2023/11/29
本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
本日（2023/11/29）午後の代表質問は、立憲民主党の河野俊紀議員でした。
【午後】代表質問 河野俊紀議員（立憲民）
千葉市美浜区選出、立憲民主党の河野俊紀です。立憲民主党会派を代表し、質問いたします。傍聴には、私の後援会の皆様が来ています。執行部の皆様、どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。質問の関係で、早速始めます。
初めに、災害対応の強化について、知事の政治姿勢をお聞きいたします。我が会派は、今年、本年9月の台風13号の接近に伴う大雨による災害の直後に被災地にを設けました。現場の声を聞き、9月定例会の代表質問では、被災自治体における災害廃棄物処理の負担軽減などを提案させていただきました。本定例会に上程された補正予算では、新たに災害廃棄物処理市町村支援事業が盛り込まれ、我が会派の提案は提案を踏まえ、自治体からの要望、タイムリーに実現されたものと受け止めています。
さて、そこで災害廃棄物について伺います。台風13号では、茂原市を初め、被災した自治体において、多量の災害廃棄物が発生しました。県内市町村を見ると、現在災害廃棄物処理計画を策定していないのは、1市1町のみとなっています。
国においては、各自治体が災害廃棄物処理計画を見直す際や、計画をさず策定する際に、計画に記載しておくべき事項、つまり必須事項について確認するための計画策定。点検ガイドラインを令和5年4月に策定しております。
これを踏まえた各自治体における警戒服の改定実行性の向上が求められています。しかしホームページ上で公表されている自治体でも、それらが記載されていない例も多く、各自治体の災害廃棄物処理計画の実効性の確保が強く懸念されています。
そこで伺います。市町村における災害廃棄物処理計画の実効性の確保について、県はどのように対応するのか。
次に、リエゾンの派遣について伺います。今回の台風において、県から市町村へのリエゾンの派遣については、おおむね迅速適切に派遣することができたと評価します。
リエゾンの派遣については、令和2年度の千葉県地域防災計画の修正において、それまでの災害警戒体制から、災害即応体制に名称が変更され、その災害即応体制がとられると、リエゾンの派遣となりますが、各市町村役場に向かうリエゾンの安全確保言うまでもなく、最も重要です。
特に時間帯が深夜休日等である場合、安全の確保や早期の派遣に困難が想定されるため、あらかじめ配布パソコンB物等の必要な装備を準備して、各市町村に派遣することも必要であると考えます。そこで伺います。リエゾンの安全確保の観点から、気象状況に応じて、リエゾンの早期発見も考慮した対応が必要であると考えるかどうか。
次に、観光立県千葉推進計画について、知事の政治姿勢をお聞きいたします。熊谷知事は、県政ビジョンの中で、厳しい状況にある観光関連作業の再起に向け、国と連携しながら観光促進に取り組むとしています。また知事は、台湾への海外視察から戻られたばかりですが、それを踏まえてご答弁いただきたいのですが、これらが前の85%まで回復福祉課、観光産業は、日本経済を支える大きな柱であります。
本県では2009年より観光立県ちば推進基本計画を策定し、観光産業の振興を図っており、2019年から本年までの5ヶ月は、5ヶ年は第3次計画の期間に当たり、この中で繰り返し選ばれる観光国際観光千葉の実現を掲げ、観光入れ込み客数が、客数2億人観光相消費額1兆5500億円のなど六つの数値目標が設定されているところです。
そこで伺います。一つ第3次観光立県ちば推進基本計画の現在までの進捗状況はどうか。一つ、来年3月が計画改定の期限となるが、第4次計画の策定は、の構成はどのように考えているか。県内でも特に県東部南部では、雇用の受け皿不足もあり、若年層の流出が起き、人口減少と高齢化が顕著であり、それゆえ、地域経済の柱として、観光関連産業の活性化は重要な課題です。
ところで、2019年の観光庁による訪日外国人消費活動調査によると、千葉県は、訪問率では、全国47都道府県中第3位でありますが、平均宿泊数は0.8泊、46位。1人当たりの消費額は、1万3565円で45位となっています。
このような現状を変えるためには、一つの多額の消費が見込まれる。富裕層の比率が高い外国人、個人観光客の誘致が考えられます。しかしそのために必要不可欠と言える観光地における2次交通機関は、事業の縮小、担い手不足などにより、不十分な状況にになっています。
そこで伺います。観光地での2次交通機関の整備が必要と考えるが、どのような認識か。また、担い手不足に対してどう対処していくのか。またもう一つの課題としては、高級宿泊施設の誘致等による外国人個人観光客の宿泊需要を掘り起こす。
ことが、県内観光産業の高付加価値化に向けて必要です。そこで伺います。刑務官の観光地における高級宿泊施設の誘致について、県としては必要性を認識しているか、また必要であればどのように対応していくのか。
次に民間活力の活用についてお聞きいたします。
複雑多様化する行政課題や、県民ニーズに的確に対応するため、県職員は絶えず、時代の変化を意識し、柔軟な発想を持たねばなりません。ここ数年、県職員の採用において、ついては応募する人が少なく、一部の職種では採用予定人員を採用できてない状況が続いています。
原因として、学生から県の仕事が時代の変化に合わせ、公務員離れを引き起こし、一方、民間企業では、時代の変化に即して絶えず組織を変化させ、市場からの退出を防いでいます。この観点を謙虚に振り返り、時代の変化に即した県民視点の県政を実現させるために、民間の視点を積極的に取り入れることが重要だと考えます。
そこで伺います。一つ、民間企業などへの人事交流を増やすべきと考えるかどうか、一つ複雑多様化する行政課題に対応するため、民間人材の積極的な活用に取り組むべきと考えるがどうか。一つ、地域課題の解決や地域の活性を図るため、民間企業などの連携を進めるべきと考えるがどうか。
次に、県庁舎等の再整備についてお聞きいたします。この問題については、そこにいる会派の議員がずっとしてきて、指摘してきましたが、ようやく今年度予算で県庁宿舎済美再整備事業が措置されました。この間、本庁舎ふ周辺では新都市ビルが解体され、そのうちに企業局企業局新庁舎の建設がなされ、なお総論ビルには、果皮枕ありにある。
総務部のワーク総務ワークステーションが入居することになっています。また、文書館中央図書館があばら森公園に移転することも決定され、令和11年頃に供用が開始されます。いずれも本調査から近くにある施設ですが、コストの削減、公務能率の向上等の観点から、本庁舎等の再整備と時期を合わせた一体的な整備等が検討されてなかった。
ことは残念です。そこで伺います。県庁舎の再整備の進捗状況はどうか、また今後の見通しはどうか。
次に生成AIの活用についてお聞きいたします。毎日のように、せいや製AIの取り組みについて、新聞、テレビ、マスコミ等は取り上げて、おられます。
この大規模言語モデルを用いたシステム使いようによっては大変便利で、県民の問い合わせ、また議会の執行部の答弁作成に利用すれば、その骨格はすぐに作り上げられ、そこにわずかな修正を追加するだけで、最初から全て人間の手で作られたのように見えてきます。
また、多種多様なデータを持つネットチームシステムと繋がっているがゆえに、間違った情報を引いてきたり、そのまま模倣することによって、著作権の侵害にも繋がっていく危険があります。さらに生成AIを教育学小学習で活用する場合、宿題、読書の感想、紙や俳句、海岸を生成AIの生み出したそのままを使い始めると、子供たちの感性の表現力、思考する能力。
思考したことの表現力前例のない状況を解説するための力。そういったものが低下することや、安易に他の人のものを模倣する傾向。またAIに聞けば何でも答えてくれる。なんで7学のという手っ取り早いことのみを追求する傾向が強まることが危惧されます。
