【緊急投稿】「市の方針に異を唱えるな」武雄市が職員に言論統制を行なっている証拠資料を入手。

武雄市公式Facebookページが市政に批判的な市民をブロックしている問題、そして職員に対して市政批判へのSNS上のリアクションを控えるよう求める指示があった、との通報について、先日投稿した。

その第1報を受け、この1週間で、さらに複数の武雄市職員から新たな通報があった。

しかも、今回は証言だけではない。具体的な内部資料（画像参照）の提供があった。

資料には「部長会議」とある。日時、場所、出席者、主な協議事項などが記載された、いわゆる議事メモである。

注目していただきたいのは、最下段の文言である。

・庁内統制について
職員が市の施策・方針に異を唱える内容を外部へ発信することは市民の混乱を招く。地方公務員法に抵触する恐れもあるため行わないこと。

これだけ読むと、何を意味しているのか分かりにくい。

「市の施策・方針」とは何か。「外部へ発信」とはどこまでを含むのか。「地方公務員法に抵触する恐れ」とは、具体的に何を指すのか。

しかし、この資料が出された時期を見ると、文脈は一気に絞られる。

昨年6月。まさに、武雄アジア大学が文部科学省に認可されるのか、されないのかという時期である。さらに、この書面の発出に加え、別の証言では、より具体的な指示もあったという。

樋渡（啓祐・前市長）氏や近藤（憲治）氏のfacebook等の投稿に対して「いいね！」を押したり、コメントしたり、リアクションをしないように。

特定の個人の投稿へのリアクションを禁じる異常な事態である。

自治体法務に詳しい弁護士によると、「問題の本質は、憲法が保障する個人の思想・良心の自由、そして表現の自由に、行政機関である武雄市が踏み込んでいる点だ。資料の文言は、『職務上知り得た秘密を漏らすな』という通常の服務規律のレベルではない。『市の施策・方針に異を唱える内容』全般を発信するな、と言っている。『地方公務員法に抵触』と言いつつ、条文も示さず、要件も示されていない。これは職員に対する法的説明ではなく、ただの脅しである」とのこと。

武雄アジア大学は、武雄市が19.5億円もの公費を投じて進めてきた重要施策である。市民が疑問を持つのは当然であり、市職員が一市民として、その声に関心を示すことも自然なことである。

それを地方公務員法違反の可能性まで持ち出して抑え込むのであれば、「武雄市役所による言論統制、思想統制だ」（前述の弁護士）。

今回、複数の職員が証言と資料を寄せてくれた。その事実自体が、現在の武雄市役所内部の空気を物語っている。

そして、おそらくこれでまた週明けには「犯人探し」が始まるだろう。

この部長会議に参加していた最高位の幹部は、小松政市長が副市長を2名体制にしてまでポストを用意した庭木淳副市長である。

庭木副市長にお伝えしたい。

犯人探しのような行為は、厳に慎むべきである。

本当に小松市長がお気の毒である。

（つづく）