出来る、出来ない、の議論ではなく、

実行するか、実行しないか、の問題じゃないかね。

いつもの如く、日本政治のこの手の議論を見せられると、

本当にあなた達は、政治の世界に必要か、と思えてならない。

私からすれば、

こんな手の込んだことをする必要はない。

シンプルに既存の税金を下げることじゃないんかね。

良し悪しは別にして、

色々と批判はあるだろうが、

選挙で訴えたことを実行する、アメリカのトランプ大統領を見習うべきこと多いんじゃないのかね、日本の政治家達は。

本日、ヤフーに上がった共同通信社の記事を拝借。

収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り、政府は22日、所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化する方針を固めた。

本来は控除に加え、減税しきれない分を給付で補う仕組みだが、実務が複雑になり導入に時間を要することが判明したため。

減税分をまとめて現金で支払い、対象者が同じ恩恵を得られるようにする。 　

国や地方自治体が担う事務作業の効率化を優先すると同時に、制度の早期導入に道を開く。

政府と与野党が参加する「社会保障国民会議」は来週の会合でこうした方針を確認する。

6月の「中間取りまとめ」に向け具体的な支援額や、対象となる年収の基準が注目される。

結局は、バラマキ、なんだな。

財源は？

肝心なカネの出所は、後付けでな。

このツケは、バラマキの恩恵を受けない人たちによって負担していく、と言う流れになるのだろうな。

税金を取れる所から取る、という。

日本の政治は、近年、社会主義政策をとる様になった。

日本政治の中では、以前の自民党は、小さな政府的な考えがあったと思うが、

現在は、大きな政府を政策の柱に掲げ、社会主義政策に変身したのだろう。

常日頃から、カネがない、と言っている政治家達だ。

まず、この政策のための財源をどこから持ってくるのか、

を指し示すのが先ではないかね。

今の政治に文句はあっても、決められた税金を払い続けている納税者を代弁して言う。

稼ぐためのモチベーションを下げる様な政策をするべきではないぞ。

！！！