【武雄アジア大学の入学者及び教職員の居住地属性に関する武雄市の説明について】

初年度入学者37人（定員充足率26%）で揺れる武雄アジア大学についての大切な情報を、武雄市議会のベテラン議員を通じて、書面で小松政市長に照会した。

照会したのは、令和8年4月時点の実入学者37名について、武雄市内、佐賀県内・武雄市外、佐賀県外、国外といった居住地別の集計情報の開示を求めたものである。教職員についても、同様に、市内・市外等の居住地別人数を示すように求めた。

これは、個人情報を知りたいという話ではない。
武雄市が25年間で154億円と説明してきた経済効果、その計算根拠となる学生ら若年層人口の増加、市内定着効果を測り、19.5億円もの補助金支出の妥当性を検証するための基礎情報である。

これに対する武雄市の回答は、大学に確認したところ、

「学生、教職員とも個人のプライバシーがあり公表することは考えていない」

というものであった。

しかし、この回答は理解しがたい。

3月末の市議会全員協議会の場では、武雄市内からの入学者について「10人程度」と説明されていた。つまり、市は少なくとも一度は、「市内から何人程度」という人数情報を議員に対して説明している。

にもかかわらず、今回、居住地別の人数集計を確認すると、「個人のプライバシー」を理由に数字を示さない。

これは説明として一貫していない。

「市内から10人程度」という説明がプライバシーに反しないのであれば、今回の居住地別人数集計も、個人を特定しない形で示せるはずである。
逆に、居住地別人数集計がプライバシーに関わるというのであれば、3月末の全員協議会で「市内10人程度」と説明したこととの整合性を説明する必要がある。

問題は、武雄市が公費支出の効果検証に必要な集計情報を、市民に説明しようとしていないことだ。

もちろん、少人数の区分によって個人が推測されるおそれがある場合は、一定の配慮が必要である。しかし、その場合でも、対応方法はある。

たとえば、
「5人未満は非公表」とする。
国外は国別ではなく総数で示す。
市内・市外という大きな区分にする。
教員と職員を合算して示す。

こうした処理をすれば、個人が特定されない形で政策検証に必要な情報を示すことは可能である。
それにもかかわらず、人数集計全体を「プライバシー」で処理するのは、説明として不十分である。

さらに問題なのは、武雄市の回答が、行政組織としての判断になっていない点である。

回答は、大学に確認したところ、大学が「公表することは考えていない」と述べた、という内容にとどまっている。

しかし、大学側の意向と、武雄市の説明責任は別問題である。武雄市は、武雄アジア大学に19.5億円もの補助金を支出している。また、市はこれまで、経済効果、若年層人口の増加、市内定着などのメリットを市民に説明してきた。

であるならば、市として当然に確認すべきことがある。

武雄市は、実入学者37名の居住地別人数を把握しているのか。
把握していないのか。
把握しているが公表しないのか。
公表しないのであれば、その法的根拠は何か。
把握していないのであれば、経済効果や市内定着効果をどのように検証するのか。

これらを明らかにしないまま、大学側の「公表しない」という意向を伝えるだけでは、市としての説明になっていない。

3月末には「市内から10人程度」と説明していた。
しかし、今回の照会では、その数字を確認できる情報を示さない。

そうであれば、当然、疑問が生じる。

3月末の「市内10人程度」という説明は正確だったのか。
現在もその状況は変わっていないのか。
実入学者37名という数字に変動はないのか。
連休明け以降、在籍状況に変化はないのか。
市内定着効果を本当に検証できる状態にあるのか。

正確な情報を出さない武雄市の姿勢が新たな疑念生んでいる。

補助金を支出するときは、お手盛りの経済効果を説明する。しかし、実際の効果を検証するための基礎データを求めると、「プライバシー」で片づける。

これでは政策効果を検証できない。

検証されては困る、不都合な真実があるのだろう。