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本日（2026/6/19）午前の一般質問は、自民党の中村実議員でした。

質問項目

1. 防災対策について
2. 希少な野生生物の保護について
3. 法定速度の見直しについて
4. 少年犯罪加担防止について
5. 県警における健康経営について
6. 県立高校の修学旅行について
7. 部活動での移動における安全確保について
8. 文化財等の普及について
9. 産業教育について
10. その他

議会質問・答弁の書き起こし全文

質問（第1回目）中村実 議員

おはようございます。
船橋市選出、自民党の中村実です。
登壇の機会を得ましたことを、会派の先輩、同僚、各位に感謝しながら質問いたします。

初めに防災対策について伺います。
今月3日、本県に接近した台風第6号は、県内各地に強い雨をもたらし、レベル4大雨危険警報や、レベル4土砂災害、危険警報が相次いで発表されました。
また、8日には、フィリピン付近を震源とする地震による津波注意報が千葉県の沿岸に発表され、沿岸市町村では避難指示を発令しました。
幸い、大きな被害は発生しませんでしたが、近年、風水害の激甚化や地震、津波が頻発するなど、災害への備えを万全にしておくことが必要です。
私は、今年4月6日に、県の防災危機管理センターで実施された、風水害を想定した図上訓練を見学いたしました。
この訓練は、令和元年の房総半島台風等を想定し、一連の初動対応能力の向上が目的でしたが、年度当初から、このような訓練を行うことは、職員の災害対応力の向上を図る上で、極めて有意義であると感じておりました。
災害発生時に適切かつ、円滑な初動対応を実施するためには、あらゆる被害を想定した訓練が必要と考えます。

そこで伺います。
大規模災害時における職員の対応力向上のため、どのような訓練を実施しているのか。

また、県では令和元年の房総半島台風等の災害の教訓を踏まえ、情報連絡員を派遣する制度を整備し、運用しているところです。
この制度では、災害時に、地域リエゾンと言われる職員を市町村に派遣するとされていますが、制度を整備するだけでなく、実際の災害対応の現場において、有効に機能することが必要と考えます。

そこで伺います。
令和8年、台風第6号発生時における情報連絡員の派遣状況はどうか。

次に、希少な野生生物の保護について伺います。
先月、石川県において、本州で初めてトキの放鳥がされました。
石川県では、トキを育む環境の整備を目指した事業を進めており、特別天然記念物であるトキの保護に取り組んでいます。
私も、天然記念物などの希少な野生生物に興味関心があり、鴨川シーワールドを訪れては、ミヤココタナゴやシャープゲンゴロウモドキをはじめとする生物と対面すると同時に、絶滅の危機に瀕している生物が少なくない現実を教えられています。
液晶な野生生物を保護することは、千葉県の自然環境を守ることにつながるため、県が率先して取り組むべき課題であると考えています。

そこで伺います。
ミヤコタナゴなど、希少な野生生物の保護について、県はどのように取り組んでいるのか。

続いて警察行政について伺います。
県警の皆様には、日々県民の安全安心のためにご尽力いただいているところでありますが、今回は、まず法定速度の見直しについて伺います。
本県の交通事故情勢は、交通事故死者数が依然として、全国ワースト上位に位置する状況が続いております。
特に、自動車と歩行者の事故では、時速30キロを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇することが、警察庁のデータでも証明されていると聞いております。
しかしながら、県内の状況としては、幹線道路の渋滞を避けるための抜け道として、中央線や中央分離帯などがない比較的、幅員の狭い通学路や生活道路を高速度で通り抜ける車両が、いまだに後を絶たず、地域住民から不安の声が寄せられています。
このたび、令和8年9月1日に施行される道路交通法施行令の改正により、生活道路における法定速度が、時速60キロから、時速30キロに引き下げになることとなりました。

そこで伺います。
令和8年9月1日施行の道路交通法施行令の趣旨と概要はどうか。

今回の改正は、悲惨な交通事故から、歩行者を守るために、非常に有効であると考えます。
しかし、実際にハンドルを握るドライバーの一人一人が、改正の内容を正しく認識し、実践しなければ、その実効性は生まれませんし、同じ道路でも、法定速度が60キロと認識する人や、30キロと認識する人が混在してしまうと混乱を招きかねません。

