2026/6/20
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/19）午前の一般質問は、自民党の田中幸太郎議員でした。
質問（第1回目）田中幸太郎 議員
–田中幸太郎 議員
自民党市川選出、田中耕太郎です。
質問に先立ち、会派先輩、同僚の皆さん方のご支援のおかげで、この質問の機会をいただきました。
ありがとうございます。
また、傍聴席には、後援会の皆様はじめ、多くの方にお越しいただき、ありがとうございます。
未来の千葉県を作る質問を用意してまいりましたので、通告に従い、質問させていただきます。
一項目、人口減少社会への対応についてです。
我が国の総人口は、2008年をピークに減少局面に入り、千葉県においても、本格的な人口減少社会の到来が避けられない状況となっております。
先般、公表された国勢調査速報では、千葉県の人口は625万8512人となり、前回調査から約2万6000人減少し、1920年の第一回調査以降、初めて人口減少に転じたことが報じられました。
市町村別では、東京都に近い一部地域で増加が見られる一方、多くの地域では、人口減少が進行しており、地域差も鮮明になっております。
人口減少は、地域経済、医療福祉、交通、教育、インフラなど、社会全体の構造に大きな影響を及ぼす重要な課題であります。
私は昨年9月期会においても、新たな総合計画に関連し、人口減少社会への対応について質問を行いました。
その際、県からは、少子化対策、地域の特色を生かした産業振興、移住二拠点居住の促進、コンパクトなまちづくり、DXの推進、市町村間連携、県による補完支援について検討を進めるとの答弁がありました。
さらに、地域ごとのデータや実情を踏まえ、市町村と議論を深めながら、人口減少対策に取り組むとの答弁もいただいたところであります。
人口減少への対応は、地域ごとに実情が異なり、画一的な対応では限界があります。
だからこそ、地域の実情を踏まえた議論と、将来を見据えた持続可能な地域づくりが重要であると考えます。
そこで伺います。
昨年度、各地域で行った人口減少に関する意見交換について、具体的にどのように実施したのか。
また、今後はどのように取り組んでいくのか。
二項目、県立高校改革について伺います。
自民党代表質問でも触れられていた通り、現在、県立高校改革の議論が進められております。
少子化が進む中、学校規模や配置の適正化は避けて通れない課題であり、統合を含めた議論は必要であると認識しております。
一方で、人口減少社会において重要なのは、学校数だけではなく、県立高校がどのような役割を担うのかという視点であります。
そこで、県立高校改革について二点伺います。
一点目、理工デジタル系人材の育成についてです。
私は、この数年、幕張メッセ、東京ビッグサイトで開催されている展示会を視察してまいりました。
そこでは、AIやデジタル技術が、あらゆる産業へ広がり、社会や産業構造が大きく変化していることを実感いたしました。
また、今後、リコーデジタル系人材やGX分野人材、地域産業を支える専門人材などの不足も見込まれています。
高校授業料無償化が進む中、公立高校には、私立高校とは異なる役割も求められているものと考えます。
そこで伺います。
県教育委員会では、今後の県立高校改革について、リコーデジタル系人材の育成にどのように取り組んでいくのか。
二点目、3部制定時制高校についてです。
先日、午前部、午後部、夜間部の3つの時間帯で学ぶことができる3部制定時制高校である松戸南高等学校を視察し、その取り組みについてお話を伺いました。
近年は、私立通信制高校への進学者が増加しておりますが、人との関わりの中で学びたい生徒、生活リズムを整えながら学びたい生徒、学校生活を通じて社会とのつながりを築きたい生徒など、通信制高校とは異なるニーズも存在していると感じております。
人口減少社会における県立高校改革の中にあっても、多様な学びの機会を確保することは、県立高校の重要な役目であります。
そこで伺います。
県教育委員会では、3部制定時制高校へのニーズの高まりを受けて、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、人材確保対策について二点伺います。
県内の中小企業に話を伺うと、人手不足が大きな課題であるとの声を多く聞きます。
特に、市川市など東京都に隣接する地域では、賃金や福利厚生などの条件が、より充実している都内企業に新規就業者を中心に、人材が流出している状況があります。
