千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。

本日（2026/6/19）午後の一般質問は、自民党の伊豆倉雄太議員でした。

質問項目

1. 石油関連製品対策について
2. 地域経済の活性化について
3. 京葉臨海コンビナート地域のGX推進について
4. 交通事故減少へ向けた取組について
5. 地域医療体制について
6. 高滝ダム・高滝湖の堆砂対策について
7. 観光振興について
8. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）伊豆倉雄太 議員

皆さん、こんにちは。
自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太です。
本定例議会におきまして、質問の機会をいただきました先輩、同僚、議員の皆様に感謝を申し上げます。

さて、先日、松野代議士のお計らいで、総務省文科省の方々から私立の実質無償化を踏まえ、今後の公立高校の考え方、理系人材の重要性を伺ってきました。
午前中の田中幸太郎議員の質問にもありましたので、質問は割愛し、次回の質問の機会に生かしたいと思いますが、将来的に必要とされている理系人材に対して、理系を志望する生徒が圧倒的に足りなく、AIの進化などに伴い、文系人材は飽和状態になる見込みであります。
また、今まで通りの理系、文系と2分化するのではなく、分野横断型の知識や能力を身につけることが重要であると感じました。
父ちゃん、あそこへ行ってみたい、これが欲しいなという娘に何でも父ちゃんに望んじゃいけないよ、好きなものを買って好きな場所に行きたいならば、将来は理系人材が必要だから算数、理科は小学生のうちから頑張って、自分で叶えなさいと言っていたのは、間違いではなかったということを確信して、質問に入らせたいといっています。

石油関連製品対策についてお伺いたします。
連日、ホルムズ海峡の封鎖の報道がされ、解決の糸口が見えない日が続いています。
日本のみならず、世界的にオイルで動くものが多く、プラスチック製品だけでなく、オイルに関する製品や、生成される製品が莫大な品目になり、ナフサショックを受け、こんなにも日々の生活に、オイル関係の製品に依存しているのか、改めて痛感をしました。
先日、全国青年局会議において、小林政調会長から、オイル確保のために、あらゆる手段を講じていることや、実際に経産省が、オイル関連の製品や原料の目詰まりを解消に向け、積極的に施策を展開していることを伺いました。
しかし、その政策も追い越す勢いで、昨今、建設関連の知人からは、塗料、断熱材や塩ビ管をはじめ、オイル関係製品の入荷不足や、とんでもない高騰にあおりを受け、仕事はあっても、材料が入らない、契約後の価格上昇で利益が出ないといった声も聞かれ、このままでは、小規模事業者は存続できないとの悲鳴の声が上がっています。
このままでは、コロナを超える経済的影響が大きく出ると感じています。
世界情勢が絡み合っておりますが、千葉県は災害の多い県でもあります。
道路、水道、河川、港湾など、インフラ整備だけでなく、災害時には地域建設業の皆様が最前線で復旧対応を担っています。
しかしながら、資材価格の急激な変動に対し、適切な価格転嫁が進まなければ、地域建設業の契約化や、担い手不足にもつながりかねません。
県発注工事では、インフレスライド条項や単品スライド条項などの制度があることは承知しております。
一方で、現場からは、協議に時間がかかる、必要書類が多い、実際には使いづらいといった声も聞かれます。
制度が存在していても、現場で実際に活用されなければ、本来の役割を果たしているとは、言い難いではないでしょうか。

そこでお伺いします。
県発注工事におけるインフレスライド条項および単品スライド条項について、県はどのように運用し、また、今後どのような対応を行っていくのかを伺います。

また、原油価格や資材価格の高騰が続く中、県内建設業者を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いています。
特に、中小建設業者からは、契約よりも資材価格が大幅に上昇している、利益が出ないだけでなく、資材購入のための資金確保が厳しいといった声も多く耳にします。
建設業は工事着手前に、資材や燃料、人件費など、多額の支出が先行する業種であり、価格高騰局面では、利益以上に資金繰りの影響が大きくなります。
地域建設業は、大企業とは異なり、価格転嫁や資金調達力に限界がある事業者も多く、急激な価格変動の影響を直接受けやすい状況にあります。
地域経済や雇用を支える地域建設業を維持していくためにも、金融面からの支援は重要であると考えます。