そこで伺います。
県民の方々への周知方法はどうか。

次に、少年の犯罪加担防止について伺います。
少年の闇バイトをはじめとした犯罪への加担防止対策についてであります。
先月14日、栃木県内で、親子3人が死傷するという大変痛ましい強盗殺人事件が発生しました。
この事件では、これまでに、実行犯の男子高校生4名の他、リクルーター役の高校生1名、指示役の男女2名が逮捕されています。
闇バイトに応募した少年が、他の少年3人を誘って犯行に及んだことが報じられており、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯行とみて、現在も全容解明に向けた捜査が進められています。
このように、トクリュウに関与して検挙される少年が多数いる状況を踏まえ、先月18日に開催された全国生活安全地域担当部長会議において、警察庁長官からも、少年の犯罪加担防止に向けた取り組みの推進について、指示があったとのことです。
令和7年中にトクリュウに関与して検挙された被疑者のうち、20歳未満の少年の割合は、強盗事件では38%、詐欺事件では14%と、まさに少年がトクリュウの資金獲得犯罪に利用されている実態が明らかであります。
栃木での事件と同様な悲しい事件を繰り返し発生させないためにも、県警として、少年の犯罪加担防止対策を、今後よ一層強化する必要があると考えます。

そこで、2点伺います。
1つ目として、県内における匿名流動型犯罪グループによる犯罪の少年の検挙状況は、どうか。
2つ目として、匿名流動型犯罪グループによる犯罪に少年を加担させないための取り組みの状況と、今後の取り組みの方針はどうか。

次に、県警における健康経営について伺います。
先日、千葉県警が全国警察の中で初めて健康経営優良法人に認定されたという報道を多く目にしました。
この健康経営優良法人は、従業員の健康に配慮した企業や団体の取り組みを、経済産業省と日本健康会議が評価する制度であり、青山本部長が、昨年7月に、職員のパフォーマンス向上を目指して、健康経営宣言をされ、職場環境の改善を進められた他、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各種取り組みを推進してきたこと等が評価されたものと思われます。
今回の健康経営優良法人の認定が、さらなる警察力の向上や、検察官の採用活動において、プラスに作用することが多いに期待されます。

そこで伺います。
県警における健康経営の取り組み状況と、今後の取り組み方針はどうか。

次に、県立高校の修学旅行について伺います。
修学旅行は、高校生活の中でも思い出に残る大切な行事の1つだと思います。
学習指導要領によると、修学旅行は、普段とは異なる環境の中で、さまざまな経験をし、自然や文化に触れるとともに、人との関わり方や、社会、生活の基本などを学ぶ機会とすることが求められており、大変意義のある教育活動であると認識しております。
本年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の高校生が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈りするとともに、修学旅行中の生徒の安全対策にしっかり取り組む必要があることを再認識しております。
県立高校においても、さまざまな形で、教育的意義の高い修学旅行が計画され、実施されていると認識してはおりますが、その実施に当たっては、安全性や教育内容などについて、十分な確認がなされることが重要であると考えております。
各学校で、修学旅行の行き先がどのように決まり、県教育委員会では、どのように確認しているのか、また今回の沖縄県での事故を受けて、県教育委員会として、どのように対応したのかを確認する必要があります。

そこで、3点伺います。
1つ目として、県立高校の修学旅行の行き先は、どのような過程を経て選定されているのか。
2つ目として、各学校の修学旅行の計画について、県教育委員会は、どのように確認しているのか。
3つ目として、本年3月16日、名護市辺野古沖で発生した修学旅行中の事故を受けて、各学校に対して、どのように対応しているのか。

次に、部活動での移動における安全確保について伺います。
連休中の本年5月6日、新潟県の高校の男子ソフトテニス部が福島県への遠征のため、マイクロバスで高速道路を移動中に事故に遭い、生徒お1人が亡くなられ、20人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。
この事故については、バスが白ナンバーのレンタカーであったことや、顧問がバスに同乗していなかったことが報道されています。
高校生の命が奪われ、安全が脅かされることは、決してあってはなりません。
部活動を含む学校の教育活動については、校内外の活動を問わず、生徒の命と安全を守ることを最優先に考えるべきであり、これは、教育行政の根幹であると思います。