その結果、地域経済や地場産業を支える中小企業の人材が不足し、事業継続や企業の成長にも支障をきたす恐れがあります。
物価上昇や人件費の高騰もあり、企業努力だけでは、採用条件や処遇の改善が難しい状況です。
県でも、これまで中小企業の人材確保に向けた支援策を実施していることと思いますが、人材の確保と定着に向けた一層の支援強化が求められています。
そこで伺います。
県内、中小企業の人材確保に向けて、県として、どのように支援していくのか。
二点目、適正な価格転嫁についてです。
近年、材料、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、急激な人件費、労務費、単価の上昇が続いております。
公共サービスを支える事業者の皆様からも、契約当時の単価では、業務継続が厳しい、人材確保が難しくなっているといった声が聞かれます。
そうした中、国においては、労務費の適切な転嫁のために、価格交渉に関する指針が公表され、総務省においても、自治体発注における適正な価格転嫁を進める方針が示されております。
また、千葉市では、本年度より、複数年にわたる業務委託や、指定管理者制度において、人件費や物価の急激な変動に対応するスライド条項を導入し、適正な価格転嫁を図る取り組みを開始したところであります。
一方で、千葉県では、建設工事では、一定のスライド条項が導入されているものの、業務委託分野では、十分な仕組みが整っていない状況です。
公共サービスを安定的に維持するためには、受託事業者が持続可能な形で、業務を継続できる環境整備が重要であります。
また、適正な価格転嫁は、人材確保や地域経済の維持、賃上げを通じた経済の好循環にもつながる、重要なテーマであります。
そこで伺います。
適正な価格転嫁を図るため、県の発注する業務委託契約において、スライド条項を導入すべきと思うが、どうか。
四項目、国際環境旅客税、いわゆる出国税の活用方法であります。
昨年の訪日外国人旅行者数は、全国で4268万人と、年間過去最高を記録しました。
国際線旅客数が全国1位である成田空港においては、現在、第三滑走路の新設など、第二の開港プロジェクトとして、大規模な大規模な拡張事業が進んでおり、将来的には、年間発着額が約50万回となる見込みです。
今後、さらに多くの旅行者を受ける中で、空港周辺の産業拠点形成に加え、インバウンド客を県内周遊につなげるための交通アクセス、道路ネットワーク、観光資源の磨き上げなど、県が果たす役割は一層大きくなります。
そのような中で、日本から出国する旅客に対して徴収する国際観光旅客税については、本年7月1日から、出国1回につき、1000円から3000円に税率が引き上げられます。
国際環境旅客税は、現在限られた事業にのみ充当されていますが、今後、受け入れ環境の整備に必要な財源を確保する観点から引き上げられる税収の活用について、検討が必要であります。
そこで伺います。
国際観光旅客税の税収について、成田空港を有する本県としても、地方への配分を国に強く求めるべきと思うが、どうか。
五項目、海からの動線を生かした観光振興について伺います。
ご承知の通り、千葉県は、三方を海に囲まれ、約531キロメートルにも及ぶ海岸線を有する全国有数の海洋圏であります。
私は、海からの導線をもっと意識した地域経済づくりが必要ではないかと考えております。
例えば、東京や神奈川方面から、ヨットやクルーザーなどで、千葉県へ訪れ、海、食、観光、宿泊を楽しんでいただく流れをさらに広げていく視点であります。
近年、館山港では海からの来訪者を増やすため、桟橋利用促進に向けたPRなど、新たな取り組みも進められております。
ボート、ヨットなどを活用したマリンレジャーは、観光消費のみならず、宿泊、飲食、地域回遊など、幅広い経済効果を生み出す可能性を有しております。
これからの千葉県においては、海から人を呼び込み、地域経済へつなげていく視点も重要であります。
そこで伺います。
海からの動線を生かした観光振興について、どう考えるか。
六項目、水産業の振興であります。
市川市の漁港では、毎月一回、朝市が開催され、多くの来訪者でにぎわいを見せておりますが、地域で取れた新鮮な魚が並んでおりません。
漁業者が、船上で生き締め等を行い、取れたての新鮮な魚を朝市で直接、消費者に販売できるようになれば、朝、市の活性化はもとより、地域漁業の振興や地産地消にもつながることが期待されます。