そこで、お伺いたします。
資材価格高騰の影響を受ける県内、中小建設業者に対し、県は、資金繰りや支援や経営支援について、どのように取り組んでいくのかを伺います。

次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
人口減少や物価高、原油価格の高騰などにより、地域経済を取り巻く環境は、大きく変化をしております。
これまでの日本は、大都市へ、人や消費が集中し、地方はそこへ人材を送り出す構造が続いてきました。
しかしながら、近年は、物流コストの増加や人手不足、国際情勢の変化などにより、その構造自体が大きく揺らいでいると感じます。
私は、これからの地域活性を考える上では、改めて、地域で生産し、地域である程度消費し、地域で雇用を生み出す、いわゆる地域内で経済を循環させるという原点回帰の視点も重要であると考えます。
農業分野では、地産地消という考え方がありますが、これは、農産物だけでなく、地域経済全体にも必要な考え方ではないでしょうか。
地域の企業が、地域で仕事を受け、地域の人が働き、地域の中でお金が循環していく、そうした積み重ねが、地域の持続的な活性化につながっていくものと考えます。
そのためには、まず、地場産業です。
地域経済の核となる地場産業を育成することで、そこから派生したさまざまな業種への取引の拡大や、雇用、創出など、さまざまな経済、波及効果が期待されます。

そこで伺います。
県は、地場産業の育成に向け、どのように取り組んでいくのか。

次に、企業誘致についてお伺いたします。
私は、これまで人口減少が進む地域において、企業誘致は、新たな雇用の創出や、移住定住の促進につながる、重要な施策であると考え、質問をしてまいりました。
しかしながら、今後は、単に企業を誘致するだけではなく、その企業が、地域とどのように関わり、地域経済へ、どのような効果を生み出すのか、という視点も重要になってくると考えます。
例えば、地元雇用の創出、地元企業との取引、地域資源の活用など、地域内で経済が循環するような企業誘致は、地域の活性化に大きくつながるのではないでしょうか。
先日、県の企業誘致開発に関する説明を受けました。
そこのエリアだけでなく、周辺地域の波及効果や、重点地域以外での強みのお話など、エリア外での産業を考えていただいていることは分かりました。
TSMCのような核となる企業と、関連企業の進出、地域人材の雇用、そこに地元企業との取引や、地元業者との連携など、地域に経済効果が波及していくことで、より地域経済の活性化につながっていくものと考えます。
特に、中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な存在であり、地域に根差した企業だからこそ、担える役割も多くあります。
企業融資による効果を一部にとどめるのではなく、地域全体へ波及させていく視点も必要ではないでしょうか。

そこでお伺いします。
企業誘致の効果をどのように地域に波及させていくのか。
また、県のノウハウを生かし、市町村とどのように誘致に取り組んでいくのか。

次に、京葉臨海コンビナート地域のGX推進についてお伺いいたします。
京葉臨海コートは、長年にわたり、我が国を代表する素材産業やエネルギー供給を支え、本県経済をけん引してまいりました
。
また、昭和38年に約11万人だった市原市は、臨海部と共に発展し、市原市だけでなく、周辺地域においても多くの雇用や税収、関連産業を支える重要な産業基盤となりました。
一方で、近年は脱炭素への対応、国際競争の激化、エネルギー価格の高騰、設備の老朽化など、コンビナートを取り巻く環境は大きく変化しています。
そのような中、京葉臨海コンビナート地域が、GX戦略地域制度におけるコンビナート再生型の有望地域に選定されたことは、本県産業にとって大きな転換点であると考えます。
私は、GXは単なる脱炭素政策ではなく、新たな投資を呼び込み、産業競争力を高め、地域経済や雇用をつなげていく視点が重要であると考えます。
また、地域産業や地域企業や関連産業へ、どのように波及させていくのかも重要ではないでしょうか。

そこでお伺いたします。
京葉臨海コーナーと地域がGX戦略地域制度における有望地域に算定されたが、今後どのようにGXの取り組みを進めていくのかを伺います。

次に、交通事故減少へ向けた取り組みについてお伺いいたします。
千葉県は、交通事故死亡者数が毎年、ワースト上位にあります。
ですが、我が物顔で、細い道でも飛ばす県外ナンバーの高級車をよく目撃しており、果たして事故を起こしているのは、本当に県内の人なのかとの疑問から、この質問が始まりました。
県警のご協力で、データを出していただきましたが、残念ながら、県内の死亡事故の約6割は、県内の方が起こしており、人身事故においても、85%が、県内の方が事故を起こしていました。
近年、交通安全対策の推進や、車両性能の向上になどにより、全国的に交通事故件数や交通事故死亡者数は減少傾向にあります。
本県においても、関係機関の皆様の取り組みにより、交通事故減少へ向けた対策が進められているところです。
一方で、千葉県は交通事故死亡者数が全国でも上位となる年も多く、千葉県は交通事故が多いという印象を持たれている県民も少なくありません。
しかしながら、本県は人口規模や交通量、自動車保有台数も多く、人口10万人当たりの交通事故死亡者数で見ますと、全国的には比較的低い水準で推移をしています。
もちろん、数字が低ければいいというものではありませんが、単純な死亡者数だけでなく、人口規模や道路環境、交通事情なども踏まえた分析を行い、それぞれの地域実態に応じた交通安全対策を進めていくのが重要ではないでしょうか。
また、地元からは横断歩道を設置してほしい、信号機を設置してほしいという要望を多く受けます。
しかしながら、交通量や道路構造、設置基準など、さまざまな条件があり、すぐに設置できないケースも多くあります。
一方で、危険箇所であると、地域認識があるのであれば、横断歩道や信号機の設置だけでなく、注意喚起看板や路面表示など、土木部門との連携した対策を進めることも重要ではないでしょうか。

