画と、一体的に策定を進めるとの方針、若年性認知症の方への自立支援ネットワーク会議、千葉オレンジ大使による本人発信の促進、そして通いの場の支援や、認知症チェックリストを活用した早期発見、多角的な施策が、答弁から示されました。
また、本日は議長の許しを得て、議員の皆様の机上にも参考資料として、チェックリストを置きましたので、ぜひとも、この機会に試していただければと思います。
認知症になっても、自分らしく暮らせる千葉県認知症の人が、社会の一員として活躍できる千葉県を県民総ぐるみで作り上げていく必要があります。

そこで伺います。
認知症の方が適切な治療やケアが受けられるよう、県はかかりつけ医や地域包括支援センターなど、地域の関係機関同士の連携体制の構築にどう取り組んでいるのか。

次に、幕張新都心のまちづくりについて要望します。
幕張新都心のまちづくりに関しては、市が中心となって行っているとはいえ、一方で県の顔ともいえるエリアであることも踏まえると、県の関与も大変重要です。
特に新湾岸道路やJFA夢フィールドの活性化は、将来の幕張新都心の街づくりにも大きく影響を与えるものと認識しており、そうした街づくりに寄与するという視点を忘れずに取り組んでいただくよう要望します。

また、zozoマリンスタジアムの移転に関して要望いたします。
ここで1つ参考となる先行事例を申し上げます。
名古屋市営名古屋球場は、中日ドラゴンズの一軍本拠地でありましたが、平成9年の名古屋ドーム移転後、完全解体されることなく、段階的な建築を経て、収容人員をですね、最終的に5000人にまで縮小しつつ、二軍の公式戦、社会人野球市民解放の場として、約30年にわたり、現役の野球場として活用され続けております。
また、川崎市の川崎球場も、千葉ロッテの前身であるロッテオリオンズの千葉移転後は、高校野球神奈川県大会など、アマチュア野球で約8年間、継続使用されたそうです。
本日は非常に、私が勝手ながら、AIで建築しました、zozoマリンスタジアムのイメージ図を配置しておりますので、皆さん、見ていただきたいと思います。
こうしたですね、事例を踏まえまして、zozoマリンスタジアムにおきましても、建築として、ぜひともですね、県民の方々、さまざまな思い出のある、このzozoマリンスタジアムを、本県のアマチュアスポーツ施設として活用することについて、千葉市などから要望があった際には、県として、積極的に協議に応じていただきたいと思います。
県民の思い出を単なるモニュメントしてしてではなくて、現役のスポーツ施設として、未来へ継承する選択肢を、千葉市と関係団体との丁寧な協議を通じて、真剣にご検討いただくよう、強く要望いたします。

最後に、道路表示の維持管理について要望します。
道路標示については、一律に補修するだけではなく、道路環境等の変化に合わせ、必要性についても、随時見直しを行ってもらえているということが分かり、安心しました。
今後も補修すべき道は、横断歩道などが、隔たりなく補修され、道路標示の維持管理が適正になされるよう、引き続き、計画的に進めていただくよう要望します。

以上で、2回目を終わります。

答弁（第2回目）

–議長
遠医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
訪問歯科診療についてのご質問ですが、県では、訪問歯科診療機関の増加を図るため、歯科医師に対し、訪問歯科診療にかかる研修会を開催するほか、診療機器の無償貸し出しや、購入費用の助成なども実施しているところであり、引き続き、要介護者や障害者の方も含め、必要とする県民が、在宅において、歯科診療を受けられる環境の整備に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。

–岡田慎太郎 健康福祉部長
認証に関する関係機関の連携体制についてのご質問ですが、県では、認知症支援の拠点として、認知症疾患、医療センターを2次医療圏ごとに設置するとともに、各センターでは、地域の医療、介護機関などで構成される協議会を設置し、地域の連携体制の確保を図っています。
また、地域の医療介護連携の推進役となる認知症サポート医をよう要請するとともに、多職種協働を円滑にするための研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいます。

以上でございます。

–議長
鷲見隆仁君。

要望（第3回目）鷲見隆仁 議員

–鷲見隆仁　議員
再質問への御答弁ありがとうございました。
それでは、3回目は要望をさせていただきます。

要介護者や障害者への訪問歯科診療については、県として、その実態把握に努め、どの地域にお住まいの方も、在宅で歯科診療を受けられる環境の整備を進めていただくよう要望いたします。

認知施策推進計画と共生社会の実現について、共生社会の実現の理念を、認知症施策においても、具現化し、認知症の方が地域で安心して暮らせるよう、引き続き、関係機関の連携体制の構築に取り組んでいただくよう要望いたします。

最後に、本日取り上げました各テーマは、いずれも県民の命、健康、尊厳、そして思い出、そして未来に直結する最重要課題であります。
まあ、知事をはじめ、執行部の皆様におかれましては、誠実かつ具体的な御答弁を通じて、千葉県政の、進むべき道筋を、どうか県民の皆様に明確にお示しいただきたいと存じます。
私自身も、1期目の最終年として、県民の皆様からお預かりした信託に応えてまいることをお誓い申し上げ、私の一般質問といたします。
皆様、ご清聴ありがとうございました。