田舎の一議会人として、私なりに自己評価すれば、今の日本社会に私の様な考えの政治家は、淘汰されていくのだろうな。

運良く地方議会議員になれることはあるだろうが、首長に選ばれることは、ほぼ100％ないだろう。

ヤフーに上がった東海テレビの記事を拝借。

愛知県みよし市が、全国初となる新たなこども支援策に乗り出す。 

みよし市の小山市長

「ひとり親家庭等に対する経済的な支援として『こども応援緊急手当』の創設」。

対象となる家庭は、0歳から18歳までの子供がいるひとり親世帯や、生活保護受給世帯など。

現在支給されている児童扶養手当に加えて、子供1人あたり月6000円を市が独自に支給。

私からすれば、税の負担と受益における公平性の観点から、この施策が適切だとは感じない。

仮に私が首長であるならば、こんなバラマキを政策として挙げることは、100%ない。

子どものための支援といえば、日本社会では、反対しずらい空気感が満載だが、

税金を集めて、税を執行する権限を有している者は、特にバラマキをする場合、そのバラマキの恩恵を受けない納税者の考えを取り入れているか？という自問が不可欠ではないかね。

全国初、となれば、注目を浴びるのは間違いないが、ね。

本人にとっては、マスコミ取材を含め、全国的知名度を持つきっかけにもなり、政治家としてのキャリアアップ含め、メリット満載かもしれんがね。

この一番初めにバラマキをやったことにより、

政治の世界では、

先進自治体だとか、

子育てに力を入れる市長だとか、

持てはやされるのである。

しかし、住民として、その自治体に暮らす納税者の立場からすれば、どうだろうか。

決められた税金を払い続け、行政からの恩恵を受けない納税者にとっては、自分は何のために税金を払い続けているのだろう、税金を払うのが馬鹿馬鹿しい、とならないだろうかね。

今回の事案に関していえば、

先ずは、

税金で支援ではなく、

例えば、

離婚の場合であるならば、

親権を持てなかった片方の親が自分の子の財政的支援をするべし、という考えにならないだろうか。

最もな理由をつけての支援という名のバラマキ。

日本社会が社会主義政策へ進み続けている。

私は、そんな社会にしたくない。

！！！