そこで伺います。
部活動、遠征等における生徒の安全確保について、県教育委員会では、どのように取り組んでいるのか。

次に文化財等の普及について伺います。
船橋市には、国登録有形文化財である東葉門があります。
この東葉門は、東葉高等学校の正門として、現在も使用されており、生徒は日々の生活の中で貴重な文化財に触れられるという極めて意義深い環境が整っています。
このような地域の歴史を物語る文化財は、県民、ひいては国民共有の財産であり、将来に向けて確実に継承していくべきものであると認識しております。
そのためには、とりわけ、若い世代が、歴史や文化財に対して、興味関心を持つことが重要であると考えております。
本年4月、5月の新聞報道によると、かつて多く活動していた中学校や、高等学校の歴史系クラブが減少しているとのことであり、若年層における歴史離れが懸念されるところであります。

そこで伺います。
県教育委員会は、若年層に対し、歴史や文化財への関心を高めるため、どのような取り組みを行っているのか。

次に、産業教育について伺います。
近年、社会や産業構造が大きく変化する中、地域産業を支え、将来を担う人材を育成する上で、工業、農業、商業などの専門分野における産業教育の重要性がますます高まっております。
県内の高校においては、専門的な知識や技術の習得に加え、地域や企業と連携した実践的な学びが推進されており、生徒の意向を踏まえた多様な教育活動が展開されているものと認識しております。
地域のイベントや商業施設においては、生徒が授業の中で培った知識や技術の成果が発表され、多くの来場者を感動させている場面に、私も立ち会ったことがありました。
これらの取り組みは、生徒の学習意欲の向上につながるとともに、地域の方々に対して、学校の魅力や、産業教育の意義を発信する貴重な機会となっています。
その一方で、こうした優れた取り組みについては、まだ十分に、県民の方々に伝わっていない面もあるように感じています。
生徒の努力や成果を、より多くの方に知っていただき、産業教育への理解と関心を高めていくことは、今後の人材育成や、地域産業の発展の観点からも重要であります。

そこで伺います。
産業教育の魅力、発信に向けて、県教育委員会として、どのように取り組んでいるのか。

以上で、壇上からの質問を終わります。

答弁（第1回目）

–議長
中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。

知事、熊谷俊人君。

–熊谷俊人 知事
自民党の中村実議員のご質問にお答えをいたします。

まず、防災対策について、お答えをいたします。
災害時における職員の対応力向上に関するご質問ですが、大規模災害では、発災直後における災害対策本部の設置、被災市町村へのリエゾンの派遣、人命の救出、救助、避難環境の整備などの初動体制を迅速に確立することが不可欠であり、平時から訓練を行い、職員一人一人の災害対応力を高めることが重要です。
このため、県では、災害対策本部の運営に従事する職員を対象として、地震や風水害など、さまざまな災害を想定し、被害情報の収集整理や関係機関との連絡調整、応援受援にかかる調整などを実践的に行う図上訓練を実施しております。
また、訓練終了後には、課題や改善点を洗い出し、必要に応じて、マニュアルの見直しや、次回の訓練に生かしていくことで、災害対応力の継続的な向上を図っており、県民の生命、身体、財産を守るため災害対応体制の1層の強化に努めてまいります。

次に、希少な野生生物の保護についてのご質問にお答えいたします。
現在は、希少な野生生物を保護するため、生息生育状況が悪化をしているミヤコタナゴ、シャープゲンゴロウモドキ、ヒメコマツを対象に、研究機関や市町等と連携をして、保全協議会を設置をし、保護回復事業を実施しています。
具体的には、地域住民や関係団体と共に、生息地の整備や、外来種の駆除などの保護活動を行っているか、人口増殖などにも取り組んでいます。
特に、ミヤコタナゴについては、昨年度、増殖させた個体を、野外の自然環境下で定着させるための計画を新たに策定したところであり、今後、生息に適した場所の選定等を進めることとしています。
引き続き、本県の豊かな自然環境や、生物多様性を将来に継承するため、ミコタナゴなど、希少な野生生物の保護回復に積極的に取り組んでまいります。

私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

–議長
防災危機管理部長、久本修君。

–久本修　防災危機管理部長
情報連絡員の派遣についてのご質問ですが、県では、災害発生時の市町村の被害状況や対応状況を迅速かつ的確に把握するため、情報連絡員、いわゆるリエゾンを事前に指定し、早期の情報収集を可能とする体制を整備しております。
令和8年台風第6号が、本県に接近した際には、災害対応に万全を期すため、前日の6月2日午後5時半から、災害即応態勢を取り、県内全域を対象として、市町村へ情報連絡員の派遣を開始いたしました。
今回の対応では、延べ100人の情報連絡員を派遣し、避難情報の発令状況や、避難所の開設状況など、災害対応に必要な情報を、早期かつ正確に把握することができたところであり、今後も引き続き、情報連絡員の派遣を通じて、市町村と緊密な連携を図り、災害時における迅速な対応に努めてまいります。

