千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/6/25）午前の一般質問は、自民党の渡辺務議員でした。

質問項目

1. 東京湾口道路について
2. 内房地域の魅力向上について
3. 外国人の受け入れについて
4. 東京湾の漁業環境改善について
5. 富津地域における海業の推進について
6. 木造化の推進について
7. 農福連携について
8. オープンデータサイトの取組について
9. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）渡辺務 議員

–渡辺務 議員
皆さん、おはようございます。
自由民主党、渡辺務です。
本日、質問の機会を与えていただいた先輩、同僚、議員の皆様に感謝を申し上げます。
また、本日は富津市国際交流協会の川田会長をはじめ、日頃お世話になっていらっしゃいます。
多くの皆さんに傍聴いただいております。
足元の悪い中、ありがとうございます。
感謝を申し上げます。

先日、一宮町の公民館に資料調査に伺いました。
今から67年前、一宮町出身の日本住宅公団総裁、後に、千葉県知事となられた加納久明氏の残したネオ東京プランの痕跡を探るためです。
お手元に配布した資料は、当時構想された東京湾の未来図。
これは、青柳の変色したボロボロの図面でしたが、これを電力中央研究所が構成し直して、着色したものです。
世代によっては、1988年に公開されたアニメ映画、アキラの都市地図そのものだと、気がついた方もいらっしゃるかもしれません。
私が驚いたのは、この図、中央部の埋め立て部分以外は、現在の東京湾岸地域の地形と酷似しているということ。
この東京湾を囲むように、八の字の道路網が書かれていて、真ん中には、現在のアクアラインが、そして、一番南の東京湾の入り口には、神奈川県横須賀方面につながる湾口道路のような道が描かれています。
現代の世界は、まさにAIの爆発的な進展で、人間の仕事が奪われるとか、AIに支配されるのではないか、といった、漠然とした不安に苛まれながら、恐る恐るそれと付き合っているというのが現状だと、私は思います。
でも、人類がAIや人型ロボットなどを上手に利用して、今までには想像もできなかったような効果、例えば、生産性や効率性などが上がり、人間が働かなくても、健康で文化的な生活ができる社会が到来しているのだと期待をしています。
19159年、加茂市のネオトーキョープランが構想された当時には、人口の増加に、えーたー、人口の増加に、宅地や工業用地が追いつかず、その解消のために構想されたという背景があります。
埋め立て地を、工業用地や住宅地、商業地などにゾーニングし、そこに必要な用水や電力供給などのインフラも加味して考えられました。
現代のような人口減少社会で、そんなインフラ必要ないと考える向きもおありかと思いますが、私はそうは思いません。
いつの時代も、人間がよりよく生きる欲求というのはなくならない。
もしかしたら、トラックの自動運転や、ドローン技術が発達して、物が移動するための道路インフラなんかいらなくなるかもしれない。
だけど、そこに人間が暮らしている限り、人に会いに行ったり、風景を見に行ったり、どんなに便利な社会になっても、移動することというのはなくならない。
それが、人類の自然な設備なのだと思っています。
このような観点から質問を始めます。

まず、東京湾港道路についてお伺いします。
3月の県土整備常任委員会で、自民党の先輩議員より、今までの経緯について質問があったところですが、東京湾港道路の実現に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

次に内房地域の魅力向上について。
去る4月17日から5月24日まで、市原のヨーロ渓谷で、千葉県と地元市町や宿泊事業者とが連携して、豊かな自然を活用した、魅力ある観光地づくりの取り組みの一環として、アート、集団チームラボ、ヨーロ渓谷の夜の野外アート展が開催されました。
私は伺えませんでしたが、行ってきた方のお話では、素晴らしいものだったということで、大変好評を博した催しだったと伺っています。
私の住む富津市でも、今月、地元観光協会とキッチンカー協会の合同イベントとして、富津公園、キャンプ場、ナイトマーケットのプレオープンイベントが開催され、多くの地元関係者でにぎわいました。
今後の一般オープンに向けて、期待のかかるところです。
いわゆる、ナイトタイムエコノミーを意識したコンテンツを増やすことは、新たな観光需要の創出のためには重要です。
また、地域住民や各種団体が共同で、地域の観光資源の開拓に取り組むことは、大変有効な手段であると実感しているところです。