そこでお伺いします。
本県の交通事故発生状況の特徴はどうか。
また、信号機や横断歩道が設置が難しい箇所における安全対策は、どのように取り組んでいるのか。

次に、交通安全対策として、高齢者の免許返納を促すための環境整備についてをお伺いたします。
先日、免許の更新をしてきました。
講習での映像でも、高齢者による事故の映像が流されていました。
高齢化が進む中で、高齢ドライバーによる事故や、高齢者が被害となる交通事故も課題となっていますが、特に郡部では、公共交通機関が十分でなく、通院や買い物など、日常生活のために車を運転せざるを得ない地域も多くあります。
一方で、免許返納後の移動手段への不安から、返納に踏み切れないという声も耳にします。
先日も、高齢者教習に参加された方のお話を伺ったのですが、本当は、免許を返納したい、でも返納すると、家族も一緒に住んでおらず、日々の食材を買いに行くことも、通院もできなくなってしまうから、とおっしゃっていたそうです。
交通安全を守ることはもちろん重要ですが、生活との両立も考えていかなければなりません。
この議論をするには、卵が先か、ニワトリが先かではありませんが、いくら免許返納を推し進めても、その環境が整備されていなければ、安心して返納できないと思います。
免許管理は、県警が行ない、地域の公共交通は、電車、バス、デマンドタクシーなど、市町村が行うことも多くあると思います。

そこでお伺いたしますが、地域の公共交通の確保に取り組む市町村に対し、県はどのような支援を行っていくのか。

次に、地域医療体制についてをお伺いします。
近年、人口減少や少子高齢化が進む中、地域医療を取り巻く環境は大きく変化しています。
特に、医師不足や医療従事者不足は深刻であり、地域によって救急医療や入院医療の維持も大きな課題となっています。
本県では、保健医療計画に基づき、2次保健医療圏を設定し、医療提供体制の整備を進めておりますが、人口動態や交通インフラ、医療需要など、社会状況が大きく変化している現在、改めて、地域実態に即した医療提供体制を考えていく必要があるのではないでしょうか。
特に、圏央道の整備や、道路ネットワークの変化により、人の流れや生活圏も、以前とは変わってきています。
また、高齢化が進む中で、単純な人口だけでなく、高齢者人口や救急需要などを踏まえた検証検討が必要であると考えます。
国からは、令和22年ごろを見据えた、効率的かつ効果的な医療提供体制の構築を図るため、新たな地域医療構想についての考え方が示されており、構想設定、構想策定に向けた県の動きも気になるところです。

そこでお伺いたします。
県は、現在の2次保健医療圏について、地域実態に即したものとなっていると考えているのか。
また、今後の2次保健医療圏の在り方について、どのように考えているのかを伺います。

次に、基幹病院についてをお伺いします。
地域の基幹病院は、救急医療や高度医療を担うだけでなく、地域住民にとって、大きな安心にもつながっています。
一方で、医師確保や建物の老朽化、経営問題など、多くの課題を抱えている病院も少なくありません。
そのような中で、帝京大学ちば総合医療センターの移転計画については、今後、帝京の移転後に病院の誘致も進んでいるようですが、地域では、さまざまな声を耳にします。
移転により、医療機能の強化を期待する声がある一方で、現在の医療圏やアクセス環境が変化をすることへの不安の声もあります。
特に郡部では、救急搬送時間や通院距離の増加は、地域住民の不安に直結します。
また、企業誘致や移住提示を進める上でも、医療体制の充実は非常に重要な要素であると考えます。

そこでお伺いします。
今後、医療機能の再編などが進んだ場合、地域住民への医療アクセスも含め、地域医療へどのような影響があると認識しているのか。

医療関係の質問の最後に、救急医療体制についてお伺いします。
郡部では救急搬送時間の長時間化や受け入れ病院の確保が課題となっている地域もあります。
特に高齢化が進む中では、救急需要の増加も想定され、今後、さらに地域医療体制の重要性も高まるものと考えます。

そこで、お伺いします。
県は今後、救急需要の増加をどのように見込んでいるのか。
また、地域偏在も踏まえ、救急医療体制の確保へ、どのように取り組んでいくのかを伺います。