DXの推進は必須として、生成AIについて伺います。一つ、県では6月から生成AIの利用を開始しているがその効果とき、課題はどうか。また今後どのように取り組んでいくのか。一つ県教育委員会は、生成AIの教育のでの活用をどう考えているのか。
次に、国民保護計画についてお聞きいたします。先週北朝鮮は偵察衛星を軌道に乗せ、その直前に弾道ミサイルを沖縄方面に発射しました。近年、核使用憲法にまで宣言し、頻繁に発射実験を行う北朝鮮からの弾道ミサイルは、千葉県に10分以内で着弾します。
それでありながら、地下の危機緊急一時避難施設への人口カバー率が国もほぼゼロというのは、300%の人口カバー率を持つ隣国のソウル市から見れば理解できない姿です。国や国民方方にありがとうございます国民保護法に基づく国民保護計画を、法律暮らせ、そのとき当然必要な武力衝突自体の被害想定もさ出さず、ガスマスクの放射能フィルターも用意せず、地方に地下の緊急一時避難施設の指定の役割を担います。
また、民間施設の指定を進めるために必要な民間団体への国民保護措置の避難の重要性、その普及啓発も国の動きは見えません。非常事態になったときの国と地方の役割も準備も運用も整理されておらず、このままではいざというとき、大混乱が生じます。
千葉県はクリエの要望事項として、武力衝突事態における被害想定の明確化が歌ってくれました。しかしさらに強く要望してほしいと思います。質問します。一つ、暴力攻撃事態における国と県の関係を曖昧な領域が多いや緊急一時避難施設への表示訓練武力攻撃における被災者支援など、県は全国知事会などを通して、どのように国と話されまた訴えているのでしょうか？一つ、10分以内に到達されるといわれる北朝鮮の弾道ミサイルが発射された際、Jアラートによる情報伝達がされたときの県民の日のがどうするのか、国とどのように進めているのか。
一つ、現状の地下緊急一時避難施設の人口カバー率はどうか、また今年度実施した緊急一時避難施設の総点検において、地下施設についてはどのような結果であり、規制においては、どのように取り組んでいくのか。
次に、使用済み核燃料の乾式貯蔵についてお聞きいたします。
議長のお許しを得て、乾式貯蔵通常ドライキャスクと言いますが、図面を机の上に配布してます。頑丈な樽のような兵器に、使用済み核燃料集合体を60本前後位に入れることができ、放射線も漏れずに安全に保管できるものです。
先日、議会調査官にお願いして、東日本大震災の津波で浸水したての崩壊の中で耐えた福島第1原発のドライキャスクについて、当然本社の方から説明をいただき、議長配布の許可を得たのが左の左の青色のキャスクです。
B面の黄色の立て方、キャスクは、先日開発視察に行きました東海第2原発キャスクです。キャスク放射能は車遮蔽されますが、表面汚染で触ると、放射能の崩壊熱は厚かったです。そこで質問します。放射性廃棄物が未だに最終処分の処理がなされていない。
一方原発の際、一方、原発の再稼働が始まり、既に六つの原発が再稼働され、核のゴミが作り出され、全国の使用済み核燃料プールはほぼ80%と満杯です。通常、使用済み核燃料は、プールの中で距離を置き、配置され、臨界臨界ですよ、臨界が起きないようにされますが、今のままだ地震の揺れなので、燃料同士に距離が近づくと、核反応が起こりやすく、再臨界はゼロとは言えません。
最終処分は待ったなし。全国に1万9000と、回る使用済み核燃料の放射のは、どの原発の事故でも、あっという間り全国に放射性、Bloom放射性の黒ですね、なって拡散します。秒速6mの数が千葉方向に向けば、福島第1原発で10時間、東海第2原発なら5時間、千葉原発の上空と同じ大気になり、14年前と同じ放射性希ガスや、放射性ヨウ素を呼び、倒れたらお願いします。
生537のような放射性微粒子物質が落ちてくるんです。その中で、使用済み核燃料の最終保管について国が地下300mの安定した地層を探していると、田畑な延々と言い続けている。最終処分に関する法律施行から22年経っても、最終処分地の選定も至っておらず、時間ばかりが過ぎている。
我が党は昨年やっと政策集に入れてくれました。つまり、火山の多く自身も常に起こり、地層も安定しない。我が国においては、当面は乾式貯蔵による保管に切り替え、一定期間、安全に保管し、その期間、最終処分に関する技術開発処分地の選定最終処分への合意形成などを国の責任で進めると掲げてました。
核のゴミ焼却燃料の保管の仕方は、千葉県民にとっても、生死にかかっているんです。伺います。一つ。使用済み核燃料対策において、全国知事会の要望に使用済み核燃料の一時的な保管として乾式貯蔵の安全性を国民に説明すること。
とだけ使われています。使用済み核燃料プールの不安から一刻も早く、乾式貯蔵ドライキャスクの上切り替え県民の安全を守るべきと明確に強く、国に要望すべきと思うがどうか。
次にSDGsの推進について本展は、三方が海に囲まれた豊かな自然環境で、柔らかく言います。
一次産業が盛んであると同時に、消防工業もありながら、住環境も整い、都市部と地方の良い面は迫っています。このような県だからこそ、SDGsについては、全庁を開け、取り組んでいくことが必要であり、令和4年度にスタートした新たな総合計画では、SDGsが示唆施策横断的な視点に位置づけられています。
しかし、帝国データバンクの調査結果では、SDGsの積極的な県内の企業は51.2%と半分程度にとどまり、さらに言葉は知っていて意味や重要性が理解できるが取り組んでいない。という企業も35.6%に上っています。
県では、事業ここはSDGsを推進するきっかけ作りや具体的な取り組みを後押しするため、令和3年度にちばSDGsパートナー登録制度を創設するなど、取り組みを進めています。そこで伺います。千葉SDGsパートナー登録制度の現在の状況はどうか。
次に、性犯罪の根絶に向けてをお聞きいたします。子供を家庭庁の資料には、小児わいせつ型の性犯罪で2回以上の性犯罪前科を有している者の割合は、84.6%です。再販が記述される性犯罪受刑者は、性犯罪性や、処遇プログラムを受けることになっていますが法務省の性犯罪者処遇プログラム検討会報告には、電車での痴漢のように行為が常習化しているものや、子供を狙うようなものは、再犯率が変わらず、プログラムの明確な効果が見られなかったと記されています。
性犯罪加害者は、性依存症、もしくは選手障害の可能性もあり、アルコール依存症や薬物依存症と同様に、自らの意思だけの意思だけで衝動をコントロールすることは難しく、つまり、ありがとうございますが医学的に治療しない限り、性犯罪を繰り返す可能性は高いということです。
さて、本年3月法務省は、地方公共団体に向け、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインを作成しましたが、その中で、精神保健福祉センターにと連携すべきである。ワークブック模索明誠して学習を実施しているせ、先進事例も紹介しています。
伺います。一つ、性依存症や性嗜好障害の克服についても、千葉県精神保健福祉センターにおいて、アルコール薬物ギャンブルへの依存症依存等と同様の専門的な支援を目指すべきと思うがどうか。
次に、高齢者の安全安心策の充実についてお聞きします。
千葉県における高齢者の170万人のうち1人暮らしの高齢者30万人一方県における死亡者数は、人口動態調査によると、令和3年では6万5000人。死亡率は30年前の倍となっています。その中で生前の見守りと、死後の手続きを行政が事業としたり、水道始め、ライフラインの利用や人感センサーなどで高齢者の動きを遠隔把握し、見守りをしている自治体もあります。
さらに、高齢者の不安な状況私に表面化し、身寄りのない高齢者の身元保証、葬儀死後の財産上、遺品処理を引き受ける民間サービス事業者とのトラブル増加、仮想町の深刻化、火葬の順番待ちのための慰安安置施設の不足、さらにお墓自体も足りず、生前から死に向かっての高齢者の不安が大きくなっています。