そこで伺います。
内房エリアの観光地域づくりに、今後、どのように取り組んでいくのか。

例年、富津市と鋸南町の境にある鋸山には、多くの観光客が訪れており、一部の方は、鋸山の登山後に、鋸南町方面から国道127号の明鐘トンネルを利用し、JR浜金谷駅へ向かいます。
最近では、サイクリング利用者や外国人観光客がこのトンネルを通過することも大変増えていると聞いています。
しかし、国道127号の一部区間においては、歩行者にとって、危険な状況になっており、特に明鐘トンネルにおいては、歩道が設置されておらず、幅員も狭いため、トンネル内を通行することは大変危険です。

そこで伺います。
富津市内の国道127号について、安全対策にどのように取り組んでいるのか。

次に外国人の受け入れについて。海外における外国人労働者の受け入れの歴史を振り返ると、ヨーロッパでは、第2次世界大戦後の景気拡大により、労働者が不足し、移民労働者を積極的に受け入れてきました。
特に、ドイツでは、欧州最大規模の移民難民を受け入れてきた歴史があり、2022年末時点で、移民の背景を持つ人は、人口の約30%を占めています。
日本で、外国人労働者問題が登場したのは、バブル景気に沸いていた1980年代の後半ですが、実質的な労働者を研修実習という名目で、受け入れる状態が長く続きました。
外国人を正面から労働者として受け入れる特定技能制度が創設されたのは、2018年になってからであります。
現在、特定技能や技能実習など、就労できる在留資格で、日本に滞在し、働く外国人が増えており、私の地元でも、その姿を見ない日はありません。
また、学校においても、外国人の帯同家族の子どもが増え、指導に苦労するという話を聞いています。
前回、自民党高橋裕子先生の質問でも言及されていましたが、この問題、私たちと共に千葉県で暮らし、働く外国人が、どのような就労資格で、どれくらいの人数が在留しているのか、対応する家族の状況も含めて、きちんと把握をして、ともに安心して暮らせる共生社会を実現するための適切な施策が必要と考えます。

そこで伺います。
県内に在留する外国人の状況と、県の受け止めはどうか。

在留外国人は、人手不足を補う労働者である一方で、その地域にとっては、住民という側面を持っています。

そこで伺います。
就労する外国人および帯同する家族への支援の状況はどうか。
また、学校現場において、外国人の子どもたちを教員が適切に支援ししていくために、県としてどのように取り組んでいくのか。

次に、東京湾の漁業環境の改善についてです。
今月初めに富津沖漁場改善協議会の2回目の協議が、私の地元富津市で開かれました。
一回目に引き続き、佐々木東京大学教授や県漁連、地元漁協などを交えて、今後、どのような調査をし、どのような成果を見い出していくのか、その方向性が議論されました。
私も、委員の1人として、参加をさせていただきましたが、そこでの議論は、地元の人たちが肌で感じている、海の環境変化を、どれだけ客観的にデータに基づいて立証していくか、これが焦点となりました。
国の海洋環境と、海に流れ込む排水の基準について、客観的な論拠を示して、規制緩和をし、かつての宝の海、東京湾を取り戻そうという壮大な計画。
その第一歩として、富津の漁師さんたちが、生活の過程を得ている富津沖の海洋環境について、これから研究者を交えて、地元住民の挑戦が始まります。
県におきましても、漁業資源課等が大変、前向きに真摯に協力をいただき、感謝を申し上げます。
千葉県では、国の指針に基づき、東京湾総量削減計画を9回にわたり、策定し、取り組みを実施してきたわけですが、その件についてお伺いしたいと思います。

東京湾総量削減計画のこれまでの取り組み状況はどうか。
次期計画の策定に向けて、どのように取り組んでいくのか。

次に、富津地域における海業の推進についてお伺いします。
東京湾の水産業の振興には、漁場環境の改善はもちろんのこと、漁業者の所得向上につながる新たな取り組みも重要です。
例えば、私の地元富津市では、新富津漁協が始めたカキ養殖が、江戸前オイスターとして、千葉ブランド、水産物に認定され、全国大会でグランプリを受賞するなど、一定の成果を上げております。
お聞きいただいた皆さん、ぜひお試しいただければと思います。
有料にて供給させていただきます。
しかし、これだけでは、東京湾の水産振興には十分とは言えません。
かき養殖以外の現場では、相変わらず漁業離れが進行し、かつてにぎわった漁港は、日ごとに活気が失われつつあります。
そうした中、富津市などでは、漁業関係者や商工会、観光協会などが連携し、海や漁村の魅力を活用した海業推進に向けた検討が始まっています。
このような取り組みにより、漁村地域が活性化すれば、東京湾の水産業の振興にとっても大きなプラスとなると考えます。