先日、地元高滝周辺で、住民の方から水辺環境が変わってきた、大雨のたびに不安を感じるといった声を伺いました。
高滝湖は、市原市の観光資源であるだけでなく、県民生活を支える治水利水機能を担う重要なインフラであります。
近年は、線状降水帯や集中豪雨など、従来の想定を超える降雨が、全国で頻発しております。
そうした中、ダム機能を将来にわたり維持していくためには、単なる浚渫対策だけではなく、流域全体で土砂流入を抑えていく視点が必要であると考えます。
また、高滝湖周辺は観光やレジャー利用も多く、市民や来訪者にとって重要な地域資源でもあります。
今後、人口減少が進む中で、地域の魅力向上や交流人口の拡大を図る上でも、水辺環境の維持は重要であると考えます。
先日も、漁協において、会議を行ってきましたが、漁協の最大の収益でもある漁券発行は、ワカサギの超過に直結しております。
近年は、1億坪を超える優先卵をふ化させても、高水温や深場の極端な現象で、猛暑を乗り切れない答えが激増しております。

そこでまず伺います。
高滝湖では、現在堆砂が進行しておりますが、県として、浚渫だけでなく、流域全体で土砂流入を抑制する抜本的な対策をどのように進めていくのか。

次に、高滝ダムの堆砂対策として、整備が進められている万田野川の貯砂ダムについて、現在の進捗状況と完成時期、また期待される効果はどうかを伺います。

最後に、観光振興について伺います。
近年、人口減少や少子高齢化が進む中、地域活性化を進める上で、観光施策の重要性は、ますます高まっていると感じます。
特に、交流人口や関係人口を増やし、地域への人を呼び込み、地域内での消費をしていただくことは、地域経済を維持していく上でも、重要な視点ではないでしょうか。
本県は、海、里山、温泉、食、ゴルフ場など、多くの観光資源に恵まれております。
特にゴルフにつきましては、千葉県は全国有数のゴルフ場数を誇り、県内には約150カ所を超えるゴルフ場があると伺っております。
地域別で見ますと、市原地域や上総地域を中心にした内房エリアには、多くのゴルフ場が集積しており、市原市単体では、約33コース、内房、木更津、君津などは約40から50コース、長生夷隅エリアで、約20から25コース、北総成田周辺で25から30コース、外房、南房エリアでは約15から20コースと立地しています。
圏央道の開通などにより、アクセス性も向上し、首都圏から多くの来場者が訪れる本県の大きな強みの1つであると考えます。
一方で、ゴルフはプレー後、そのまま帰宅してしまうケースも多く、地域経済への波及効果をさらに高めていく余地があるのではないでしょうか。
県は、多くのいい素材がありながらも、ブランディングが得意ではないように感じます。
今後は、宿泊、温泉、食、観光などと組み合わせた滞在型観光を進め、地域内消費をつなげていく視点も重要であると考えます。

そこでお伺いたします。
ゴルフツーリズムを通じて、どのような千葉の観光のブランディングを推進していくのか。
また、ゴルフと宿泊、観光、地域資源などを組み合わせた滞在型観光について、どのように取り組んでいくのかを伺います。

次に、養老渓谷についてお伺いたします。
先日、養老渓谷において開催されましたチームラボによるアートイベントが、5月をもって閉幕いたしました。
開催期間中は、これまで、養老渓谷をあまり訪れることのなかった若い世代や、県外からの来訪者も多く見受けられました。
SNS等で大きな反響があり、一時期、私のインスタの表示は、養老渓谷のチームラボ祭りとなっていました。
私は、今回の事業は、単発のイベントで終わされるのではなく、今後の養老渓谷活性化へつなげていくことは重要であると考えます。
特に、地域が持続していくためには、継続的に人を呼び込み、地域として自立した観光運営へつなげていく視点が必要ではないでしょうか。
また、そのためには、行政だけでなく、地域事業者や民間投資を呼び込み、宿泊施設、飲食、アクティビティなど、地域全体で観光を受け入れる環境整備も重要であると考えます。

そこで、お伺いします。
養老渓谷におけるナイトタイムイベントについて、どのような成果や課題があったかと認識しているのかを伺います。

さらに、民間投資の促進や、養老渓谷周辺における地域事業者の連携が不可欠であることを考えます。
協議会の発足当初から、県が積極的に地域に足を運び、対話を重ね、丁寧に進めてきたことを、事業者の方から聞いております。
そこで、養老渓谷における持続可能な観光地づくりに向け、県は、民間投資の促進や、周辺地域の事業者との連携に、どのように取り組んでいくのか、伺います。

以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
知事はじめ、執行部の皆様には、明快な答弁をお願いいたします。

答弁（第1回目）

–議長
伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の伊豆倉雄太議員のご質問にお答えをいたします。