しかしながら、現在は、漁業者がとった魚を生きたまま、活魚として販売することが可能ですが、生け締め等の加工を行い、鮮魚として直接、消費者に販売する場合には、食品衛生法に基づく営業許可の取得が必要であり、実現へのハードルになっていると伺っています。
そこで、伺います。
漁業者がとった魚を船上で生け締めし、朝市で消費者に販売する場合は、漁業の一環として、営業許可の取得を不要とする運用は可能か。
七項目、避難所における防犯対策について伺います。
昨年9月、議会において、私は被災地における犯罪と、その予防について質問を行いました。
その際、県警からは、被災地では、無人化した住宅街等における窃盗に加え、避難所等における女性や、子供に対する性暴力などの犯罪が発生しやすいとの認識が示され、パトロール強化や防犯指導などに取り組むとの答弁がありました。
また、県からは、仮設トイレ周辺への照明設置、防犯ブザーの配布、避難所でのパトロール、性暴力防止ポスターの掲示など、市町村に周知していると答弁がありました。
さらに、防災訓練においても、犯罪予防の視点を踏まえた避難所レイアウトや、避難所パトロールなどを訓練要素として取り入れるよう、市町村や自主防災組織等へ周知啓発を行っていくと、前向きな答弁をいただいたところであります。
防犯対策は、設備を整えるだけではなく、避難所運営そのものに組み込まれていくことが重要であります。
そこで伺います。
避難所における防犯対策の強化に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
八項目、交通安全について伺います。
まず、自動車運転代行について伺います。
飲酒運転は、重大事故に直結する極めて悪質かつ危険な行為であり、近隣の命を脅かす重大な社会問題であります。
県警においても、取り締まりや広報啓発に継続的に取り組まれておりますが、飲酒運転は依然として、後を絶たない状況にあります。
私は、飲んだら乗らない、飲んだら車は置いて帰る。
そして、運転代行を活用する。
こうした行動を、社会全体にさらに定着させていくことが重要であると考えます。
一方で、運転代行業は、車を運転して、飲食拠店に行かざるを得ない場合の飲食後の移動手段の1つとして、重要な役割を担っておりますが、人手不足や利用環境など、さまざまな問題もあると伺っております。
そこで伺います。
県内における自動車運転代行業の営業所数はどうか。
また、飲酒運転の根絶には、運転代行の利用が重要と考えるが、県民に対する運転代行業者の周知方法はどうか。
次に、歩車分離式信号機における自転車ルールについて伺います。
本年から、自転車の交通違反に対する青切符制度が導入されるなど、自転車利用者にも、これまで以上に交通ルールの順守が求められる時代となりました。
近年、県内では、歩行者の安全対策として、スクランブル交差点を含む歩車分離式信号機の整備が進められております。
県警資料によると、令和7年度末時点での歩車分離式信号機は378機となっており、前年より4基増加しております。
こうした整備は、歩行者事故防止に有効である一方、地元では、自転車が歩行者信号に従うのか、車両用信号に従うのか、わかりにくいという声も伺います。
実際の交差点では、自転車がスピードを落とさず進行し、歩行者が避けながら通行しているような危険な光景を目にすることもあります。
自転車は、歩行者と車両の両面を持つ存在であり、ルールがわかりにくいことによって、事故やトラブルにつながる懸念もあります。
そこで伺います。
県警では、歩車分離式信号機における自転車の交通ルールについて、どのような周知啓発を行っているのか。
また、今後、県民にわかりやすいルールの周知について、どのように取り組んでいくのか。
九項目、行徳湿地について伺います。
行徳湿地は、東京湾沿岸に残された貴重な自然環境であり、関東有数の野鳥生息地として、多様な生態系が形成されております。
一方で、近年は、全国最大級とも言われるカワウの繁殖地となっており、周辺地域では、糞害や悪臭、鳴き声、樹木の壊死や漁業被害など、生活環境や自然環境への影響が大きな課題となっております。
県はこれまで、繁殖抑制や個体数管理など、さまざまな対策に取り組まれたことであり、近年では、ドライアイスを活用した孵化抑制など、新たな試みも進められております。
また、行徳湿地は、東京と千葉の玄関口に位置する貴重な自然空間でもあり、市民が自然と触れ合い、親しむことができる場所としての活用も重要であります。
そこで伺います。
