佐賀県武雄市議会の山口真哉議員のインスタグラム投稿を見た住民から通報があった。

「武雄アジア大学の大幅定員割れ問題について住民の前に出て直接説明することがほとんどなかった小松政市長が出席している」というのだ。

投稿によれば、場所は地元のサロン。「市議会を知ろう」がテーマの会だったというが、写真の黒板には気になる数字が並んでいる。「400人 18才」「280人」「120人」「37人」。

そこで、この画像を元に、AIを用いてどのような講演内容か推察してみた。

AIの分析はこうだ。

400人は武雄市の18歳人口。280人は県外進学で、市内に残るのは120人。そして37人は、言わずと知れた武雄アジア大学の初年度入学者数だ。定員充足率はわずか26%の大幅定員割れである。

この数字の並びから、市長は「地元に残る若者120人に、37人が上乗せされた。だから効果があった」という趣旨の説明をした可能性が高いとAIは推察する。

だが、AIはこの理屈のカラクリも同時に指摘した。

武雄市議会全員協議会の議事録によると、初年度入学者37人のうち、市内からの進学は10人程度ということが判明している。彼ら彼女らは大学がなくても市内に残った「120人」の一部と見ることもできる。故に上乗せして数えるのは二重計上だ。市外からの純増は実質27人にすぎない。

純増27人のために投じられた公費は約19.5億円。1人あたり約7,200万円である。しかも充足率26%からのスタートで大学自体の経営が続かなければ、上乗せ効果は消え、後始末の追加負担さえ生じかねない。

分母を「１学年定員140名」から「市内に残留する若者の数」にすり替えれば、失敗も成果に見える。

公の説明会ではなく、高齢者中心の地元サロンという閉じた場でこうした説明が語られているのだとすれば、問題は数字だけではない。小松市長には、全市民に向けた公式の場（直接対面、SNS、動画含めて）での説明を求めたい。

さて、武雄アジア大学を運営する学校法人旭学園の昨年度決算の公表は本日（7月3日）16時とのことである。武雄アジア大学開学準備年度の決算内容に注目したい。

※講演内容はAIによる画像分析からの推察であり、断定ではない。武雄市は市内進学者数を公表すべきである。