まず、京葉臨海コンビナート地域のGX推進についてのご質問にお答えをいたします。
産業部門の二酸化炭素の排出量が日本で最も多い本県は、京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラル化と、国際競争力強化を同時に進めることが基金の課題であり、国からの財政支援や規制緩和の後押しが得られる、GX戦略地域制度の活用が重要と認識をしています。
このため、企業や地元市等と連携をしながら、本年2月にGX戦略地域制度への申請を行い、国から有望地域に選定されたところであり、夏ごろの最終審査において、GX戦略地域の認定を受けられるよう、関係企業等と事業計画をさらに磨き上げてまいります。
加えて、本年3月に設立をした京葉臨海コンビナートGX推進会議を活用し、エネルギーの脱炭素化や規制緩和等のテーマについて、引き続き、会員企業等と共に検討を進め、GX新産業の創出に取り組んでまいります。

次に、ゴルフツーリズムについてのご質問にお答えをいたします。
本県は、全国一のゴルフ場数を誇るとともに、1年を通じて温暖な気候に恵まれておりえ、こうした本県の特徴を生かした観光振興を図るためには、ゴルフの方々に、本県の誇る温泉や食などの観光コンテンツも合わせてPRすることにより、滞在時間の延長や地域での消費拡大につなげていくブランディングが重要と考えています。
そこで、県では、観光ウェブサイトにおいて、今年3月から、おすすめゴルフ場や、プレー後の立ち寄りグルメ、観光スポットなどを紹介するゴルフ旅の特集を行うとともに、今年度から宿泊や消費拡大につながる海外ゴルファーの誘致に向けて、旅行会社等々、対象としたプロモーション新たに進めることとしています。
今後、観光事業者や県内、ゴルフ場などとも、連携をしながら、国内外のゴルファーの受け入れ、環境の充実を図り、千葉ならではのゴルフ旅を楽しんでいただくことで、県内周遊や滞在型の観光を促進をしてまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
県土整備部長、四童子隆君。

–四童子隆　県土整備部長
スライド条項の運用についてのご質問ですが、県では、社会情勢等の変化に伴う資材価格高騰を踏まえ、スライド条項等の適切な運用に努めるよう、町内関係部局や市町村に対し、本年4月に通知を発出しています。
また、スライド条項の制度概要や、スライド額の計算方法に関して、わかりやすく作成した解説動画を県ホームページに掲載し、リーフレットにより周知するなど、公共工事の施工者の理解が深められるよう努めてきたところです。
さらに、これまで、事業者から多く寄せられていた問い合わせ内容をよくあるご質問として整理し、今後、速やかにホームページへ掲載するなど、受注者に対し、スライド条項を適切に活用いただけるよう、丁寧な説明を重ねてまいります。

次に、高滝ダムにおける土砂流入の抑制についてのご質問ですが、養老川の中流域に位置する高滝ダムでは、ダム湖に流入する土砂を抑制するため、これまでにダム上流域の養老川本線と支線の越谷川に堆砂ダムを二基設置しており、さらに支川の万田野川で一基堆砂ダムを浚渫する工事を実施しているところです。
また、本線に計画する新たな堆砂ダムについては、現在、経済性や施工のしやすさなど、総合的な観点から比較検討を行っており、今後、最適な対策対策を選定してまいります。
引き続き、ダムに参画する利水者や関係機関と調整しながら、土砂流入の抑制に努めてまいります。

最後に、万田野川で工事中の堆砂ダムについてのご質問ですが、万田野川では、本年5月に護岸工事が完了し、現在、令和8年度内の完成を目指して、堆砂ダムの本体工事に着手したところです。
この堆砂ダムの完成により、万田野川から高滝ダムへ流入する、年間約2800立方メートルの土砂を抑制する効果が見込まれます。
引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期の完成を目指してまいります。

以上でございます。

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
まず、県内中小建設業者に対する資金繰りや、経営支援に関するご質問ですが、中東情勢に関する相談窓口には、建設業者から契約から、着工までの間における資材費の高騰による利益の減少や、売り上げ計上の遅れに伴う資金繰りの悪化などに関する相談が複数寄せられており、資材価格高騰等による経済活動への深刻な影響が懸念されるところです。
このため、県では、資材費や人件費など、一時的な資金需要に対応するサポート短期資金や受注減少に伴う売り上げ等の落ち込みに対応するセーフティーネット資金などの制度融資メニューの利用を促してきました。
さらに、6月8日の中東情勢にかかる町内対策会議を踏まえ、制度融資等の活用を含めた対応策を検討しているところです。
また、県内、中小企業等が抱える経営課題への支援を行うチャレンジ企業支援センターでは、相談対応に加え、専門家の無料派遣による伴走支援を実施しており、引き続き、中小企業が安定的に事業を継続できるよう、資金繰りと経営の両面から支援を行ってまいります。