行徳湿地における、カワウ対策の取り組み状況はどうか。
また、行徳湿地を県民に開かれた場所とすることについて、県はどのように考えているのか。
最後に、工業用水道管の漏水事故について伺います。
本年5月26日、市川市南行徳地先において、工業用水道管からの漏水事故が発生し、県より被害状況の報告を受けました。
現地では、道路上への漏水が発生し、片側通行規制を実施、幸い、人的被害は確認されていないとのことでありますが、都市部におけるインフラ事故として、受水企業をはじめ、地域住民や交通への影響も生じたところであります。
また、今回の工業用水道管は、敷設から40年以上が経過しているとのことであり、全国的にも、インフラ老朽化への対策が大きな課題となる中、県としても、予防保全や、更新計画の重要性が増しております。
そこで伺います。
今回の漏水事故の原因について、どのように分析しているのか。
また、再発防止に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
以上、一回目の質問となります。
ご答弁よろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の田中幸太郎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、県内中小企業の人材確保についてのご質問にお答えをいたします。
高齢化の進展による生産年齢人口の減少や、人材の流動化が進み、人材不足が深刻化している中、中小企業が安定した経営を行っていくためには、企業が求める人材を安定的に確保するとともに、従業員の定着を図っていくことが重要です。
このため、県では、従業員の奨学金返還を支援する企業に対する補助や企業が、人材会社を通じて、経営課題の解決のため、専門知識、技術を有する人材を採用する際の紹介手数料等に対する補助を行うほか、労働関係情報誌、労働千葉等で、従業員の処遇改善を図る企業などに向けた国の助成金について、周知を行っているところです。
引き続き、県内経済団体との情報交換の場など、あらゆる機会を通じて、県や国の支援制度を積極的に周知をし活用を促すとともに、県の補助制度については、効果を検証しつつ、企業からの意見を伺いながら、より利用しやすいものとするなど、中小企業の人材の確保定着を支援をしてまいります。
次に、海からのアクセスを生かした観光振興についてのご質問にお答えをいたします。
本県の観光、地域づくりにあたって、三方を海に囲まれているという特性を生かし、ヨットやクルーザーを楽しまれる方、方に寄港地として選ばれ、地域のレジャーや観光を楽しんでいただくことは、観光消費額の拡大につながり、本県の観光振興や経済の活性化に大きく資するものと考えています。
このため、県では、今年度から海を活用した観光地域づくりを進めることとしており、特に内房エリアは、都心や海岸からのアクセスが容易な上、波も穏やかで、海からの観光客受け入れにおいて、高いポテンシャルを有していることから、海からのアクセスを生かした観光振興に向け、関係者と協議を始めたところです。
引き続き、地元市町や民間事業者を含めた地域の多様な主体と連携をしながら、港湾や漁港におけるクルーザー等の受け入れ促進を図るとともに、魅力的な観光コンテンツの開発等に取り組み、寄港地として選ばれる観光地の形成を目指してまいります。
私から、以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
昨年度行った人口減少に関する意見交換についてのご質問ですが、本県は、地域によって、人口構成や産業構造、地理的条件、交通網の整備状況等が異なることから、各地域の実態をしっかりと把握し、データに基づいて、人口減少対策を進めることが重要と考えております。
このため、今年2月、夷隅、長生、香取地域において、地域振興事務所長と副市長等との意見交換の機会を活用し、地域における人口の将来展望や、出生数、婚姻数の動向、若年層の転出状況などのデータを示し、市町村が抱える課題や、独自施策について、意見交換を行いました。
今年度も引き続き、県と市町村が連携して、人口減少対策の検討を進められるよう、印旛、海匝、山武、安房、君津地域において、客観的なデータに基づいた地域の状況や、特徴的な取り組みを共有しながら、市町村との意見交換を実施し、問題意識を深めてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、リコーデジタル系人材の育成についてのご質問ですが、産業構造の変化による理系人材不足等が懸念される中、AIやデジタル技術を駆使し、社会で活躍できる人材を育成することは、県教育委員会の重要な役割と認識しています。