そこで伺います。多死社会において、県は1人暮らしの高齢者が抱える孤立などの不安を総合的に認識し、市町村と協力して、高齢者の安心安全のための施策を展開すべきと思うがどうか。
次に、カスタマーハラスメントについてお聞きいたします。
一昨日、千葉日報見カスハラ経験64.5%と題して記事が大きく載っていました。カスタマーハラスメントとは、人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返す、長時間拘束、土下座による謝罪の要求、居座り等、明らかに一般常識を超えた悪質なクレームを行う行為のことです。
令和3年、UA前線は、顧客に対する倫理的な主消費行動を求める対策労働施策総合推進法に基づく対策15症例、事業所への警察巡回の強化、警備員補増員や周知広告のための助成等、カスタマーハラスメントの対策を強化することを前野知事に要請しました。
そこのことから、我が会派今年度6月定例会において、小規模事業者に関わるカスタマーハラスメント対策や相談窓口の設置、また、迷惑行為の加害者となり得る顧客や取引先への広報啓発について、県の取り組みを質問しています。
そこでさらに伺います。県は、カスタマーハラスメントの防止についてどのような取り組みをしているか。
次に、災害に強い農業の実現についてお聞きします。現在日本は異常気象により台風を初め、自然災害が多発しており、農業リズムにも甚大な被害を与えています。
令和元年台風では、我が県の農業生産の主力である施設園芸にも大きな爪痕を残しました。災害を教訓に、災害に強い農業実現のため、県は農業従事者、関係機関一丸となって対策を講じてきたと聞きます。そこで以下伺います。
一つ、本県農業の主力である施設園芸農業の防災減災対策にどのように取り組んでいいのか、一つ自然災害発生時における農業のセーフティーネット対策はどうなっているのか。
次に、先ほどの質問もありましたが、梨の生産振興についてお聞きします。
我が県は梨の生産量が全国一であるが、本年は高による日焼けや中国での歌唱秒発生により、地方からの花粉の輸入が停止されるといった、本県の梨の生産販売の優位性が脅かすている事象が次々と発生しています。梨生産農家等々連連携し、千葉県の美味しい梨を来季も確実に消費者にお届けすることが、県の使命であります。
そこで伺います。生産量1位維持に向けて、異常気象や病害虫のリスクに対してどのように取り組んでいくのか。
次に貴重変動を踏まえた海岸保全計画の見直しについてお聞きします。気候変動に関する政府間パネル、IPCCの6次報告によれば、21世紀中に地球温度上昇はさらに巳年を超える。
それに伴う海面上昇、台風の巨大化、高潮津波の想定外の被害など、東京沿岸の都市部に始め、千葉県アンリツも多くの県民は、心配しているところです。県においては、タイヤ保全基本方針により、将来的な気候変動を踏まえた海岸保全基本計画を見直しを策定する。
すると聞いています。そこで伺います。東京湾沿岸海岸保全基本計画は、高潮津波に対して、予測温度等の気候変動について、どのような前提のもとにシミュレーションがなされているのか。一つ、計画策定に向け、現在の現在の検討状況および今後の検討内容スケジュールはどのようになっているのか。
次にお水の適正処理についてお聞きいたします。本県はこれまで、全県域汚水適正処理構想に基づいて、公共下水道集落排水、合併処理浄化槽の整備を進め、令和3年度の汚水処理人口普及率は91.1%になっています。
しかしこの数値は、全国平均値の92.6を下回り、未だに残り10%である63万人もの県民が、単独処理浄化槽を利用する等の不十分な推奨処理となっています。その中で県は令和5年度中に、全県域汚水適正処理構想の見直しを行ったと言ってます。そこで伺います。今回、全県域汚水処理構想の見直しをする経緯、理由は何か、また見直しの内容と今後の取り組みはどのようなものか。
次に、教職員のメンタルヘルス面と対策についてお聞きします。文科省の調査では、令和3年度全国の教職員の精神疾患による病気休職者数は、5897人で、令和2年度の5203人から694人増加し、過去最多となりました。
そして本県も、前年度177人から6人増加の183人という結果でした。県も千葉県教育委員会メンタルヘルスを策定し、本県の教育長、教職員のメンタルヘルス対策に取り組んでいます。そしてプランは、では、疲労の蓄積や不調を訴える職員に対して、産業医健康管理による面接指導を実施。
し、必要において応じて、外部医療機関への受診をすすめる。この際、本人に選択させることが望ましい。としています。この医療機関への趣旨を本人に選択させることについてですが、東京都教育委員会の求職者に関わる調査では、求職者の3分の2が、病気休暇に入る直前まで、精神科を受診していないという結果でありました。
そのことから、手遅れ自身を問題視しています。そこで伺います。ストレスチェックの結果や、管理職等の養成に関わらず、教職員を初期の段階で医療機関等へ受診させるべきと思うがどうか。
次に電話de詐欺対策とその操作強化についてお聞きします。
電話de詐欺については依然高い水準で被害が続いています。その対策協捜査強化について聞きます。一つ、電話de詐欺の状況と傾向に特に状況とK5、特に人口が多く被害の大きい地区多く含め、詳しく伺います。一つ、県警や電話de詐欺増加に歯止めをかけるべき、本年の9月から8月までの3ヶ月間、電話de詐欺緊急対策を実施したと聞いておりますが、その結果どのように評価しているのか。
一つ、電話de詐欺について首都圏を集中的に捜査するため、千葉県県央くんも加わった専門部会が発足するときは、従来とどのように違い、どのように評価されていくのか。最後に、サイバー犯罪の捜査についてお聞きいたします。
インターネット上、交流サイトで高額な報酬をうたい、役割分担を指示し、繋がりも見えにくい特殊詐欺、強盗などは、全国的に増えています。伺います。一つ、目に見えない電子空間のサイバー犯罪の取り締まり状況はどうか。
また、最新の裁判、犯罪手口に対応するための取り組みはどうか。一つ、インターネット上のSNSなどの交流サイトを悪用し、役割が細分化し、びゅびゅ流動的であるが、暴力団の犯罪組織の上1弱の捜査に対して、県警では、どのような捜査体制で臨んでいるのか。
以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします河野俊紀くんの質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人くん。立憲民主党の河野俊紀議員の代表質問にお答えをいたします。まず政治姿勢についてお答えをいたします市町村における災害廃棄物処理計画の実効性の確保についてのご質問ですが、災害廃棄物処理対策については平時からの備えが重要ですそのため県では災害廃棄物処理計画の策定支援に加え、8歳初動期の対応マニュアルを作成し、情報収集や仮置き場の設置等をテーマに研修を行うなど処理の主体となる市町村の対応力の強化に取り組んできたところです。
今回の災害において県では仮置き場の設置運営に関する助言や職員の派遣、市町村間や民間事業者との協定に基づく応援の調整などを行い、被災市町村においては8歳直後に仮置き場が設置されるなど、災害廃棄物の収集運搬や処分等が迅速に行われました。
今後は今年度国が新たに示したガイドラインを踏まえ、既存計画の点検や見直しを促すことなどにより計画の実効性を高め、市町村の災害廃棄物処理が適正かつ円滑に行われるよう支援をしてまいります。二次交通の整備と担い手不足についてのご質問ですが、過去に実施をした県の調査によれば、観光滞在中の不満点について道路の渋滞に次いで、電車バスなどの運行本数が少ない。