次に、地場産業の育成に向けた取り組みに関するご質問ですが、本県は、製造業や大学、研究拠点が集積する都市部と、海や里山などの豊かな自然環境や、農林水産物に恵まれている地方部が共存しており、それぞれの地域にある強みや特色を生かした地場産業の育成は、地域経済の成長を図る上で重要と考えています。
現在、国が策定を推進する地場産業成長プランでは、地域経済の成長を促すため、地域に根差し、地域住民の生活を支えている地場産業の付加価値向上や、販路拡大などの支援に取り組み、新たな雇用機会の確保や、地域内外での取引拡大につながる好循環を図ることとしています。
県としては、今後、市町村と連携を図りながら、同プランを策定し、県内、各地域のさまざまな強みや特色を最大限に生かした健康医療ものづくり産業や農林水産業、観光産業などの地場産業の育成に取り組むことで、地域経済の持続的な発展を目指してまいります。

次に、企業誘致の波及効果等についてのご質問ですが、企業誘致は、雇用創出や、地元企業との取引拡大などにより、周辺地域への経済波及効果も見込まれる重要な施策であると認識しており、地域間競争が激化する中、県と市町村が連携して取り組んでいく必要があります。
そこで、県では、立地企業補助金において、再投資等を支援する補助メニューを設け、誘致企業が引き続き、成長し、定着する環境を整備するとともに、企業の地元高校への訪問に同行するなど、求人活動を後押しし、地域雇用の創出を図るなど、誘致した企業の活動が地域経済に波及するよう支援を行っています。
また、立地企業のニーズに対するきめ細やかな対応が、企業の地域への思いを高めるため、市町村向け研修会の開催や、人材交流などを通じ、県と市町村で知見を共有し、連携を密にしながら、誘致に取り組んでいるところです。
引き続き、企業や関係機関との広域的なネットワークを持つ県と地域に精通する市町村が、それぞれの強みを生かし合いながら、企業誘致を強力に推進してまいります。

次に、養老渓谷におけるナイトタイムイベントについてのご質問ですが、イベント開催期間中、すべての日程でチケットが完売し、期間中の来場者数は、合計2万5614人。
また、4月及び、5月の2カ月間で、養老渓谷地域に宿泊した方は、前年と比べて約1.4倍の8828人となりました。
チケット購入者に対するアンケート調査の結果では、イベントの評価として、自然との調和が素晴らしく没入できた、広場の景色も見てみたいなど、9割以上の方から、好意的な意見を、また、宿泊施設からは、平日の宿泊の予約が大幅に増え、お客様にも満足していただき、とても良かった等の評価をいただいており、県としても一定の成果があったものと考えています。
一方、近くに飲食や買い物をする場所がなかったといった意見もあり、宿泊以外での消費活動が限定的などの課題が見えてきたことから、その要因や改善策等について、協議会で検討を進め、次のナイトタイムエコノミーの取り組みに生かしてまいります。

最後に、養老渓谷における観光地域づくりについてのご質問ですが、持続可能な観光地域づくりに向けては、民間投資の呼び込みにより、付加価値の高い観光コンテンツを新たに造成することや、周辺地域との連携により面としての観光地を形成し、観光客の周遊を促進していくことが重要です。
そこで、養老渓谷では、地元市町や民間事業者を含めた地域の多様な主体と連携し、魅力ある観光コンテンツの造成に向けて、民間事業者の誘致に向けたニーズ調査を行うほか、観光客の利便性向上に向けた域内のモビリティ導入実習や、駐車場整備への支援など、観光地としての投資価値を高める取り組みを進めています。
引き続き、観光地としての魅力向上に取り組み、民間投資の誘引を図るとともに、今後は、周辺地域の観光施設、宿泊事業者等とも幅広く意見交換を行いながら、滞在型周遊型観光の推進に向けた検討を進めるなど、持続可能な観光地域づくりに取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、交通事故減少に向けた取り組みについて、お答えいたします。
本県の交通事故の特徴と、信号機や、横断歩道の設置が困難な箇所の安全対策に関するご質問ですが、令和7年中の県内における交通事故は、1万2617件発生し、交通事故死者数は122人でありました。
主な特徴としては、交通事故の原因の約8割が、前方不注意や安全不確認であること、歩行中死者48人のうち、26人は道路横断中であったことなどが挙げられます。
信号機や横断歩道の設置が難しい箇所のうち、通学路など、特に安全を確保する必要性が高い場所においては、交通指導取り締まりや街頭監視など、目立つ見せる活動による、歩行者の安全対策を講じているほか、道路管理者等と現場を確認し、区画線の引き直しや注意看板の設置など、道路状況等に応じた必要な対策を要請しているところです。
引き続き、関係機関団体と連携しながら、交通事故抑止に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
総合企画部長、三神彰君。