そのため、袖ケ浦高校に先進ITコースを設置し、企業や大学等との連携によるAIを活用した学びを進めるほか、柏の葉高校の情報理数科では、高性能パソコンを活用したデータ解析の実施を行うなど、リコーデジタル系人材の育成に取り組んでいるところです。
現在、国の高校改革の方針も踏まえ、産業界等の有識者から意見を伺い、工業高校などの専門高校の機能強化も含めた、県立高校のさらなる魅力化、特色化の検討を行っており、引き続き、地域のニーズ等も捉えながら、本県の未来を担う人材の育成に努めています。
次に、3部制定時制高校についてのご質問ですが、個人の生活スタイルなどに合わせた学びと、集団での学びを両立できる3部制定時制高校へのニーズの高まりを踏まえ、県立高校において、生徒一人一人の状況等に応じた多様な学習機会を確保することが、これまで以上に求められていると考えています。
そのため、県教育委員会では、特に志願倍率が高い傾向にある定時制の午前部、午後部により柔軟な学びを提供できるよう、通信制の課程を合わせた新しいタイプの学校を、令和10年度に設置することとしています。
今後も、生徒保護者のニーズや、各校の志願状況の推移等を踏まえ、多様で質の高い学習環境の整備に取り組んでまいります。
以上です。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
業務委託契約のへのスライド条項の導入について、お答えいたします。
物価高騰や、人材不足など、厳しい環境にある中小企業等が、持続的な賃上げや、安定した経営を続けていくためには、コスト増を適切に取引価格へ転嫁できることが重要であると認識しており、県が発注する業務委託契約において、価格転嫁の必要が生じた際には、協議の上、契約金額の変更を行うことができることとしております。
また、本年5月には、中東情勢の変化などにより、物品委託等の契約について、事業者から金額の変更等の申し出があった場合には、迅速に協議を行うなど、適切な価格転嫁に取り組むよう、町内へ通知したところでございます。
検討いたしましては、物価高騰が年々、厳しさを増す中において、より実情を反映できる契約が可能となるよう、他団体の事例も踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
–議長
商工労働部長、関雄二君。
–関雄二 商工労働部長
国際観光旅客税についてのご質問ですが、国際観光旅客税は、観光基盤の拡充、強化を図ることを目的とした税であり、首都については、観光地域づくりや誘客プロモーションなど、地方の観光地の魅力向上、地方誘客のほか、観光地への二次交通の整備など、地方部への交通ネットワークの機能強化にも活用されることとなっています。
このため、国際観光旅客税の税率引き上げにあたり、昨年度、全国自治会を通じて、国に対し、税収の一定割合を地方団体にとって、自由度が高く、創意工夫が生かせる交付金等により、地方に配分するよう検討を求めたところです。
また、今後、訪日客のさらなる増加が見込まれることから、引き上げ分は、成田空港を抱える本件のインバウンド観光の円滑な推進に資する取り組みにも活用されるべきであると考えており、本県としても、地域の実情を踏まえて配分されるよう、国に対する重点、要望など、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいります。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
朝市で、鮮魚を販売する際の営業許可についてのご質問ですが、食品衛生法における営業許可の業費は、鮮魚を販売する行為が、施設整備を設けた営業に当たるか、または、漁業の一環に該当するかを、実態に即して判断するものとされています。
県では、国の示した食品衛生法の運用方針を踏まえ、漁業者が自ら漁獲した魚を船上で生き締めし、利上げ後に、その場で消費者に販売する行為は、漁業の一環として整理でき、営業許可を要しない運用とすることが適当であると判断しています。
今後とも、関係事業者に対し、衛生的な取り扱いの確保について、必要な指導を行い、食品の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