観光地までの公共交通機関のアクセスが良くないなどが挙げられており、特に車を持っていない方や訪日外国人観光客などに向けた二次交通を確保していくことが重要であると認識をしています。また二次交通を整備するにあたっては、収益性の確保が難しいなどの課題があり最近では全国的にバスタクシードライバー等の担い手不足という課題も顕在化してきています。
このためこれらの交通手段に加え、レンタカーやレンタサイクル、MaaSなどデジタル技術の活用など多種多様な二次交通の最適な手段についても、交通事業者を初めとした様々な関係者を交えて検討してまいります。高級宿泊施設の誘致についてのご質問ですが、今後の観光業の更なる発展に向け、限られた資源で収益性を高め、従業員の待遇改善に繋げるという好循環を生み出すためには、富裕層をターゲットとした高級宿泊施設の誘致も効果的な手法の一つであると認識をしています。
しかしながら富裕層は上質で特別感のある施設や体験を貸切などにより楽しむ傾向にあるため、富裕層以外の旅行者ニーズといかに両立させてサービスを提供するか等の課題があります。近年ポルシェエクスペリエンスセンターなど富裕層が利用する施設の立地も進んでおりこうした施設関係者や有識者など様々な方々の意見を踏まえながら、場所や機能など、施設のあり方について検討してまいります。
次に民間活力の活用についてお答えいたします民間企業などへの人事交流を増やすべきとのご質問ですが、県では民間企業への職員派遣により経営感覚や経営の実態を体験的に学び、職員の意識改革と資質の向上を図るとともに、民間企業からも社員を受け入れることで、効率的かつ機動的な業務手法を学ぶなど行政組織の活性化に取り組んでおります。
こうした観点から今年度は民間企業3社に5名の職員を派遣をし、県の重要施策であるDX、地方創生や脱炭素化などの分野の業務に従事をしております。また企業からも観光やDXを初め、活躍を期待する分野に4名の社員を受け入れるなど、民間企業との人事交流を活発化させており、させており、令和3年度の2名から9名に増やしております今後も積極的に人事交流を行い、様々な行政課題に的確かつ柔軟に対応できる人材の育成や行政組織の活性化を図ってまいります。
民間人材の積極的な活用に取り組むべきとのご質問ですが、現在は従来から実施をしている社会人採用選考考査や専門的な分野における任期付職員の採用に加えて、複雑多様化する行政課題に対し、民間の優れた知見や豊富な知識、高度なスキルを効果的に活用するため、昨年度から新たに副業人材の活用を開始いたしました。
副業人材ではこれまでに県産農林水産物のプロモーションや県立博物館の広報戦略などの業務で10名を採用しており、活用している所属からは、県職員にはない視点や経験からの提案があり、業務に関する知識だけではなく、民間的な発想や考え方が身につき視野が広がるなどの意見が寄せられ、挙げられ職員のスキル向上にも役立っております。
今後民間人材を積極的に活用し、様々な行政課題にスピード感を持って対応してまいります。
次に生成AIの活用についてお答えをいたします。SSAIの効果と課題、今後の取り組みに関するご質問ですが、現在は生成AIの効果や課題を見極めながら、業務に活用していくことが重要であることから、効果的な利用方法や、非公開情報の入力禁止回答の根拠確認といった留意点をガイドライン等に定めて利用を進めております。
こうした中生成AIの更なる活用に向け、職員アンケートを実施した結果、アイディア出しやプログラミングコードの作成文章要約等の業務で効果を確認した一方、情報漏洩や著作権侵害の懸念、公開情報しか入力できず、活用が限定的である等の課題を確認いたしました。
今後これらの課題を踏まえ国の検討状況等も注視をしながら、ガイドラインの見直しや生成AIを利用する犬専用環境の構築などスマート県庁の実現に向け、さらに取り組んでまいります。
次に国民保護計画についてお答えをいたします。
緊急一時避難施設に係る国への要望についてのご質問ですが、武力攻撃事態が発生した場合、県は国民保護法に基づき国と連携し、住民の避難や救助活動などを実施することとなります。このため県では緊急一時避難施設について、民間施設を含めた指定を進めている他、警察、消防、自衛隊などの関係機関との連携強化や、職員の対応力向上を図る国民保護訓練を実施するなど、平時から国と協力して備えを進めております。
また全国知事会を通じ、避難施設の表示を導入する際は、全国で統一的に整備をすることや、訓練実施に当たっての専門的な助言等の支援、有事の際の被災者支援のあり方の検討などについて国に要望しているところです。
次に高齢者施策についてお答えをいたします。1人暮らし高齢者の安心安全のための施策展開についてのご質問ですが、現在一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加をする中、孤立や孤独死への不安を抱えている方が今後も増えていくものと認識していることから、民間企業と連携して高齢者の見守りを行う千葉SSKプロジェクトなどの取り組みを進めております。
また県内市町村による安否確認センサーによる見守り支援や、定期的な訪問による声掛けなどの好事例を広く情報共有することにより、高齢者の安心安全に繋がる取り組みを促進しております。さらに国において、独居高齢者等に対し、民間が実施している身元保証等のサービスの実態把握を行っていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、高齢者が孤立することなく安心して暮らし続けられる地域社会が実現できるよう、市町村と連携を図り取り組んでまいります。
次に災害に強い農業の実現についてお答えをいたします。農業の政府にセーフティーネット対策についてのご質問ですが、県では令和元年房総半島台風を契機に、被害の大きかった施設園芸農家に対し、農業保険への加入を働きかけてきたところです。
その結果農業用ハウス等の損害を補償する園芸施設共済の加入率については、令和元年度の約5割から、令和4年度には約7割まで増加をしております。また全ての農産物を対象として、自然災害に限らない幅広い減収要因に対応する収入保険については、昨年度から加入の促進に向け、保険料への助成などを行ってきたところ、本年9月末現在の加入件数は、昨年に比べ434件増の1295件となっています。
引き続き農業者が様々なリスクに対応できるよう、市町村や関係団体と連携をして、農業保険への加入促進に取り組んでまいります。最後に気候変動を踏まえた海岸保全計画の見直しについてお答えをいたします検討状況および今後のスケジュールについてのご質問ですが、国が令和2年に、今後の気候変動を踏まえ、海岸保全基本方針を変更したことから県では昨年8月に、県、市町、学識経験者等で構成をする検討会を設立をし、海岸保全基本計画の見直しを進めているところです。
これまでに高潮によって生じる海水面の影響については、現行計画よりもさらに0.4mから1.4mの範囲で上昇するというシミュレーション結果が示されており、現在の津波の影響について検討を進めているところです。
今後高橋様と津波の検討結果に基づいて、検討会の意見を聞きながら、防護の目安となる海岸保全施設の高さや、施設整備に関する基本的な考え方について検討し、令和6年度の計画策定に向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。
他の質問につきましては副知事および担当部局長からお答えをいたします。副知事、穴澤幸男くん。私からはまず、災害対応の強化について、リエゾンの早期発見に関するご質問にお答えいたします。県では、災害即応体制以上の配備が必要な場合、土砂災害警戒情報等の対象市町村へ、リエゾンを派遣し、情報収集や県と市町村間の連絡調整などを行っているところです。
また、深夜早朝における天候の悪化などにより移動が困難になることが予想される場合には、安全を確保しながら確実に到達できるよう、あらかじめ、被害発生の恐れがある市町村へ派遣することとしています。今後も災害時における県と市町村との連携を図るため、気象等の状況に応じ、リエゾンを早期に派遣するなど、適切な運用に努めてまいります。