–三神彰　総合企画部長
地域の公共交通の確保に関するご質問ですが、路線、バスなどの地域公共交通は、通勤通学や通院などのほか、免許を返納された方の交通手段としても重要ですが、近年、利用者の減少や運転手不足などに、より厳しい環境に置かれていると認識しております。
このため、県では、コミュニティバスやデマンド交通など、新たな交通モードへの転換などに取り組む市町村に対し、専門的な知見を有するコンサルタントを派遣して、相談支援を行うとともに、実証運行等への補助を行っているところです。
また、市町村等を対象とした研修会において、他団体の先行事例の紹介を行っており、こうした取り組みを通じ、地域公共交通の維持確保に向けて、市町村を支援しています。
以上です。

–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。

–山口 敏弘 保健医療担当部長
まず、二次保健医療圏についてのご質問ですが、現在、県内に9つある2次保健医療圏については、人口規模や入医療の県内完結率などを勘案し、平成20年に設定したものですが、香取海匝や安房における人口減少、山武長生夷隅における入院医療の圏域内完結率の低下などが生じているところです。
国の方針では、二次保健医療は原則として、構想区域に位置させることとされているとから、県では、令和22年ごろを見据えた、新たな地域医療構想の策定に取り組む中で、香取海匝、山武長生夷隅、安房を中心とした構想区域の見直しの議論を進めることとあわせ、二次保健医療圏についても、地域の実態に即したものとなるよう、見直しの議論を進めてまいります。

次に、医療機能の再編などについてのご質問ですが、地域の実情に応じた医療機能の再編などが進むことにより、緊急性が高く、専門的な治療等を提供する急性期医療機能の集約が図られ、地域に必要な医療の維持や質の向上が期待されます。
一方で、再編に伴い、地域によっては、受診先の変更や通院距離の増加等の影響も想定されるため、各医療機関の診療実績データ等を活用し、地域住民の医療アクセスにも配慮しながら、医療機関ごとの役割分担について、地域の関係機関とともに、丁寧に検討を進めることとしています。
今後も、県民が安心して必要な医療を受けられるよう、地域の実情に応じた医療機関の連携を促進し、持続可能な地域医療提供体制の確保に取り組んでまいります。

最後に、今後の救急需要と、救急医療体制の確保に関するご質問ですが、本県の総人口は減少傾向にある一方、高齢者の人口は、令和27年ごろまで増加が見込まれ、高齢になるほど救急搬送率が高まるため、今後、高齢者を中心に、救急医療に対する需要は増加する見込みです。
一方、令和5年度の県調査では、医療圏ごとの平均救急搬送時間には、最短と最長で20分以上の差があり、県では、搬送時間の短縮と地域差の解消に向け、医療機関における患者の受け入れ可否等を救急隊と情報を共有する千葉救急医療ネットの活用等に取り組んでいます。
今後は、さらに、新たな地域医療構想に基づき、構想区域ごとに医療機関の連携再編集約を進めることで、夜間休日を含め、緊急性が高く、専門的な治療に対応できる医療機関を確保するなど、地域産の解消も図りつつ、消防機関とも連携しながら、県内全域で、適切な救急医療を受けられる体制を確保してまいります。

以上でございます。

–議長
伊豆倉雄太君。

質問・要望（第2回目）伊豆倉雄太 議員

–伊豆倉雄太 議員
知事はじめ、執行部の皆様、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
それではですね、再質問と要望をさせていただきます。

まず、物価高騰に関してですが、後期に関しては柔軟に対応していただいていると、よく伺っております。
しかし、材料の高騰が相次ぐ中で、単品スライド条項に該当する案件は、今後さらに増えていくものと思われます。
これまで以上に、使い勝手の良いものになるように、速やかな対応をお願いできればと思います。

次に、地域経済活性化についてです。
先の国勢調査において市原市は、ついに26万人を切ってしまいました。
郡部において人口減少が進む中で、なんとか生産年齢人口をとどめようと努力をしています。
働き方が多様化した現代においても、近場に雇用先があること、また企業進出により、周辺の人口が増えること。
これは、多くの市町村が望むことであります。
今後、成田空港や北千葉道路をはじめ、アクアライン付近などが県の重要拠点に指定されました。
その効果を局地的ではなく、周辺自治体に波及させていただくと同時に、圏央道周辺の自治体の、さらなる企業誘致促進に向け、県の積極的な市町村への支援を強く要望をいたします。

そして、再質問をさせていただきます。
一方で、県は医療や先端技術の育成とよく耳にします。
成田を中心とした航空産業の育成はよくわかります。
では、千葉県の強みとは何でしょうか。
先日の県連大会で、萩生田代議士の講演では、県内の強みを生かした企業誘致と、人材の育成のセットが重要とのお話がありました。
県内には、農林水産業や観光業、ものづくり産業など、さまざまな地域産業がありますが、地域によって抱える課題も異なります。