避難所における防犯対策についてのご質問ですが、県では、災害の発生に伴う混乱に乗じて行われる避難所での犯罪が問題となったことを受け、誰もが安心して避難所生活を送ることができるよう、避難所の防犯対策の充実に取り組んでおります。
具体的には、昨年度、9都県市、合同防災訓練等において、防犯に関するパンフレットを配布したほか、避難所運営訓練の中で、防犯見回りを実施するよう、市町村に働きかけました。
また、民間警備業者と災害時における避難所警備を含む連携協定を締結したところです。
さらに、防災啓発サイト自分防災のほか、今後は本年度広く県民に配布する予定の千葉地震防災ガイドにも、避難所における防犯面の注意点を盛り込んで、周知啓発を行うこととしており、引き続き、さまざまな機会や手段を活用して、災害時における防犯の意識醸成と、対策強化に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、交通安全についてお答えいたします。
まず、県内における自動車運転代行業の営業者数と、県民に対する運転代行業者の周知方法に関するご質問ですが、県内における自動車運転代行業の営業所は、令和8年4月末現在、249か所となります。
自動車運転代行業については、県警ホームページにおいて、市町村ごとの運転代行営業所数を記載した運転代行営業所マップや認定している自動車運転代行業者の一覧を掲載しているほか、警察署や飲酒運転根絶協議会等が実施する各種キャンペーンの機会に、広報用チラシを配布するなどして、周知を図っているところです。
引き続き、飲酒運転の根絶に向けて、県や関係団体と連携し、県民の皆様に対する自動車運転代行業の適正利用に向けた周知に努めてまいります。
次に、歩車分離式信号機における自転車の交通ルールの周知啓発に関するご質問ですが、県警では、街頭活動時における指導や交通安全教室、各種キャンペーン等の機会を通じ、車道を通行する場合は、車両用信号機に従うこと。
歩道を通行する場合は、歩行者用信号機に従うこと。
歩道や横断歩道では、歩行者の通行を妨げないことなど、自転車の基本的な交通ルールについて、自転車の交通ルールガイドブック等を活用するなどして、周知を図っているところです。
引き続き、関係機関団体と連携し、自転車の交通ルールについて、県民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすく丁寧な周知啓発に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
行徳湿地のカワウ対策についてのご質問ですが、行徳湿地におけるカワウの増加により、周辺地域での糞害や悪臭などの生活被害が発生していることから、県では、営巣が多く、被害の大きい市道川、樹木の大規模な伐採や営巣場所を湿地内部に誘導するやらの設置により、被害の軽減を図ってきたところです。
さらに、昨年度からは、国や本県を含む関係自治体で構成する関東カワウ広域協議会においては、繁殖抑制を目的としたドライアイスによる卵のふ化防止試験を新たに実施しているところであり、これらの取り組み等により、令和8年3月の生息数は、約1万羽と、前年同月比で約6000羽減少しています。
今後は、これまでの取り組みに加え、県単独でも、ドライアイスによる繁殖抑制を実施するなど、引き続き、地元市や関係団体等とも連携し、生活被害の防止に向け、対策を強化してまいります。
次に、行徳湿地に関わる県の認識についてのご質問ですが、行徳地地については、その貴重な自然環境を保全しつつ、野鳥観察や環境学習の場として活用するなど、より多くの県民が親しめる場所となるよう、取り組んでいくことが重要であると考えています。
このため、県では、湿地を管理するNPO法人と連携し、自然に対する理解を深めることができるよう、校外学習の受け入れや、自然観察会の開催を行っているほか、市川市においても、湿地の魅力に触れることができるよう、湿地の通路の一部を土日祝日に開放しているところです。
今後も、より多くの県民が安全に豊かな自然に親しめるよう、湿地の活用を図りながら、適正な管理に努め、良好な自然環境を維持してまいります。
以上でございます。
–議長
企業局長、横山尚典君。
–横山尚典 企業局長
工業用水道管の漏水に関するご質問ですが、本年5月26日に、市川市南行徳地先で発生した工業用水道管からの漏水について、周辺の道路を掘削して、管の状態を確認したところ、局所的な腐食によって、5センチメートル程度の穴が1カ所開いており、そこから漏水していたことが判明いたしました。