次に、民間活力の活用についてお答えいたします。民間企業などとの連携についてのご質問ですが、新たな課題や県民ニーズに対応するため、民間の企業や団体などと連携し、お互いの強みを生かしながら、ともに取り組んでいくことは重要だと考えています。
このため、県と企業等が複数の分野において包括的な連携協定を結び、千葉コラボレーションし、ションシップ制度を活用し、民間のネットワークを生かした周知啓発やセミナー開催など、様々な取り組みを連携して行っています。
また、個別の分野の相談についても積極的に応じ、連携が実現できるよう取り組んでいるところであり、今後も民間企業などと力を合わせ、地域課題の解決や活性化を図ってまいります。
次に、県庁舎等の再整備に関するご質問にお答えいたします。
現庁舎敷地が得る敷地内にある中庁舎や議会等など、築年数が異なる5棟の建物については、一体的かつ効率的に整備を進めていく必要があることから、今年度から来年度にかけて再整備の方向性を検討するための調査を実施しております。
また、他自治体の先行先進事例の視察を行うとともに、庁内関係課で構成するワーキンググループを設置し、県庁舎等が抱える課題や、その対応策、庁舎に求められる機能などについて検討を行っているところです。令和7年度以降、これらの検討を踏まえた庁舎の配置方針案などについて、県議会や県民の皆様にお示しし、ご意見を伺いながら、基本放送の策定を進めてまいります。
次に、国民保護計画についてお答えいたします。弾道ミサイルが発射された際の避難についてのご質問ですが、Jアラートによりミサイル発射に関する情報が伝達された場合には、爆風などから身を守るため、近くの堅牢な建物に避難するなど、速やかな、速やかに避難行動をとることが必要です。
このため県では、国の国民保護ポータルサイトにおいて、地図上で避難施設の位置が確認できることや、屋外車の運転中など、個々の状況に応じた適切な避難行動について、SNS等により県民に呼びかけているところです。
国に対しては、避難行動について県民の理解が進むよう、普及啓発の強化を要望しており、今後も国と連携しながら、効果的な広報に努めてまいります。地下の緊急一時避難施設についてのご質問ですが、緊急一時避難施設の人口カバー率は、令和5年4月の暫定値で91.9%となっておりますが、そのうち、千佳瀬施設については1.4%であり、昨年同月の0.6%から0.8ポイント上昇しています。
また、緊急一時避難施設に関する国の総点検において、しかし施設については、公共施設36ヶ所、民間施設62ヶ所が新たに対象になりうるものとして国に回答したところです。今後、施設の堅牢性などを精査しながら、公共施設の指定を進めるとともに、民間施設については、必要性などを丁寧に説明し、協力を得られるよう取り組んでまいります。
次に、使用済み核燃料の乾式、貯蔵についてのご質問にお答えいたします。使用済み核燃料対策については、令和3年に閣議決定されたエネルギー基本計画において、国が前面に立って主体的に対応していくとしていることから、国において責任を持って取り組むべきものと認識しています。
このため県では、全国知事会を通じて国に対し、使用済み核燃料の貯蔵について、再処理までの一時的な保管であることを明確にした上で、乾式貯蔵などの安全性も含め、国民にわかりやすく説明することなどを繰り返し要望しているところです。
今後も使用済み核燃料対策について主体的に取り組むよう、機会を捉えて国に要望してまいります。
次に、SDGsの推進についてお答えいたします。パートナー登録制度の現在の状況についてのご質問ですが、県では県内企業等におけるSDGsの推進の機運を醸成するとともに、具体的な取り組みを後押しするため、令和3年度に千葉SDGsパートナー登録制度を創設したところです。
令和5年11月15日現在の登録数は1988件となっており、県内企業や大学、NPOなどの団体等により、次世代自動車、自動車への切り替えや働きがいのある職場環境の整備など、様々な取り組みが進められているところです。
県としては、未登録企業等に向けたセミナーの開催などにより、登録企業の増加を図っているところであり、本県におけるSDGsの推進に向けて、市町村とも連携しながら引き続き取り組んでまいります。
次に、災害に強い農業の実現についてお答えいたします。
施設園芸農業の防災減災対策に関するご質問ですが、本県の施設園芸農業は、これまでも、東日本大震災や房総半島台風などによって甚大な被害に見舞われており、自然災害に強い施設への転換が大変重要であると認識しています。
このため県では風雪に強いハウスへの転換や、筋交いなどの追加による既存ハウスの補強を支援するとともに、農業者自らがハウスの復旧や補強ができるよう研修会を実施しているところです。また、市町村や農協等と連携し、災害時の早期復旧や事業継続の方法などを定めた。
産地におけるBCPの策定を促すことにより、施設園芸農業の更なる強靱化に取り組んでまいります。
次に、梨の生産振興についてお答えいたします。異常気象などのリスク対策についてのご質問ですが、将来にわたって梨生産は安定的に行っていくためには、異常気象や病害虫などのリスクへ適切に対応していくことが重要です。
このため県では、ひょうや強風などの被害を防ぐ多目的防災網の設置や、構音障害を受けやすい2択から、県の新品種秋美月へ植え替えなどを、秋みつけの植え替えなどを支援しています。また、病害虫に対応するため、農薬の適切な散布時期などを予測するシステムの開発に取り組むとともに、仮称病院については、中国産花粉の使用自粛の徹底を図っているところです。
引き続き梨の安定的な生産が確保できるよう、梨農家を支援してまいります。
次に、海岸保全計画の見直しについてお答えいたします。シミュレーションの前提条件についてのご質問ですが、国が令和2年に変更した。海岸保全基本方針では、将来の希帆気候変動による影響を踏まえ、県の海岸保全基本経過を、計画を見直すよう求めています。
見直しに当たっては、国の基準に基づき、高潮と津波のシミュレーションの前提条件として、西暦2100年時点で平均気温が2度上昇するシナリオを採用しています。これにより、平均海面水位については、現在よりも40cm上昇して設定し、また台風の中心気圧については、現行計画よりも10hPa低下させた930ヘクトパスカルに設定しています。
次に、お水の適正処理についてお答えいたします。全県域汚水適正処理構想見直しの経緯等についてのご質問ですが、県では住みよい街、綺麗な水を未来に残すため、県全域を対象とした総合的な汚水処理の方針として、全県域汚水適正処理構想を平成8年度に策定し、これまで3回の見直しを行ってきました。
前回の見直しから5年が経過し、現構想の予測人口と実際の人口に乖離が生じていることや、施設整備の目標と実績に差があること、また、将来見込まれる人口減少に対し、事業の効率化が求められていることなど、汚水処理を取り巻く状況の変化に対応するため、見直しを行うこととしたところです。
最後に、汚水適正処理構想の見直し内容と今後の取り組みについてのご質問ですが、今回の見直しでは、新たに想定した人口や各市町村における整備、施設整備の計画等を踏まえ、令和31年度までに県全域で適正な汚水処理を行えるよう、汚水処理施設ごとの区域や人口の目標を見直すとともに、県、市町村、県民の役割を明確にすることとしています。
県では新たな構想に基づいて、公共下水道や流域下水道の整備を進めるとともに、集合処理が向かない地域においては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を促し、適切な雨水処理が行われるよう引き続き取り組んでまいります。