そこで伺います。
県は、どのような考え方で重点的に育成する地場産業を選定し、また、その成果をどのような指標で評価していくのかを伺います。

次に交通安全対策です。
日々の県警の皆さんのご努力に感謝をいたします。
取締りを受けたわけではありませんが、私自身もですね、ゼブラストップ、かなり注意をしております。
え、ただ1つ要望したいのは、渡る側の意思表示も、もう少しわかりやすくしていただければ、ありがたいなと思いますので、ぜひですね、県警の方、大変だと思いますけども、よろしくお願いします。
また、質問でも申し上げましたが、日々議員の皆さんも、信号機や横断歩道の設置の要望を受けると思います。
まあ、しかしながら、交通量が都市部よりも多くなく、でも、交通事故が多発している交差点などが多くあると思います。
県警による取り締まりも重要だとは思いますが、県土整備部に置かれましては、そうした情報共有を県警としていただき、バンプ等との物理的デバイスのほか、立体舗装やカラー舗装など、その場所の交通環境に応じた、わかりやすい注意喚起を行っていただければと思います。

次に、地域医療体制についてですね。
医療需要の変化や、医療系機能の再編に伴い、県立病院の存在も大きくなると思います。
子ども病院は、老朽化で雨漏りが多発し、循環器病センターの医師看護師の仕事場環境の改善など、県立病院の改修改善もお願いいたします。

最後に、高滝ダムについてですが、一度、議場でも、高滝ダムの状況を写真で見ていただきました。
現在も、湖上流域には、多くの土砂が堆積しており、浚渫時に湖面を下げると、多くの土砂が顔を出します。
近頃、ダムの貯砂を浚渫使用したいという声が聞こえます。
原則的に、利用目的の河川湖沼の土砂の使用は認められておりません。
しかし高滝区の現状を鑑みますと、自前で掘削、浚渫してくれるのは願ってもないことであります。
柔軟な対応をお願いします。

また、ゴルフツーリズムは、県としてもインバウンドを意識されていると思います。
観光事業者と連携しながら、県内の周囲のイメージを策定していただければと思います。

そして、再質問です。
ゴルフツーリズムを進める上でも、若年層や女性のゴルフ人口の増加は必須ではないでしょうか。
以前、娘と打ちっぱなしに行った際には、ボールを打つ感触を充実感を持ったようです。
市原市では、未経験やジュニア向けの講習、手ぶらでゴルフなどを進め、技術だけなく、敷居が高いとされるゴルフ場のマナーも教えてくれるそうです。

そこで、県は、ゴルフ人口増加に向け、どのように若年層へのゴルフ普及を進めるのか。

以上です。

答弁（第2回目）

–議長
商工労働部長、関雄二君。

–関雄二　商工労働部長
地場産業の選定の考え方と、成果指標に関するご質問ですが、重点的に育成する地場産業については、地域経済の成長を図る観点から、当該産業における付加価値の創出と、新たな需要獲得の見込みなどを踏まえて選定してまいります。
また、成果指標については、同プランにおいて、計画実行に伴い、発生する付加価値を重視していることから、計画の最終年度における付加価値増加額を用いて評価していきたいと考えております。

–議長
スポーツ文化局長、根本和紀君。

–根本和紀　スポーツ文化局長
若年層へのゴルフの普及についてのご質問ですが、ゴルフ人口の増加を図っていくためには、子どものうちからゴルフに触れる機会を設け、身近なスポーツとして興味を持っていただくことが重要であると考えております。
そこで、今年度、新たにファミリー向けのゴルフ体験会や、軽くて短いクラブと、柔らかいボールを使用するスナックゴルフの小学校での体験会を開催するなど、若年層がゴルフに触れる機会の創出に積極的に取り組んでまいります。

以上でございます。

–議長
伊豆倉雄太君。

要望（第3回目）伊豆倉雄太 議員

–伊豆倉雄太 議員
知事をはじめ、執行部の皆さんには、十分にすでに認識されていると思いますが、今後の企業誘致は、地域にあった企業の誘致と、また、県や市町村が誘致したい企業の人材育成が重要であると考えます。
松野代議士の話も、先日の羽生田代議士の話も、今後の公立高校のあり方は、県内で、どのような人材が必要とされ、どのような人材を育成するのか、都道府県のセンスが問われると言われています。
また、高専の重要性も、仕切りにおっしゃっておりました。
雇用や経済を促進する企業誘致の効果を、局地的にせず、大きく周辺に波及させていただき、地域の企業との連携を深めるような施策をしていただきますことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。