漏水箇所の周辺には、工業用水道管のほか、水道管やガス管、下水道のマンホール等が近接して敷設されていることから、事業局といたしましては、外部からの何らかの影響によって、管に傷等が生じ、そこから腐食が進んだものと推測しております。
今後は、漏水を早期に発見するための管路パトロールの強化のほか、応急対応のための資機材の確保や、関係団体との連携強化を図るとともに、現在実施しております。
千葉県工業用水道事業施設更新耐震化長期計画の見直しの中で、より効果的で、効率的な管理の更新について検討してまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）田中幸太郎 議員
–議長
田中幸太郎君。
–田中幸太郎 議員
知事はじめ、執行部の皆様、答弁ありがとうございました。
順次、要望、再質問させていただきます。
人口減少社会の対応についてです。
県として、地域ごとの実情を踏まえ、データに基づき、市町村と意見交換を行っていることでありました。
前向きな答弁受け止めており、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。
一方で、人口減少への対応は、もはや将来の課題ではなく、すでに直面している課題であります。
やはり、重要なのは、それぞれの地域において、何が課題となっているかを、客観的なデータで把握し、その地域の方々が、自らの地域の将来をどうしていくのか、考えていくことだと思います。
人口動態だけではなく、公共施設、交通、医療福祉、産業など、地域の持続可能性に関わる課題についても、客観的なデータをもとに、市町村と共有していただきたいと思います。
その上で、単なる意見交換にとどまらず、地域ごとに必要な対策につなげていただけるよう、県としても、市町村や地域の取り組みを支援していただくことを要望いたします。
県立高校改革についてであります。
リコーデジタル系人材の育成は、高校教育だけの課題でなく、今後の千葉県の産業政策にも大きく関わる重要なテーマであります。
県が進める産業クラスターの形成や成長産業の集積においても、それを支える人材をどう育て、県内に定着させていくかが、大きな課題になるかと思います。
先般、文部科学省において、県立高校改革や高専に関する説明を受けました。
ぜひ、国の動向も踏まえ、千葉県の産業政策と連動した理工デジタル系人材の充実に取り組んでいただきたいと思います。
また、3部制定時制高校についても、今後も定時制高校の充実を進めていくとのことでありました。
私も、松戸南高校を視察し、生徒一人一人の状況に応じた、大変良い教育環境であると感じましたので、引き続き、多様な学びの機会の確保に取り組んでいただくことを要望いたします。
人材確保対策についてです。
知事も繰り返し述べられていたように、やはり、東京都と千葉県の格差の是正というものは、大変大きな課題であるかと思います。
特に、東京に隣接する地域では、都内企業との人材獲得競争が激しく、県内中小企業にとっては、人材確保は切実な問題であります。
ぜひ、各業界団体の現場の声を丁寧に聞きながら、人材確保と定着に向けた支援に取り組んでいただきたいと思います。
また、適正な価格転嫁については、国においても、労務費を含めた価格転嫁を進める方針が示されており、自治体発注における対応も重要です。
スライド条項については、すでに導入を進められている自治体もありますので、町内の周知や通知で十分対応できるのか。
業務委託契約において、どのような対応が可能なのか、国の動向や、他自治体の事例を踏まえ、検討していただくことを要望いたします。
国際観光旅客税、出国税についてであります。
出国一回当たり1000円から3000円に引き上げられ、税収が約1300億円程度を見込んでいるそうであります。
日本一の国際線旅客数を誇る成田空港を有する本県として、成田空港を利用する訪日外国人旅行者の利便性向上や、県内周遊の促進に活用できるよう、引き続き、国に強く働きかけていただくことを要望いたします。
海からの動線を生かした観光振興、富津から館山にかけて、海を活用した観光地域づくりに力を入れていくとのことでありました。
海からの動線を生かした観光振興は、千葉県の大きな可能性の1つでありますので、ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