そこで伺います。
富津地域において、海業をどのように推進していくのか。

次に、木造化の推進についてお伺いします。
先日の新聞に、千葉県は、県産木材活用に本腰という見出しの記事を目にしました。
私は、かねてから、公共建築の木造化を推進すべしとの主張を続けてまいりました。
公共建築物のみならず、住宅やそれ以外の建築物にも木造を増やすことで、千葉県の山にある木材が、市場性を持つようになれば、県面積の3割近くを占める森林の整備が進み、ひいては土砂災害の防止にもつながります。
このことは、令和3年に改正された、いわゆる町の木造化推進法、これの基本理念にも示されています。
木材の活用促進は、単純に木のぬくもりとか、美しさだけではなくて、地域にある資源としての側面があり、産業基盤を強化する役割も期待されるのだと思います。

そこで伺います。
町の木造化推進法を受けて、県は、公共建築物での木材利用にどう取り組んできたのか。

また、民間を含めた建築物の木造化と、県産木材の利用には、さまざまな課題があるとも聞いています。
例えば、県産の木材を使いたいとの要望があっても、どこで手に入るのかわからないとの話を聞いています。
大規模、あるいは、中規模の木造建築物を作るには、その構造材としての資材は、地元の木材市場だけでは調達できないなど、課題の多いことも事実です。

そこで伺います。
建築物の木造化を進めるために、どのように取り組んでいくのか。

次に、農福連携について、労働力不足や高齢化の進展などの課題解決手段として、農福連携があります。
これは、障害者の働く場の確保や、生きがいづくりにつながり、また、人手不足に悩む農家にとっても、有益な取り組みです。
事実、その現場では、障害を持った方が生き生きと働いており、また、受け入れた法人は、安定した経営をされているところもあります。
しかし、農家が初めて農福連携に取り組むには、ハードルが高いと言われていることから、県が農家を後押しすることが重要だと考えます。

そこで、お伺いします。
農福連携に初めて取り組もうとする農家に対して、県はどのように支援しているのか。

労働力不足への対応としては、さまざまな人材の活用が期待されます。
そういった中で、この連携は、労働力不足の対応としても重要です。
さらには、福祉的要素も強く、障害者の方の生きがいづくりや、働く場を確保する意味でも期待をされています。
ところが、農福連携を推進していくには、課題があるとも聞いています。
そうした課題を解決しながら、今後も取り組みを続けていく必要があると考えます。

そこでお伺いします。
農福連携をさらに広げていくため、県はどのように取り組んでいくのか。

次に、DXの取り組みの1つとしてのオープンデータサイトについて伺います。
県は、先日2026ちばオープンデータアイデアソン・ハッカソン CODIHAの募集を開始しました。
これは、県や県内市町村のオープンデータを活用し、県内在学在住の大学生や専門学校生、高校生等がチームを組み、地域課題の解決に資するアイデアの提案や、アプリの開発を行うイベントです。
令和5年度に、千葉大学との調整によるデータ利活用アイディアソンを初めて開催して以降、コンテスト形式への発展、アイディアソンに加え、ハッカソンを実施するなど、段階的に内容等を拡充し、実施してきました。
会場ごとに審査、表彰を行うとともに、10月4日開催のコンベンションデーでは、公開プレゼンテーションや、特別賞の授与、県や市町村、企業、大学、他チームの学生等との交流会を開催するとのことであります。
昨年度は、四会場、浦安市会場、麗沢大、千葉工大、千葉大学でアイデアソンハッカソンの開催を開催し、総勢71名、22チームが参加したという内容で、これからのDXの中心を担っていく若者に大いに期待をするところです。
県では、このイベントでも活用されるオープンデータのサイトを昨年度更新したとのことであります。