なお現在構想の見直し案について、パブリックコメントを実施しているところであり、今後いただいた意見等を踏まえ、構想として作成し、着実な施設整備を推進してまいります。私からは以上でございます。副知事、黒野嘉之くん。
私からまず、第3次観光立県ちば推進基本計画についてお答えいたします。第3次観光立県ちば推進基本計画は、東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、更なるおもてなし力の向上や受け入れ体制の整備を図るとともに、開催成果をレガシーとして残し、魅力ある観光地作りを目指す内容となっております。
計画においては観光入り込み客数や宿泊客数などで数値目標を掲げており、例えば宿泊客数については、基準年となっていた平成29年に比べて、毎年3%伸ばすことを目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、目標の達成は困難な状況にあります。
しかしながら、このような状況にあっても、千葉とく旅キャンペーンなどの需要喚起策や、新たな観光事業であるワーケーションの促進などに取り組み、現在は感染拡大前の水準に戻りつつあるところです。
次に第4次計画策定の工程についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大により、観光を取り巻く環境は大きく変化し、またワーケーションなど新しい観光ニーズやコロナ収束後に新たに顕在化した人材不足の問題などを現在の計画策定時には想定していなかった課題が次々と現れてきております。
今後こうした諸課題について、先日立ち上げました新しい観光振興に向けた研究会での有識者等の意見も踏まえるとともに、現在検討を進めている観光に係るビッグデータの分析結果なども反映し、対策をしていく必要があります。
そのため第4次計画については、年度末の計画改定期限にはとらわれず、しっかり検討した上で策定していきたいと考えております。
次に性犯罪の根絶についてお答えいたします。性依存症や性嗜好障害の専門的支援についてのご質問ですが、性犯罪をした者のうち、性犯罪や問題のある性的行動を繰り返し、常習化しているものについては、その背後に異性依存症などの心の問題を抱えている場合があり、適切な医療やその要因となりうる孤立家族関係、発達などの複合的な課題に対する支援が必要となります。
そこで県では精神保健福祉センターを依存症相談拠点機関に位置づけ、本人や家族からの依存症に関する相談に対応し、専門の医療機関や自助グループなどを紹介するとともに、アルコール、薬物、ギャンブル等依存症については、より専門性の高い個別相談や、治療回復プログラムを実施しております。
性依存症などに対応した専門的な支援については、令和5年3月に作成された法務省のガイドラインにおいて、性依存症にも参考となるプログラムなどが示されたところであり、今後、他県の取り組みや国の動向を注視し、専門的な支援のやり方を検討してまいります。
最後にカスタマーハラスメントの防止に関する取り組みについてお答えいたします。カスタマーハラスメントについては、被害を受ける側となる事業者と、加害者となりうる消費者の双方に向けた対策を進めることが重要です。
このため県では、事業者に対し、メールマガジン等で国の対策マニュアルの周知を行うとともに、消費者向けには、地域振興事務所等でのポスターの掲出の他、各市町村にカスタマーハラスメント防止に向けた周知を依頼するなど、啓発に取り組んでいるところです。
また12月から始まる企業や一般県民を対象とした労働大学講座の中でカスタマーハラスメントを取り上げる他、来月は国が定めた職場のハラスメント撲滅月間となることから、国のシンポジウムの案内や専用の相談窓口の紹介などについて、ホームページ等を活用し、広く周知することとしております。
今後も国や関係機関と連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に取り組んでまいります。教育長冨塚昌子くん。初めに生成AIの教育での活用についてのご質問にお答えいたします。GIGAスクール構想の推進などにより、子供たちの学習や生活への情報通信技術の活用が進む中で、生成AIへの理解や将来使いこなす力を育てることも重要とされる一方で、批判的思考力や創造性の低下学習意欲への影響等の懸念も指摘されています。
そこで県教育委員会では、文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIの問題点を十分に学習しないまま、自由に使わせるなどの不適切な活用例を示した上で、グループで考えをまとめる段階で足りていない視点を見つけるなど、効果的な活用例を周知しています。
今後は様々なリスクを含め、生成AIへの理解を深める研修を新たに設け、教員のAIリテラシーを高めることなどにより、情報モラル教育や思考力、情報活用能力を育む教育の充実に努めてまいります。
次に、教職員のメンタルヘルス対策のご質問ですが、教職員の精神疾患による療養休暇者を減らすためには、心の不調など不適応の状態となった方に対し、早い段階での医療機関の受診など適切な措置をすることが重要であると認識しています。
そのため業務上の悩み等を抱えている教職員の様子に、周囲の同僚等が気づき、状況により早期に医療機関へ繋げられるよう、各学校に職場のメンタルヘルスのキーパーソンとして、メンターを位置づける取り組みを進めています。
県教育委員会では今後も、ストレスチェックのより効果的な活用に向けて、実施時期や方法などの検討を行う他、メンターを対象とした研修会の実施や啓発資料の配布などにより、教職員が早期に受診しやすくなるよう努めてまいります。
以上でございます。警察本部長宮沢忠孝くん。私からは、電話de詐欺対策およびサイバー犯罪の捜査についてお答えいたします。初めに、電話de詐欺再教育対策について3問お答えいたします。まず、現状における電話de詐欺の状況と傾向に関するご質問ですが、本年10月末現在の県内の発生状況については、認知件数が1126件被害総額が約23億7600万円となり、前年同時期と比べ認知件数は、50件減少、被害総額は約9100万円減少しております。
傾向としましては、京葉地区統括地区および千葉市原地区で被害が多発しております。主な手口として、親族等を名乗り、金銭をだまし取るオレオレ詐欺、市役所職員等を名乗り、税金や医療費の還付等に必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる還付金詐欺、警察官や銀行協会職員等を名乗り、キャッシュカード等をだまし取る預貯金詐欺などがあります。
次に、特に人口が多く、被害の大きい地区についてですが、認知件数が多い市町村は、千葉市、船橋市、松戸市であり、千葉市が県内の市町村別では最多となり、本年10月末現在で159件、約2億8800万円。2番目は船橋市で151件、約3億1500万円。
3番目は、松戸市で135件、約4億300万円となっております。一番被害の多い千葉市の区別の被害状況についてですが、認知件数が多い順に、中央区43件約7900万円美浜区32件、約9000万円花見川区27件、約3300万円稲毛区26件、約2900万円若葉区22件、約3700万円緑区9件、約2000万円となっております。
次に、電話de詐欺緊急対策に関するご質問ですが、電話de詐欺被害の厳しい情勢を踏まえ、本年6月から8月を電話de詐欺緊急対策期間に設定し、警察署ごとに管内情勢に応じた検挙活動を推進した他、高齢者世帯に対する留守番電話設定や迷惑電話対策機器の普及促進、金融機関やコンビニエンスストアに対する協力依頼などの水際対策を推進したところ、検挙抑止両面で、一定の成果があったものと認識しております。
具体的には、対策期間中、検挙人員については、前年同期間比で33人の増加となり、70人を検挙し、金融機関窓口等において、前年同期間比で168件の増加となる。448件を未然防止しました。また認知件数の推移を見ますと、1月から6月まで前年同月比で増加傾向を示していましたが、緊急対策を実施したことにより、7月以降、前年同月比で減少に転じ、10月末現在、減少が続いています。