–議長
警察本部長、青山彩子君。

–青山彩子　警察本部長
私からは、まず法定速度の見直しについてお答えいたします。
道路交通法施行令改正の趣旨と概要に関するご質問ですが、令和8年9月1日に予定されている道路交通法施行令の改正については、自動車と歩行者、自転車との交通事故を防止するため、主に生活道路における自動車の速度を抑制することが趣旨となっており、交通実態に合わせたより安全な道路交通環境を確保しようとするものです。
改正の概要は、主に地域住民の日常生活に利用される中央線や中央分離帯などがない、比較的狭い道路の法定速度を時速30キロメートルとするものとなります。
なお、道路標識等により、最高速度が指定されている場合は、当該速度が最高速度となります。

次に、県民への周知方法に関するご質問ですが、県警では、法定速度の引き下げの概要について、運転免許の更新時講習における周知や、事業所での交通安全講話等において、広報用チラシの配布を行っているほか、県警ホームページに掲載するなどして、周知を図っているところです。
引き続き、法定速度の引き下げについて、県民の皆様の理解が深まるよう、関係機関の協力を得ながら、周知に努めてまいります。

次に、少年の犯罪加担防止についてお答えいたします。
まず、匿名流動型犯罪グループによる犯罪の少年の検挙状況につい関するご質問ですが、令和7年中の県内における匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによるものとみられる資金獲得犯罪の検挙人員は685人。
このうち、少年の検挙人員は、前年比+20人となる67人で、少年の割合は約1割です。
また、資金獲得犯罪のうち、強盗の検挙人員は41人で、このうち、少年の検挙人員は12人であり、少年の割合は約3割となります。

次に、犯罪に少年を加担させないための取り組み等に関するご質問ですが、県警では、少年がSNS等を通じて、アルバイト感覚で犯罪に加担しないよう、警察官や少年児童専門医などを学校に派遣し、児童生徒を対象とした非行防止教室やネット安全教室を実施しております。
また、若者に人気の俳優を起用したものや、高校の演劇部に協力を得た広報啓発動画を制作し、県警ホームページやYouTube県警公式チャンネル等で配信しているほか、県等の関係機関に掲載依頼をするなどして、少年の目線に合わせた犯罪加担防止対策を推進しております。
今後も、学校やボランティア団体と緊密に連携し、児童生徒のみならず、学校に通っていない少年を含めたすべての少年が、トクリュウによる犯罪に加担しないよう、広報啓発に努めてまいります。

次に、県警における健康経営の取り組み状況についてお答えいたします。
県警では、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するという健康経営を進めることで、職員のパフォーマンス向上、組織の活性化、人材定着や採用力向上に努めております。
具体的には、生活習慣病予防対策、メンタルヘルス対策、ワークライフバランスの充実を、健康経営の重点対策と位置づけ、取り組み状況の見える化を図り、それぞれの指標を県警のホームページに掲載するなどして、県警の魅力の1つとして発信するとともに、採用募集活動にも活用しております。
今後は、女性特有の健康課題に対する男性職員向けセミナーの開催や、喫煙率の低下に向けた取り組みの強化、年次休暇の平均取得日数等を向上させるための取り組みを継続し、優秀な人材を安定的に確保して警察力の維持向上に努めてまいります。

以上でございます。

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
県立高校の修学旅行についてお答えします。
まず、県立高校の修学旅行の行き先についてのご質問ですが、修学旅行の行き先は、各学校における教育目標、および得られる学習効果、安全性、費用面などを考慮して計画され、生徒や保護者の意見などを踏まえながら、教職員による協議を経て、最終的に校長が決定しています。

次に、修学旅行の計画の確認についてのご質問ですが、各学校は、県立高等学校管理規則により定められている修学旅行の実施基準に基づき、計画を立て、県教育委員会に修学旅行実施届を提出することとなっています。
県教育委員会では、この実施届により、目的や旅行工程、引率教員の体制など、教育活動の内容や安全対策について確認するとともに、必要に応じて各学校に対し、指導助言を行っているところです。
また、実習や体験学習等を業者に委託して行う場合には、実習中の生徒の監視、救急体制等について、明記した受託業務の安全事項確認書を実施届とともに提出させ、安全対策のさらなる徹底を図っています。

