武雄アジア大学を運営する学校法人旭学園、突然の理事長交代。

昨夕、衝撃的なニュースが流れた。

報道によると、学校法人旭学園の内田信子理事長は、健康上の理由で職務の継続が難しいとして、5月20日付で辞任。新理事長には、ミズホールディングス会長などを務める溝上泰弘氏が就任したという。

武雄アジア大学は、定員140人に対して入学者37人という大幅な定員割れで開学した。そこに武雄市は約13億円、佐賀県は約6億5,000万円、合わせて19億5,000万円もの公費を投じている。

その大学を運営する学校法人のトップが、開学直後に交代した。

武雄市は、直ちに旭学園に説明を求め、ことの経緯や今後の展望のついて早急に市民に情報共有すべきだ。

焦点となっている学生募集への影響はないのか。
大学運営の責任体制はどう変わるのか。
19億5,000万円の公費投入に対する説明責任を、誰がどう果たすのか。

武雄市議会も同様だ。

大学設置に関する特別委員会は、すでに存在しない。だからこそ、機動的に調査できる体制が必要である。閉会中でも所管委員会での所管事務調査を行う。場合によってはことの重大性を鑑みて調査特別委員会をあらためて設置し、市長、副市長、担当部局、旭学園から説明を求める。

それが議会の仕事である。

大幅な定員割れ。
巨額の公費投入。
開学直後の理事長交代。

これだけ材料がそろってもなお、市も議会も動かないのであれば、それはチェック機能の放棄と言われても仕方がない。