次に電話de詐欺の捜査体制に関するご質問ですが、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの振り込み方の手口では、犯罪者グループが全国各地の被害者をだまして、犯人が管理する口座に現金を入金させた上、首都圏のATMで、現金の引き下ろしをするケースが多く見られます。
従来の捜査では、被害を認知した地方の警察が被害金が引き出された首都圏に、出張して捜査を行う、いわゆる発生地主義を原則としていたため、これが地方の警察の負担となっていました。これらの状況を改善するため、新たな体制では、当県警察が警視庁等とともに、被害を認知した地方の警察から捜査嘱託を受け、都道府県警察の枠を超えて、初動捜査から被疑者の割り出しを行う他、犯行グループ中枢への突き上げ捜査等、捜査全体の流れに関与することになりますので、首都圏に多数存在すると思われる犯行グループ代表を与える捜査が展開されるものと、考えております。
続いて、サイバー犯罪の捜査についてにもお答えいたします。まず、サイバー犯罪の取り締まり状況等に関するご質問ですが、裁判犯罪の取り締まり状況については、令和5年10月末現在、検挙件数は419件検挙人員は331人となっています。
また、最新のサイバー犯罪手口に対応するための取り組みとして、民間企業が被災する最新の情報通信技術に関する研修等の受講や、高度な解析用資機材の整備などを進めています。最後に、サイバー犯罪の捜査体制に関するご質問ですが、県警の捜査体制は、材種罪名に応じた捜査担当課で捜査を行っている他、いわゆる準暴力団を含む匿名流動型犯罪グループについては、組織犯罪対策課で情報の収集分析を行っています。
また、捜査の過程において、サイバー捜査に関する専門知識が必要であることから、捜査担当課とサイバー犯罪対策課が連携を図り、部門横断的な捜査にあたっています。SNSで犯罪実行者を募集する手口による強盗や、特殊詐欺等の捜査においては、その背後にいるとみられる暴力団等の犯罪組織の死亡者らを検挙することが重要であることから、被疑者の供述や、押収したスマートフォンを精査して、上位被疑者への突き上げ捜査を組織の総力を挙げて取り組んでおります。
引き続き、犯罪組織の実態解明に向けた効果的な取り締まりを推進していきます。以上でございます。河野俊紀くん。はい議長ありがとうございます。再質問の前に、つぶさに聞いてくれる仲間からの先ほどの1回目の質問で、汚水適正処理の質問の中で、令和3年度汚水処理人口普及率を91.1%と、私もしたんですが、これは90.1%と、誤りでございます。
お詫びして、統制させていただきます。それでは、2回目の再質問および要望いたします。一つ、生成AIの活用についての件ですが、知事の言葉の中に確か生成AIの犬専用環境の構築に向けた取り組みを進むていくとのことでしたが、犬専用環境とはどのようなものか。
次、国民保護系かニックについてですが、公共施設の緊急一時地下避難施設は、この不安な社会情勢の中、14.1.4%かしかも昨年より0.6%上がったとか、世界的には理解できない人口カバー率の低さであります。
公共施設における地下一時避難施設の開放空間の確保建設時の地下避難施設の施工を義務化するよう国にぜひ働きかけるべきだと思うがどうか。次、北朝鮮が昨年、令和4年10月4日に、ミサイルを東京方面に向けて発射しました。
実サイクルから発射ミサイル発射から5分後、Jアラートを発出。その2分後に、日本領土を通過したのが確認されました。つまり、Jアラートが出て2分後には東京と千葉には被弾される状況なんです。それが現実なんです。
日本で避難するのに、下の地下しかないじゃないですか。速やかに効果的に県民の状況に応じて避難するとお答えくださいましたが、地下シェルターがないのに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する県民の命を守れというのですか。
歳出の質問します。次、SDGsの推進についての件ですが、ちばSDGsパートナー登録制度の登録者数は19882000件2000と非常に多く、病棟に登録しているとのことですが、今後、県全体のSDGsに関する取り組みを進めていくためには、県はこの取り組みをさらに充実させていく必要があると考えます。
伺います。パートナー登録制度の充実に向け、県はどのような取り組みを行うのか。次戦大の根絶に向けての件ですが、先ほどは本県の精神保健福祉センターの機能強化について質問した後しましたが、福岡県は、令和2年開設した福岡県性暴力加害者相談窓口で、再犯防止専門プログラムによるカウンセリングを行っています。
また大阪府も、今年5回まで無料で、心理カウンセリングをするという、性犯罪者に対する心理カウンセリングの支援制度を立ち上げました。伺います。本県においても、性犯罪の再犯防止のため、医療機関との連携を強化し、性暴力加害者相談窓口の開設や性犯罪者に対する心理カウンセリング支援制度の立ち上げを検討すべきではないか。
どう思うか。次、カスタマーハラスメントについてですが、東京都は先月、カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会を開き、今後被害者等を分析した上で、カスタマーハラスメント防止条例の制定もなども検討するとのことです。
伺います。本県においても、カスタマーハラスメントへの対応として、実態調査やの実施や検討部会の設置条例の制定などを検討すべきと考えるかどうか、次、お水の適正処理の件ですが、合併処理浄化槽の設置促進と適正な維持管理に取り組むべきですが、本件の浄化槽法定検査については、受験率が極めて低く、浄化装置5-7条検査の受検率は、令和3年度78.2%で、全国とは全国ワースト211条検査については13.5%でワースト3位となっています。
伺いますが、浄化槽の法定検査の受検率が低い状況にあるが、今後どのように取り組んでいくのか。次、教職員のメンタルヘルスの対策についてです。カウンセリングを受けた経験のある人のあれやが、欧米では52%であるのに対し、我が国は、6%という低い割合です。
教職員の手遅れ受診を防ぐためには、メンタルヘルスに対する理解を深める必要があります。そこで伺いますが、メンタルヘルス研修会、啓発資料の配布等、様々な機会を通して、今以上にメンタルヘルスの理解促進を図るべきではないでしょうか？続いて要望です。
災害廃棄物、処理計画の件です。水害による災害廃棄物の発生量の推計が、多くの自治体でなされていません。県においては、市町村の災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図るよう強く要望します。次、民間活力の活用の件です。
千葉市では民間企業などからの提案を受ける窓口があり、また、千葉県誕生150周年で実施された民間企業との連携を継続するためにも、民間提携や提案を受け付ける窓口設置を検討していただくよう要望いたします。次、県庁、県庁舎等の再整備の件です。
岐阜県千葉市役所では、防災バリアフリー等に十分に配慮された建物となっています。県においても、このことを十分配慮するよう強く要望します。また、職員能力開発センターなどのあり方についても、本庁舎等の再整備に合わせて、検討を進めるよう強く要望します。
以上2回目の歳出を要望です。よろしくご答弁ください。デジタル改革推進局長板倉由妃子区生成AIの犬専用環境に関する質問にお答えいたします。犬専用環境とは、職員以外は利用できないこと。入力した情報が生成AIに学習されないことなどの要件を具備した環境であり、こうした情報漏えいを防止する対策を講じることで、生成AIを活用できる業務の幅を広げてまいります。