次に、令和8年3月の事故を受けた学校への対応に関するご質問ですが、県教育委員会では、これまで、各学校に対して、修学旅行の計画実施にあたり、その教育的意義を明らかにするとともに、事故発生時の連絡や、医療体制の点検等を含めて、綿密な準備を整え、安全確保に万全を期するよう、周知してまいりました。
また、今回の事故後に発出された国からの通知を受けて、修学旅行を含む校外活動は、絶えず事故等の発生の余地をはらんでいることを、改めて、教職員間で認識し、安全確保を徹底するよう求めたところです。
引き続き、各学校が行う事前の現地状況の把握や引率および緊急時における体制整備などを丁寧に確認するとともに、必要に応じて指導、助言を行ってまいります。

次に、部活動の遠征等における生徒の安全確保についてのご質問ですが、県教育委員会では、校外活動における交通事故等の防止について、平成20年1月に通知を発出するとともに、毎年4月に教員を対象として、研修会等で注意喚起を行ってきました。
また、今回の事故を受け、すべての県立学校および市町村教育委員会に改めて注意喚起を行うとともに、国からの通知を踏まえ、新たに部活動遠征等のチェックリストを作成し、安全確保の徹底を周知したところです。
今後も、部活動を含む学校教育活動における生徒の安全が確保されるよう、さまざまな形で周知啓発に努めてまいります。

次に、若年層に対する文化財等への取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、令和5年に日本遺産北総4都市江戸紀行に関する漫画を作成し、小中学校に配布したほか、本年2月に開催した古墳シンポジウムでは、高校生と有識者の対談を行うなど、若年層に歴史や文化財への興味を促す取り組みを進めてきました。
これに加えて、今月12日には、民間企業と連携協定を締結し、同社が公開している仮想空間で、北総4都市をめぐるオンラインゲーム、北総4都市メタバースを通して、日本遺産のさらなる周知等を始めたところです。
今後も、市町村や企業、学校などと連携し、若年層が身近に文化財を感じ、郷土の歴史や文化への理解を深める機会を増やしてまいります。

最後に、産業教育の魅力、発信についてのご質問ですが、産業教育は、地域や産業を支える人材を育成する観点から重要であり、その推進にあたっては、教育と企業、関係機関等との連携を深めるとともに、その魅力を広く発信していくことが必要と考えています。
このため、県教育委員会では、各学校の教育内容や、生徒の学習成果を発表する産業教育フェア等の機会を活用し、県民の理解を深めるよう努めているところです。
今後も、各学校の取り組みを、県のホームページ等に積極的に掲載するなど、産業教育の魅力、発信に向けた取り組みを推進してまいります。

以上でございます。

質問・要望（第2回目）中村実 議員

–議長
中村実君。

–中村実 議員
知事はじめ、執行部の皆様にはご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か質問と要望をいたします。

最初に法定速度の見直しについてであります。
中央線のない生活道路が一律に時速30キロとなると、これまで、速度規制標識のなかった、比較的広い道路であっても、30キロとなってしまい、交通実態と合わず、法定速度の対象とすることが適当ではない道路となる恐れがあります。
このため、生活道路を含め、速度規制の見直しを図る際は、地域の方々の意見をよく聞きながら、丁寧な説明を行った上で、道路環境や交通実態に即した最高速度規制となりますよう、要望いたします。

次に、少年の犯罪加担防止についてであります。
県警の取り組みと、今後の取り組みの方針は理解しましたが、少年をトクリュウに関与させないためには、対象となる少年たちに、その危険性をしっかりと理解してもらうことが大切であることから、分かりやすく心に響く広報啓発を進めていただきたいと思います。
また、栃木の事件では、報道によると、現場付近で、不審者の目撃情報の通報があり、警察官がパトロールをしていたとの報道があります。
警察として、不審者通報があった際には、通報の重さを理解して、同種の事件を食い止めるべく、職務質問を徹底し、県民を犯罪から守ってくださいますよう、要望いたします。

次に、県警における健康経営についてでありますが、県警が全国警察に先駆けて、健康経営を推進し、職員の健康の保持増進に取り組むなどして、警察力の向上や職員の採用拡大に生かし、優秀な人材の確保にも努めていることがよくわかりました。
引き続き、健康経営を推進し県民の安全安心のための取り組みを推し進めていただきますよう、お願いを申し上げます。

次に、県立高校の修学旅行についてであります。
修学旅行における安全の確保について、県教育委員会として、十分対応していることが分かりました。
一方、国の通知では、宿泊行事における教育活動の適切な実施が求められており、修学旅行における平和学習についても、各学校において、適切に行われるよう県として、必要な指導を行うことが重要と考えます。