そこで、その目的や活用促進に向けた取り組みについてお伺いします。
一、オープンデータサイトを新たに開設した目的と、開設後の利用状況はどうか。
二、新たなオープンデータサイトのさらなる活用促進に向けて、どのように取り組んでいくのか。

以上、第一回目の質問とします。
ご答弁のほど、よろしくお願い致します。

答弁（第1回目）

–議長
渡辺務君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の渡辺務議員のご質問にお答えいたします。

まず、内房エリアの観光地域づくりについてのご質問にお答えいたします。
富津市から館山市にかけての内房地域は、訪日外国人に人気のある鋸山を有するとともに、各地で海と夕日が織りなす景観を楽しめる西海岸があるなど、誘客拡大が期待できるポテンシャルを備えており、これらの観光資源を生かした観光地域づくりを進めることが重要です。
現在、地元市町や観光、宿泊事業者など、多様な主体による協議会の設立準備を進めており、今後の鋸山において、本年1月から行われている、夜間のライトアップの魅力を生かした特別ツアーや、内房地域の海と夕日をテーマとしたプロモーションの実施など、具体的な取り組みについて、協議会で議論を深めていきたいと考えています。
引き続き、地元市町や関係団体と連携しながら、内房地域が国内外から選ばれる、魅力ある観光地となり、本県の新たな観光振興をリードしていくよう、取り組んでまいります。

次に、東京湾の漁業環境改善についてお答えいたします。
次期計画の策定に向けた取り組みについてのご質問ですが、東京湾をはじめ、海水が滞留しやすい閉鎖性海域では、流入する汚濁物質の総量削減の取り組みにより、水質の改善が進んできましたが、一部の海域においては、窒素やリンなどの栄養塩類の不足による水産資源への影響などの課題が指摘されています。
こうした中国の中央環境審議会から、汚濁物質の総量を一律に削減してきたこれまでの対策を見直し、汚濁物質の総量を管理しつつ、地域の実情に応じて、水質の悪化の恐れがない範囲で、栄養塩類の供給を可能とする制度を導入すべきとの答申が示されたところです。
現在、国において、答申内容を踏まえた水環境制度の見直しを検討していることから、県とした国の動向を注視しつつ、漁業者のニーズなど、地域の実情の把握を行うほか、栄養塩類を供給した場合の、水質への影響調査の実施を検討するなど、次期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。

私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
県道整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
東京湾港道路に関するご質問ですが、東京湾港道路は、房総半島と三浦半島をつなぎ、首都圏における交流連携の強化を図るとともに、本県の半島性を克服する大変重要な道路であり、千葉県広域道路交通計画において、三浦房総連絡道路として、高速路線に位置づけているところです。
また、国が定めた第3次国土形成計画では、湾東部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、地域活力の創出に男子の確保等の観点も含め、国土全体にわたる連結強化の重要性も踏まえつつ、民間活力の活用も視野に、長期的視点から取り組むとされています。
県としては、引き続き、県、沿線市などで組織する東京湾環状道路並びに、関連道路建設促進規制同盟による要望や、国の施策に対する重点提案要望など、あらゆる機会を捉え、国に対し、東京湾港道路の実現に必要な調査を進めるよう要望してまいります。

次に、国道127号の安全対策に関するご質問ですが、国道127号は、内房地域の市町を結ぶ幹線道路であり、老朽化が著しいトンネルや幅員が狭い区間異常気象時の交通規制区間があることから、館山市川名さから富津市港地先までの区間で、国が安全対策を進めています。
このうち、富津市内では明鐘トンネルにおいて、車道幅員が狭く、歩道もないことから、国では歩行者の安全な通行を確保するため、注意喚起看板や歩行者の通行を知らせる押しボタン式情報板などを設置し、令和7年3月には、外国人観光客に対応するため、英語表記を追加したところです。
今後も、国道127号の安全対策が円滑に進められるよう、沿線市町などと連携し、国に働きかけてまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
外国人の受け入れについてお答えいたします。
まず、県内の外国人の状況に関するご質問ですが、県内に在留する外国人は年々増加しており、出入国在留管理庁の在留外国人統計によれば、令和7年6月末時点で24万7580人、5年前と比較すると、およそ1.5倍となっています。
その特徴としては、就労にかかる在留資格である技術、人文、国際、技能実習特定技能の在留外国人数が7万9723人と、5年前の約2倍に増加していることに加え、扶養家族である配偶者や子どもが2万7553人と、県内在留外国人の11.1%を占め、他県に比べ、その割合が高いことが挙げられます。
このように、さまざまな立場の外国人が増えていることから、外国人、県民も、地域社会の担い手として欠かせない存在と捉え、すべての県民が共に助け合い、その能力を最大限に発揮して活躍していくための施策の推進が重要であると認識しています。

