早稲田大学マニフェスト研究所が、毎年行っている「議会改革度調査」の2023年の結果（ランキング）が発表され、全国の都道府県議会、市区町村議会で回答のあった1562議会の中で、枚方市議会は前年の60位から47位へとランクアップしました。

大阪府内の議会では和泉市議会、大阪府議会、堺市議会に次いで4番目、全国の中核市では回答のあった60市議会のうち4番目の順位となります。

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この調査は、全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるのかを確認するための指標として活用するとともに、議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善につなげることを目的に2010年から毎年実施しているもので、「情報共有」「住民参画」「機能強化」の3つのポイントについて改革度を数値化しランキングしています。

枚方市議会では、平成26年（2014年）4月に議会基本条例を制定し、翌年5月から通年議会の導入、また常任委員会による所管事務調査の積極的な実施など、これまで議会改革の取り組みを進めてきましたが、このランキングにおいては、2013年の15位から年々下降を続け、2021年は274位ま落ち込みましたが、2022年は委員会へのオンライン出席が可能となったことや、議案書データのネット公開、議会報の紙面改革などの取り組みなどにより60位に、そして2023年は47位と順位が上昇傾向に転じています。

今回「情報共有」と「住民参画」の分野において、順位を上げています。

議会報編集委員会を議会広報委員会へと改編し、紙の議会報だけでなく動画配信を含めた広報強化に取り組んだことが、今回のランキングの上昇につながったと考えられます。

具体的には、各議員の自己紹介や市長の所信表明に対する各会派の考え方についての動画配信をはじめ、議会報のクイズコーナーを通じていただいた市民の意見を取り入れて紙面改善を図っているなどの地道な取り組みです。

特に動画配信の取り組みは、昨年、地方自治体の議会、首長、市民等による優れた取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」において「躍進賞」部門で優秀賞を受賞するなど、高い評価を受けています。

ランキングはあくまでひとつの指標であり、順位に一喜一憂するべきではないですが、現状の課題を把握してさらなる改革・改善につなげていくことは大事なことです。

今後、質問のあり方についての検証や、外部機関との連携強化なども行っていく必要があると感じていますので、先進事例の研究や分析を行い、さらなる議会改革に取り組んでいきます。

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