2025/6/4
今年4月に公表された**「地域経営のための議会改革度調査2024」**(早稲⽥⼤学デモクラシー創造研究所)において、**枚方市議会は全国219位(大阪府内6位、中核市20位)**という結果となりました(回答のあった全国1544議会中)。
昨年度(2023年)の47位からは大幅なランクダウンのように見えますが、実は今年度から調査の設問・設計・配点が大きく刷新されており、単純な順位比較はできません。

今回の調査では、議会が単に活動しているかどうかではなく、地域経営にどう貢献しているかに主眼が置かれました。
その観点から、評価は次の3つの柱に基づいて行われました。
議会として政策形成・政策提言を実施しているか。その際、新しい技術(生成AI等)を活用しているかも評価。
主権者である住民の声をどう政策に反映させているか。意見募集の「形」だけでなく、「中身の反映」までが問われました。
二元代表制の一翼を担う議会が、事務局を含めて組織としてどれだけ機能しているか。外部との連携や、議会の自己評価・公表の体制なども評価対象です。
この調査は2010年から実施されていますが、当初は「議会が何をしているか(活動の多さ)」が評価の中心でした。
しかし近年、「活動が本当に地域課題の解決や未来創造につながっているのか?」という問いが強まり、調査方針が見直されてきました。
2024年調査では、以下のような実効性・成果重視の視点が加わりました:
地域の特性に応じたビルド&スクラップ型提言
マニフェスト・戦略に基づく議会活動
議会による検証・評価と住民への公表
議会内部の改革に留まらず、外部人材・団体との連携
上位に入った議会では、こうした改革に加えて、議事録の要約や資料作成に生成AIを導入するなど、業務の高度化・効率化も進めているとのことです。
私は今回の結果を受けて、「議会は単に“議論する場”であるだけではなく、地域の未来を共にデザインし動かす存在でなければならない」と強く感じています。
たとえば――
会派を超えた議論による合意形成力
現場の声を政策に変える政策化能力
地域内外の専門人材・住民との連携・協働力
こうした議会の「総合力」が問われていると考えます。
今回の結果は、新しい評価基準に照らした改善点が見えたという意味で、貴重な学びです。
私は以下のような改革提案を考えています。
議員提出議案や政策提言のプロセス・成果を可視化し、定期的に公表
単なる意見募集ではなく、地域課題を共に考え、形にする協議の場を設ける
AI等の新技術を用いて、調査・分析・資料作成の効率化と質の向上を図る
今回の調査は、議会が「何をしたか」ではなく「地域のために何を成し遂げたか」が問われる時代の幕開けを示しています。
だからこそ、私はこれからも「市民と共に考え、共に動く議会」を目指して、地に足のついた改革を進めていきます。
以下は、本記事作成の参考とした資料です。興味のある方はぜひご覧ください。
📄 地域経営のための議会改革度調査2024 プレスリリース
▶ https://maniken.jp/pdf/2025-04-top20.pdf
📊 議会改革度調査2024 総合ランキング表(全国市区町村議会)
▶ https://maniken.jp/pdf/2024rank_sougou.pdf
📘 昨年の議会改革度調査2023に関する私のブログ記事
▶ https://go2senkyo.com/seijika/52152/posts/892801
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