次に、外国人への支援に関するご質問ですが、就労者や帯同家族を含めた外国人県民が、地域社会の担い手として暮らし、働くためには、相談支援体制、日本語や日本の生活ルールを学べる場などの充実を図り、職場や地域に溶け込めるよう、環境の整備を進めることが重要です。
このため、県では、外国人活躍多文化共生推進プランに基づき、就労者も対象とした相談体制の整備や、多言語による生活情報の発信などに取り組むとともに、昨年度からは、家族滞在の方の地域参画を促すため、日常生活に必要な日本語教育や生活をリエンテーションを行う基礎日本語教室を始めたところです。
今後とも、外国人県民が地域社会の1員として活躍できるよう、市町村や関係機関と連携しながら、支援の充実に取り組むとともに、国に対しても、引き続き、取り組みの強化を要望しています。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
外国人の子どもたちへの支援についてのご質問ですが、外国人の子どもたちを適切に支援していくためには、教員の多文化共生に対する理解の促進と、日本語に関する指導力の向上が重要です。
そこで、県教育委員会では、大学やNPO法人と連携し、外国人の子どもたちが学校生活に適応できるような支援に必要な知見や、実践的な日本語の指導方法等を習得するための研修を実施するなどして、教員の専門性の向上に努めているところです。
また、市町村や学校に対して、日本語指導等の専門家を派遣し、外国人の子どもの受け入れ体制整備や、日本語教材の活用等に関する助言を行っており、今後も現場のニーズに応じた取り組みの充実を図ってまいります。

–議長
環境生活部長、寺本孝君。

–寺本孝　環境生活部長
東京湾総量削減計画のこれまでの取り組み状況についてのご質問ですが、県では、東京湾の水質改善に向け、国の基本方針に基づき、東京湾に流入する汚濁物質の指標である、cod窒素、およびリンの総量を削減するための計画を、これまで9回にわたり、策定し、取り組みを進めているところです。
令和4年10月に策定した第9次計画では、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進に加え、下水処理場や、工場から排出される汚濁物質の総量規制などに取り組んできました。
その結果、令和6年度の千葉県から東京湾に流入する汚濁負荷量は、第9次計画に定めた目標値をおおむね達成し、第一次計画を策定した昭和50年代と比べて、約5割減少しています。

以上でございます。

–議長
農林水産部長、高橋輝子君。

–高橋輝子　農林水産部長
まず、富津地域における海業についてのご質問ですが、地域のにぎわいを創出するとともに、雇用の確保や、所得の向上につなげるため、海や漁村の魅力を活用した海漁を推進することは重要と認識しています。
富津地域においては、地元関係者等による海業推進協議会が設置されており、県では、協議会での議論を踏まえ、富津漁港下口区の活用、推進計画を策定し、事業者による地元水産物の販売や、プレジャーボートの受け入れなどを可能としたところです。
今後は、この計画に沿って、海漁の取り組みを行う事業者を公募するほか、漁協が実施するレストラン等を併設した潮干狩り場、休憩施設の整備への支援を行うなど、富津地域の活性化に取り組んでまいります。

次に、公共建築物での木材利用についてのご質問ですが、町の木造化推進法では、木材の利用促進は、地球温暖化の防止や、水源の涵養など、森林の有する多面的機能の発揮に資するものとされており、公共建築物においても、積極的に利用していくことが重要です。
そこで、県では、千葉県内の建築物等における木材利用促進方針を策定し、近年では千葉県警察の交番、駐在所等を木造で建設したほか、企業局長舎の内装などで木材を利用したところです。
また、町内連絡会議において、木材利用事例の共有を図っているほか、市町村の木材利用促進方針の策定支援を行っており、引き続き、関係部局や市町村と連携しながら、県全体の公共建築物の木材利用を進めてまいります。