そこで、伺います。
修学旅行における平和学習の実施について、県教育委員会として、どのように対応しているのか。

次に、部活動での移動における安全確保についてであります。
郡山市の磐越道で起きた痛ましい事故、あらゆる事故を起こさせないためにも、県教育委員会として、部活動の生徒の移動について、安全確保の徹底を図り、事故防止に努められるよう要望いたします。

次に、産業教育についてでありますが、産業教育の魅力発信について、県教育委員会において、さまざまな取り組みが進められていることが分かりました。
産業教育は、地域や産業を支える人材を育成する上で極めて重要であり、その意義を広く県民の方々に伝えていくことが必要であると考えます。
県教育委員会として、生徒の学習の成果や、取り組みについて、これまで以上に積極的に発信していくことを要望いたします。

明日は、千葉港のホテルポートプラザにおきまして、朝市があると伺っております。
私も、高校生が頑張って、高校生の努力を自分自身で確かめに伺いたいと思って、楽しみにいたしております。

以上で、要望と再質問といたします。

答弁（第2回目）

–議長
教育長、杉野可愛君。

–杉野可愛　教育長
修学旅行における平和学習についてのご質問ですが、県教育委員会では、各学校に対し、教育的意義を明確にしたうえで、多様な見方のできる事柄等については、1面的な見解のみを取り上げたりせず、生徒同士の議論が深まるよう、さまざまな見解を提示するなど、生徒が主体的に考え、判断できる学習とするよう、引き続き、指導助言を行ってまいります。

要望（第3回目）中村実 議員

–議長
中村実君。

–中村実 議員
ご答弁ありがとうございました。
最後に、県立高校の修学旅行について要望いたします。
修学旅行は、生徒の一生の思い出となる大切な機会であります。
同志社国際高校の修学旅行において、生徒が遭難してしまった際の引率教員らの動きが、事故から3カ月を経て、新聞報道で明らかともなり、怒りを覚えてなりません。
県教育委員会としては、生徒の安全を第一に、計画段階から各学校に対して旅行中の安全管理が十分であるか、丁寧に指導助言をされますよう、要望いたします。

4月7日に文部科学省が発出した通知のフォローアップも、今後、進んでいくかと思います。
私立学校を所管する都道府県宛てに発出した研修旅行などの際に、政治的中立性を保つよう求める通知について、文部科学省として通知を踏まえた対応状況の調査を研究しているとの報道もありました。
教育基本法の第14条第二項の考え方は、私にでもわかりやすく、明確であります。
ごく常識的な当たり前のことが明記されているにすぎません。
平和教育の名のもとに、教育基本法に反するような活動を、または行おうとしている先生方や学校でなければ、令和8年5月22日付の文部科学省見解、同志社国際高等学校の研修旅行等についてを読んで、萎縮する必要など全くないはずであります。
平和学習の重要性は、十分に理解するところでありますが、その内容は、教育的意義を踏まえた内容となるよう、こちらも丁寧に指導条件されますよう、要望をいたします。

修学旅行に際して、平和教育の観点で、外部講師を招く場合もあるようです。
その講師が、どのような方で、どのような話をしたかについても、検証が必要と考えますので、私も取り組みを進めます。
私の同級生も通っていた県内の私立女子校の生徒が、先月、所属する部の活動として、政治的な集まりに参加していたとの話も聞いております。
高校の所轄庁であります、千葉県として、私立学校の研修旅行などの内容について、実情を把握する必要があると考えます。

最後になります。
令和7年度に広島、長崎、沖縄を修学旅行先と選択した県立高校は、広島が5校、長崎が2校、沖縄が50校ありました。
沖縄を選択した学校の行き先には、ひめゆりの塔、糸数壕、沖縄県平和祈念資料館などがありました。辺野古が行き先の学校はありませんでした。
新聞記事の中で、沖縄での平和学習の成り立ちに詳しい評論家の篠原明氏は、平和教育の名のもとに、特定の政治的立場が伝達されてきたのが実態だ。
一方、沖縄には、政治とは距離を置いて、黙々と遺骨収集に取り組む人もいる、これを機に、もっと静かに戦没者の霊と向き合い、考えさせる平和教育に落ち着いてほしいと述べておられます。
私もおっしゃる通りと思います。

以上で、私の質問を終わります。