今日は、港湾漁港を抱える関係部署と観光を所管する商工労働部が、しっかりと連携して、海から人を呼び込み、地域経済をつなげる取り組みを進めていただくことを要望いたします。
水産業の振興について、朝一、国の運用方針を踏まえた上で、漁業者が船上で生け締めした魚を陸揚げ後に、その場で直接消費者に販売する場合は、営業許可の取得は不要と判断したとのことでありました。
素晴らしいことだと思います。
朝一取り替え取り扱える水産物の幅が広がることは、地域産業漁業の振興や地産地消の推進にとっても、大変喜ばしいことであります
。
ぜひ、県内各地の漁業振興につながる取り組みとして、また、全国的な好事例となるよう、食品衛生上の必要な指導を行いながら、水産物の付加価値向上に取り組んでいただくことを要望いたします。
避難所における防犯対策についてです。
防犯見回りを、避難所運営訓練に取り入れる、働きかけるなど、避難所における防犯対策の意識醸成に取り組んでいくとのことでありました。
避難所の防犯対策は、災害が発生してから考えるのでなく、平時の訓練の中に組み込んでいくことが重要であります。
本年10月の防災訓練についても、防犯の視点がどのように反映されているのか、注目していたいと思います。
誰もが安心して、避難所生活を少しでも送れることができるよう、引き続き、災害時の防犯対策の強化に取り組んでいただくことを要望いたします。
行徳湿地についてです。
令和8年3月の生息数は、減少しているとのことでありましたが、現状では、周辺地域の糞害や悪臭など、いまだに生じておりますし、周辺住民の生活環境への影響が続いていることから、市川市などとも連携し、引き続き、効果的な対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、今回の答弁では、より多くの県民が豊かな自然に親しめるよう、湿地の活用を図っていくとのことでありましたが、改めて、良好な自然環境を維持しつつ、外壁周辺から、緑地内部の景観を見渡すようにするなど、行徳湿地をより県民に開かれた場所とすることを要望いたします。
工業水道管の漏水事故についてであります。
答弁により、今回の漏水は、管自体の老朽化ではなく、外部要因による局部的な腐食が原因であったこと。
また、長期計画の見直しの中で、より効率的で効果的な管路の更新を検討していく考えは理解いたしました。
一方で、長期計画を見直す前提として、将来どの程度の施設規模が必要になるのかを見極めることも重要ではないでしょうか。
工業用水道は、産業活動を支える重要なインフラであるとともに、地盤沈下対策としての役割も担っておりますが、人口減少や、産業構造の変化が進む中で、将来の需要をどのように見込むかによって、必要となる施設規模や、方針、投資の考え方も変わってくるものであろうと考えます。
そこで、再質問いたします。
県は、将来の工業用水需要をどのように見込み、その需要予測を施設更新耐震長期計画の見直しに、どのように反映されていくおつもりなのか。
再質問させていただきます。
答弁（第2回目）
–議長
企業局長、横山尚典君。
–横山尚典 企業局長
工業用水の需要見込みと、長期計画の見直しに関するご質問ですが、今回の長期計画の見直しに当たり、昨年9月に、受水企業に対し、将来の工業用水の需要に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、今後の需要は、おおむね横ばいで推移する見込みであることが分かりました。
今後は、このアンケート結果を踏まえながら、学識経験者等で構成する、計画の見直しに関する懇談会の意見も伺いながら、長期計画の見直しを進めてまいります。
以上でございます。
–議長
田中幸太郎君。
要望（第3回目）田中幸太郎 議員
–田中幸太郎 議員
ありがとうございました。
人口減少や産業構造の変化が進む中で、工業用水道事業についても、将来需要を的確に見極めていくことが重要であろうかと思います。
昨年、出された国の指針においても、将来需要を踏まえた適正な施設規模の検討が重要とされております。
今後の施設更新には、多額の投資が必要となることから、アンケート調査や、有識者懇談会での意見を十分に踏まえ、需要と供給のバランスに配慮した計画となるよう要望し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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