次に、建築物の木造化についてのご質問ですが、建築物の木造化を進めるには、建物の設計を担う技術者に、木造建築への関心を持っていただくことが必要です。
また、建産木材については、その流通量が十分ではないという課題があります。
そこで、県では、全国の木造建築物の施工事例の紹介などを通じて、その有用性や魅力を伝えるとともに、木材の取り扱い等についての講習会の開催により、木造建築物に関する知識の普及を図っているところです。
また、今年度、新たに林業事業者等に対して、県産木材の生産や流通に関する実態調査を実施することとしており、調査結果も踏まえながら、木材利用の促進を図り、建築物の木造化に取り組んでまいります。

続いて、農福連携に初めて取り組む農家への支援についてのご質問ですが、農福連携は、農業における労働力不足を補うとともに、障害のある方の就労機会を広げるものであり、農業と福祉の双方にとって有益な取り組みです。
このため、令和2年の、福祉事業所を通じて、障害のある方に農作業の一部を担ってもらうお試し農福事業を実施しており、イチゴの傷んだ歯を取り除く作業や、梨の選定した枝を拾う作業など、これまでに、野菜農家で37件、果樹農家で12件など、延べ52件の取り組みが行われました。
こうした取り組みを通じて、農福連携を実施する農家は、着実に増えていることから、引き続き、農家と福祉事業所のマッチングを進めるなど、農家が導入に踏み出せるよう、しっかり支援していります。

最後に、農福連携を拡大するための取り組みについてのご質問ですが。
農福連携においては、農家と福祉事業所が連携して、障害のある方が、働きやすい環境を整える必要があり、さらなる拡大を図るためには、両者が円滑に連携できるよう、支援することが重要です。
このため、県では、昨年度から、農作業における安全面の配慮や、障害のある方の特性に応じた作業などに関する助言を行う農福連携、技術支援者を育成しており、今年度からは、技術支援者を農業の現場に派遣する事業を新たに開始するところです。
また、県民全体への理解促進を図るため、障害のある方が、生産に携わった農産品等を販売する農福連携マルシェの開催や、取り組み事例の発表や意見交換を行う千葉農福連携フォーラムの実施などに取り組んでおり、今後もこうした取り組みを通じて、農福連携の輪を広げていきます。

–議長
デジタル改革推進局長、牧野好二君。

–牧野好二　デジタル改革推進局長
まず、オープンデータサイトの開設目的と、開設後の利用条件についてのご質問ですが、県では、データの活用により、新たな付加価値やイノベーションが豊富に創出される社会の実現を目指して、県のホームページ内のオープンデータサイトにおいて、行政の保有するデータの公開を進めてまいりました。
本年3月に開設した新たなサイトでは、県民や事業者の利便性を一層高めるため、データをグラフや地図により、分かりやすく表示する機能などを追加するとともに、市町村との共同利用を可能としたところです。
開設後の利用状況としては、3月から5月におけるトップページへのアクセス数が、月平均で約9000件あり、昨年度の月平均アクセス数と比べ、約3倍と増加しております。

次に、新たなオープンデータサイトの活用促進についてのご質問ですが、オープンデータサイトの活用促進には、公開データの拡充や、利用者ニーズの把握等が重要です。
このため、新たなサイトでは、市町村との共同利用を可能としていることから、市町村も含めた、さらなるデータの拡充を図るとともに、県民や事業者からのデータ公開要望や活用事例について、ご意見等をいただけるアイデアボックスも設置したところです。
今後、寄せられたご意見等も踏まえ、オープンデータサイトをさらに充実させることで、活用促進を図ってまいります。

以上でございます。

–議長
渡辺務君。

質問・要望（第2回目）渡辺務 議員

–渡辺務 議員
知事をはじめ、担当の皆さんご答弁ありがとうございました。
では、要望と再質問をさせていただきます。

まずは、湾港道路について、一昨年、令和6年10月に房総半島南部の市町の首長や多くの商工会議所、観光協会、漁業協同組合などの賛助会員が名を連ねて、規制同盟会が設立されたことに伴い、長らく凍結されていた要望活動が、再始動をしました。
どうか、これらの住民の思いをご理解いただき、海峡横断道路としての東京湾港道路の実現について、まずは、必要な調査を進めるよう、国に要望をくださるよう、お願いを申し上げます。

