税金で、政治家が行う視察に対する、私のスタンス。

国内に関しては、殆ど、必然性なし。

海外に関しては、全く必然性なし。

このことは、私が所属する福岡県粕屋町議会で訴えていることだ。

毎年、慣例的に国内の視察予算が計上される。

視察する理由もなく、視察先を選ぶ。

宿泊する必然性もないのに日帰りを選択しない。

視察したことが行政にどの様に反映するのか、住民への説明責任は皆無。

上記のような発言を毎回の如く発言している私である。

議会の中で「浮いた存在」として毛嫌いされているのは、分かるよな。

まあ、毛嫌いされることを分かった上で発言をしている私だ。

さて、本題だ。

沖縄県浦添市土地開発公社の理事長を兼務する女性の副市長ら市職員3人が、公社の業務として2020年2月にハワイを視察したらしい。

視察後の報告書の作成は、ナシ。

宿泊費は、1泊、3.5万円。

視察理由は、「市が目指す世界水準の観光地リゾートの形成に向けて必要な措置だった」とのこと。

問題点を指摘しよう。

1つ目は、土地開発公社という議会の目が通りにくい団体の存在意義の点。

行政の都合で設置した団体。

当時の設立理由は、土地の売買において、議会への説明や議決を待っていると売買のタイミングを逃す。

それを回避するために、議会の議決を得ない団体を設置。

役員は、行政職員がそのまま兼務する形であり、実質は、行政の100％の出資団体となっているのだろう。

公社の監査は、行政の内部監査。

身内が身内の監査をする？

監査と呼べないよな。

現代社会では、既に、公社を持つ根拠はない。

行政手続きの透明性、また、納税者である住民への税金の使途の説明責任が常識的な流れの中で、未だに、議会の議決を要しないで予算を使い切る公社が存在すること自体、お粗末だろう。

公社は、廃止が妥当ではないかな。

2つ目は、この視察が慣例的に予算化しているのではないか、という疑念の点。

必然性はないが、慣例で行く視察になっている可能性が高い。

前回の公社の海外視察は、2015年4月。

別の副市長で、公社の理事長として行ったらしい。

つまり海外に行くのは当たり前。

という予算編成なんだろう。

妥当な言葉を選ぶなら、慰安旅行だな。

3つ目は、税金の執行者のモラルが欠けている点。

自分のカネだったら、情報の入手をワザワザ高いカネ出して現地に行くかね。

情報はネットでも十二分に取れないかね。

1泊、3.5万円のホテルを選択？

住民の目の届かない所では、何をしているか分からないな。

4つ目は、議会が機能していない点。

今回は、マスコミの報道が先行し、議会が後追いで問題追及に至ったようだ。

つまり、議会のチェック機能が働かなかったのだ。

いくら、公社の予算が議会の議決を必要ないといっても、公社のカネの流れを議会の誰一人として分からなかったのだろうか。

土地の先行取得の原資は、公社が金融機関から融資を受けるにしても、行政が保証人として取り扱われるのが前提だ。

最後に、多くの地方議会でもそうだろうが、私がいる議会では、視察を見直せ、と言う私に呼応する議員は今の所出てこない。

逆に、視察は必要だ、と言う声が多い位だ。

だから、視察は、なくならない。

政治家を選ぶ有権者には、他人の意見に左右されることなく、自分の目で、良く見極めて判断をしてほしい。

あなたの面前で言っていることと、正反対のことを議会の中で言っていないか、ということを。

私は、自分のカネであれば、視察にはいかない。

カネの無駄だから。

だって、私なりに視察先の情報は、ネットで十二分に取れると判断しているから。

！！！