以上でございます。防災危機管理部長添谷進くん。はい。まず地下の緊急一時避難施設についてお答えをいたします。地下施設を含めた緊急一時避難施設のあり方につきましては、国に対しまして、全国知事会を通じて、実効性のある施設のあり方を、これまでも要望しているところです引き続き機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、弾道ミサイルについてお答えいたします。議員ご指摘の通り、弾道ミサイルが発射されるということになった場合には、避難行動にかけられる時間というのは限られたものになると、いうふうに認識しております。県としては地下を含めた緊急一時避難施設の指定を進めるとともに、状況に応じた避難行動について、県民に呼びかけてまいります。
また併せまして、国に対して緊急一時避難施設のあり方について、要望してまいりたいと考えております。以上です。総合企画部長冨沢昇くん。SDGsパートナー登録制度の充実に関するご質問についてお答えいたします。
今年度から新たに登録企業等に向けたセミナーを実施し、登録企業同士の交流を図ることなどにより、SDGsに関する取り組みの好事例の拡大や企業等の連携による新たな取り組みの創出を促進してまいります。以上でございます。
健康福祉部長高梨みちえくん。性犯罪の再犯防止に関するご質問ですが、令和5年3月に国が策定した性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドラインでは、地方公共団体による出所者等への継続的な支援が期待されているところです。
県としては、ガイドラインや他県の取り組みを参考とし、市町村を初め、福祉や医療の関係機関等と連携しながら研究をしてまいります。以上でございます。商工労働部長野村宗作くん。はい。カスタマーハラスメントへの対応に関してでございますけれども、現在は、先ほどの答弁にございましたような対策や啓発等を実施しているところでございますけれども、今年度県が独自に実施いたします職場環境に関する事業者アンケートの中でカスタマーハラスメントの状況ですとか、課題などを調査することとしております。
その調査結果や他自治体との動向なども踏まえながらですね、今後カスタマーハラスメントについて、どのような対策が必要になるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。環境生活部長井上容子区浄化槽の法定検査についてのご質問ですけれども、受検率の向上のためには、保守点検に加えて、法定検査が必要であることを認識していただくことが重要と考えております。
このため県では、各種広報媒体を活用した周知の他、新規設置者全員への検査案内、未受検者への督促文書の送付などを引き続き行うとともに、新たに建設業の団体等を通じた新規住宅購入者への制度の周知にも取り組んでまいります。
以上でございます。教育長、冨塚昌子くん。教職員のメンタルヘルスへの理解促進に関するご質問です今後は相談窓口の窓口等に関する情報を全教職員に改めて周知するとともに、専門医等のご協力をお願いし、教職員一人一人の理解を高めるための新たな取り組みを検討するなど、教職員のメンタルヘルス対策の一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。河野俊紀区はい議長その前に知事初め副知事、執行部の皆さん、また教育長、県警本部長ご丁寧なご答弁ありがとうございました。3回目は要望としておきます。汚水適正処理の件ですが、浄化槽の法定検査の場合、受検率向上に向けて制度の周知する徹底を図り、浄化槽の適正な維持管理を強めてほしいと。
受験率がせめて全国平均を大きく下回らないよう、真剣に取り組むように強く要望します。次、SDGsの推進についての件ですが、企業等に対しては様々な取り組みを行っていくとのことですが、一方、県政に関する世論調査によると、SDGsの言葉の意味を知っている県民は、約6割となっており、4割はまだ言葉の意味を知らないということです。
今後はさらに、県民に対してもSDGsの考え方を浸透させるよう積極的に公開啓発を行うことを要望します。次国民保護の件です。10月の千葉千葉市戦没者追悼式で、熊谷知事もよくやっておられました。千葉市遺族会会長の方が、7月7、7月7日の、あの、七夕空襲使用者1596人被災者4万110010201212人の中、荒木山の防空壕で生き延びた方が、戦後の千葉市の復興を成し遂げた。
と挨拶されました。私は地下避難施設の規模と収容人数を議会と署に頼み調べましたが、その当時の資料は米軍に消されてほとんどなく、おそらく防空壕か、あるいは堀を深く掘って、簡単なトタンの屋根の上を置いて幕府をしのいだかわかりません。それそばにお住まいの千葉市遺族会会長の方に、電話でお聞きしましたら、避難施設があったから、生き延びて千葉市の復興に力を貸したと。久保は固くてくれたとお話になったということを私に告げてくれました。
地下避難施設はいるんです。経験しているではないですか。戦争をどこよりも愛したくらいの線人々が、平和をどこよりも愛したウクライナの人々が突然戦火に襲われ、自家の事故の地下施設に避難しているではないか、ないですか。
日本は平和の目が映らないよより強いとうぬぼれているんでしょうか？冗談じゃないです。ぜひ、緊急一時地下避難施設施設の指定に全力を挙げて真剣に取り組んでください。次、3日前。福島第1原発に隣接する大熊町の環境省の中間貯蔵槽調査を調査しました。
東京ドームの340倍の広さです。既に小高い土壌貯蔵施設や、焼却灰の金属に詰めた貯蔵施設の建屋が広がり、それが広大な原発を取り囲み、30数年前の私だ。いた頃の家いた頃と全く違う風景になっていました。土地の人は、あくまで中間増税を最終処分にはしない。700年前から祖先の地を守るという固い決意でした。土地の人は鎌倉時代、千葉から相馬に展開した。千葉の千葉常胤一門の松江です。元は千葉の人間です。使用済み核燃料とはいかなるものか。事故のな事故になったり兵器に使われたらどうなるか。
ぜひ県も理解を深めてほしいと思います。時間がまいりましたがまだいいます。昨年末から、ロシアはウクライナが汚い爆弾ダーティーボムを作っていると盛んに訴えました。そして今年の5月、皆さんも映像を見てるように、モスクワのクレムリンのプーチンの執務室の真上で、ウクライナのドローンが追撃された映像が流れました。
その後、ウクライナは、300キロ搭載可能なドローンを2000基作るよう政界から資金を集めていると発表しました。そしてロシアは核の脅しを言わなくなりました。核爆弾より使用済み核燃料で要されると、子孫コクドが市に土地になるということをロシアはチェルノブイリの原発事故で、知り尽くしているからです。
私達県議会も、天野幹事長おられますけれども、エネルギー資源問題会議で、連れて行ってもらいました。いすゞ、一度ジェルBの荒れ果てたゴーストタウンを県の職員も、ぜひ見ていただきたいと思います。配布資料の右にありますが、使用済み核燃料の上にフックがありますこれは丈夫なもので、日本が一番技術が良いということです。
このフックに引っ掛け、何千機のドローンが、200キロの使用済み核燃料を運べば、そしてその国に落とせば、その国は市に土地になるんです。簡単です。日本はドローンを開発すれば、最強の武器を持っていると同時に、通常時、爆弾ミサイル1発を原発使用済み核燃料に落とせば、日本は終わりなんです。
北朝鮮の労働新聞が書いてあるように、最弱の国なんです。そういう意味でも、国民保護の関係で、乾式貯蔵、ドライキャスクに切り替えを、先ほど答弁にもありましたよ。しっかりと全国知事会で要望してほしいことを、再度、申し伝えまして私の質問を終わります。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞山下 洋輔 (ヤマシタ ヨウスケ)＞【速報】本日の千葉県議会 ー 河野俊紀議員（立憲民）の代表質問 2023年11月29日午後