観光についてです。
海と夕日の景観に着目していただいたことは、大変ありがたいと思っています。
すでに、県のご協力をいただき、取り組んでいる、夜間の鋸山ライトアップ等の取り組みを、さらに有効なものとなるよう進めていただきたい。
また、検討にあたっては、地域からの意見を大事にしつつ、外部からの意見も取り入れ、バランスを持って進めてくださるよう、要望をいたします。

またこ国道のトンネルの安全対策についてです。
国道127号の館山市川名地先から、富津市港地先までの区間において、安全対策を進めているとのことでありますが、富津市内には明鐘トンネルの他にも、幅員の狭いトンネルがあることから、早期に、安全が確保されるよう、沿線市町と十分に連携しながら、国に対して積極的に働きかけていただくことを要望いたします。

東京湾の漁業環境改善について、要望です。
第9次計画までは、東京湾に流入する汚濁物質を、総量規制という形で削減を進めてきました。それが、一定の効果をもたらし、東京湾という閉鎖性海域の中で、改善はしてきました。
しかし、一方で、いわゆる栄養塩類が不足することとなり、水産資源の影響があると認識されるようになってきました。
わかりやすく言えば、海の汚濁物質を何でもかんでも、総量規制してきちゃったんだけども、綺麗になになりすぎてしまった海に、もう少し栄養分を補えるような規制緩和を進めるべきと、国の中央環境審議会が認めたということで、これは、漁業関係者にとっては、喜ばしい、大きな方向転換になるのだと、私は認識しています。
緩和によって増えた植物性プランクトンを、動物性プランクトンが食べ、それを小魚が食べ、また、それを大きい魚が食べる、そんな植物の連鎖を取り戻せるということは、素晴らしいことだと私は思います。
ぜひ、国の動向を注視しつつ、次期計画を速やかに策定し、着実に海の環境を、魚の住みやすい水質に改善する取り組みを続けていただくことを要望いたします。

海業について要望です。
今年のゴールデンウィークも、富津の潮干狩り場は、大勢の人出でにぎわいました。
今週の日曜日からは、ちょっとお天気が心配ですが、大潮で多くの来場が期待できるところです。
海業を実際に担う事業者公募や潮干狩りシーズンが終了した後に始まるレストラン併設休憩所の施設計画について、引き続き、支援をしていただけるよう、要望をいたします。

次に木造化の推進についてです。
先日、町内の建設に関係するさまざまな担当の皆さん、20人程度だったと記憶していますが、それをお呼びして、講習会をやりました。
徳島県で、4階建ての県営住宅を木造で建設した設計の先生をお招きし、勉強会を開催させていただきました。
内容は、できるだけ地元に流通している企画品としての木材、例えば、4寸角の4メートル、12センチ角の4メートルの角材、これは、比較的、それぞれの地域で、流通品として企画品としてあるものなんですけども、そういう必要なそれを利用して、必要な構造的な要件や耐火性能などをクリアすることで、木材の活用を進めていこうという新たな挑戦です。
技術的には、特に中規模小規模の非住宅と呼ばれる住宅ではない建築物に木材を構造材として利用することは難しくありません。
しかし、鉄筋コンクリートや鉄骨の方が建てる側、いわゆる担当者だったり、発注者というのは慣れているので、そこに木造という選択肢が入ってこないというのが、木造化が進まない、一番の理由障害だと私は思っています。
でも、これを解決する方法はとてもシンプルです。
まず、責任のある立場の人が、この建物は木造で建てるという方針を固めること。
そうすると、計画段階で木造を考慮するようになります。
わかりやすく言えば、鉄筋コンクリートで考えられた平面計画や構造計画を同じ図面を持ってって、これ、木造で見積もってくれって言っても、鉄筋コンクリートより単価が上がるのは当然なんです。
初めに木造で計画していくことで、効率性とか、歩留まりなどが考慮されて、コストは下がります。
事実、木更津市は、以前から、代々の市長が木造でという方針のもとで、市の建築物を作る方向性を出し、多くの建築が木造化されているという実績があります。
県庁内で、その立場ある管理職の皆さんが、この木造でという言葉を発することから、現代の山林が整備されていくのだと、そういうことにつながるんだという認識を、ぜひもお持ちいただきたい。
これが、今回の私の要望です。
木造でです。
よろしくお願いします。

