こども家庭庁。

庁を創り、予算を配分したおかげで、税金を使ってまで公的機関がやるべきことなのか？という事業が多々出てきた。

子どものため、少子化対策という、公に反対しにくい理由により、目標とする効果も上がらなくても次年度に同じ事業を予算化する、といった「PDCA」サイクルを無視した庁に成り下がっている。

カネを使うのが仕事とは、

本当に楽な商売ではないかね。

昨日、ヤフーに上がった朝日新聞社の記事を拝借。

私からすれば、ホンマに税金を使ってまで公がやるべき事業なのか、ということに尽きる。

学校給食がなくなる夏休み中、子どもたちに十分な食事をとってもらおうと、食支援や暑さ対策などを行う。

生活の苦しい家庭では夏休み中、子どもたちが十分な食事を取れなくなったり、光熱費を節約しようとエアコンをつけずに過ごしたりするなど、影響が出ることが懸念されている。

まあ、その対策をやる自治体に補助金を出すということなんだな。

国民負担率は、約50％近くにのぼり、賃金の上昇以上に物価上昇が激しく、可処分所得、所得から税金や社会保険料を除く、国民が自由に使えるカネ、が減っている現在、税金をこんなことに使う神経が私にはわからんな。

こんな事業に税金を使うぐらいであるならば、既存の税金を安くする、という減税策の方が良くないかね。

国民の可処分所得を増やす方が優先度が高いと思うがね、私は。

今後、税金から、朝晩の食事を提供しろ、とか、

要求してくる政治家（国・地方）が出てくるかもしれんな。

先の２月の解散総選挙で与野党含む大半の政党が消費税減税を公約に掲げた。

今、その公約の実施に向けて、７月中旬になっても何ら進展もない現状だ。

カネがない、と言いながら、一方では、効果が見いだせない事業に予算化をしていく。

カネがない、と言い、公約を守らない。

ホンマに、今の与野党含む多くの政治家、情けないよな。

本題になるが、

夏休みの我が子の食事、暑さ対策、について。

親の責任、と私は思うぞ。

税金でやるべきことではない。

！！！