農福連携についてです。
前段で触れた外国人労働者の話に関連しますが、外国人の働く先を農業関連に求めることで、障害者の働き口がなくなるのではという懸念が聞こえたことがあります。
この懸念を、実際に農福連携に取り組み、地元富津でコチョウランやマンゴーを栽培している事業者に直接、ぶつけてみたところ、これは両立できるんじゃないか、そういう答えが返ってきました。
農福連携というくくりの中で、それぞれの役割を認識すること。
例えば、福祉分野での人材不足は、外国人労働者が従事することで引き受け、実際に、農作作業に携わる仕事を障害者に引き受けてもらうことで、両方が共存できる人材不足を、そのように考えて取り組めばよい循環ができるのだと、そういうことでした。
これを共通の認識にしていきながら、引き続き、農福連携の推進に努めていただくよう、要望いたします。
ちなみに、今ご紹介したコチョウランと、マンゴー、これも富津で栽培しておりますが、美味しいので、ぜひお聞きの皆さんはお試しいただきたいと思います。

オープンデータの活用についてです。
私は、若者たちがさまざまな発想で、これからのDXを解体開拓していくことを楽しみにしています。地域の課題や他地域との連携には、さらなる公開データの拡充が不可欠です。
引き続き、その充実に取り組むよう要望をいたします。

ここから再質問させていただきます。
外国人の受け入れについてであります。
2023年に改正された外国人労働者の受け入れ要件緩和についてです。
今までの技能実習の制度は、自国に帰って、職業として役立てること。
これが建て前という制度でしたか平成31年から開始された特定技能制度は、事実上の移民対策で、外国人労働者の実態をより適切に管理しようという狙いのある制度です。
更新が何度も可能になったり、家族の帯同も許される特定技能2号の対象分野が、2023年の閣議閣議決定により拡大されました。
この制度により、文化も、言葉もわからないまま、入国した家族の面倒を誰が見るのか、といった問題が生じています。
県も指導や育成方針を示して、少しずつ対応していらっしゃいますが、実際に子供に対応する人材は、大部分が学校任せ、現場任せの状況となってしまっているのでは、という課題が見えてきました。
この課題を、国に訴えて、事態の改善のための方策を検討するような要望をすべきだと思います。

そこで伺います。
特定技能2号制度について、対象分野の拡大が、外国人の増加につながることについての見解はどうか。

以上、ご答弁をよろしくお願い致します。

答弁（第2回目）

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
外国人の受け入れに関するご質問ですけれども、県内に在留する特定技能2号の外国人数は、令和7年6月時点で220人であり、特定技能1号の外国人数2万575人に比べると、多くはございませんが、今後、各分野で定める要件を満たすことにより、1号から2号へ移行する外国人の増加が想定され、これに伴い、帯同する家族も増加する可能性があると考えております。
県といたしましては、引き続き、外国人への支援の充実も含め、すべての県民が活躍していくための施策の推進に取り組んでまいります。

以上でございます。

要望（第3回目）渡辺務 議員

–議長
渡辺務君。

–渡辺務 議員
ご答弁ありがとうございます。
これは要望です。
外国人の受け入れについて、外国人との共生という課題は、今後やが多いにも、私たちの住む地域にのしかかってきます。
特に帯同する子どもたちの中には、突然、全く言葉の分からない国に来て、いきなり学校に転入させられて、教室の後ろの隅でポツンと座っているだけ。
そういう学校生活を送っている子供もいると、現場から伺いました。
受け入れる学校側も、ようやくさまざまな手ほどきや、支援制度としての研修などは始まったようですが、それも、現実の生徒増加の現状には追いついていないと、私は認識しています。
この子供たちが、もし不幸にも、日本国内でドロップアウトしてしまうと、それは、将来の日本の治安にも関わる重大な課題となります。
他の先進国では、言語理解の段階別に教育をする専門の機関があり、そこで、語学や文化習得の訓練をしながら、地域への順応を進めていく制度があると伺いました。
日々凄まじい速度で進行する外国人との共生の課題について、大いなる課題として受け止めて、まずは、県内の実態把握を始めて、その統計をもとに、国に早急に対策を要望していただくよう、お願いを申し上げます。

以上で、私の質問を終わります。
ご答弁ありがとうございました。