昭和・平成・令和の玲！
練馬区議会・無所属のしもだ玲です。

「主食がお菓子」という子どもが実際にいる――。

子どもの肥満と貧困の関係を報じた朝日新聞の記事を、
練馬区ひとり親福祉連合会さんからいただき、
支援の在り方についてご相談を受けました。

https://www.asahi.com/articles/ASV8P0BK9V8PUTFL013M.html?iref=pc_ss_date_article

困窮する家庭への食料支援は重要です。

私自身も議会活動とは別に、
2021年から東京こども子育て応援団さんの
食料品配達ボランティアに参加し、
これまで延べ2,800食を超える食料を届けてきました。

各週 木曜日 実施中
雨でも雪でも祝日でも配達日に当たれば実施されています

一方、特にひとり親家庭の
子どもの貧困については、もう一歩、
根本まで遡って考える必要があります。

養育費は「子どものためのお金」

離婚して夫婦ではなくなっても、
親でなくなるわけではありません。

養育費は元配偶者のためではなく、
子どもの生活、教育、成長のためのお金です。

練馬区の令和4年度ひとり親家庭ニーズ調査では、

・養育費の取り決めなし世帯が40.8％
・受け取っていない世帯は62.2％

でした。

私は2023年の決算質疑でこの実態を取り上げ、

「ひとり親支援の優先順位は、

まず養育費をきちんと確保することからではないか」

と指摘しました。

また、親子交流についても議論しました。

養育費と親子交流は本来別の問題ですが、
現実には

「会わせてもらえないから払いたくない」
「お金はいらないから会わせたくない」

といった父母間の感情的対立が、
結果として子どもの利益を損なう場合も考えられます。

もちろんDVや虐待など、
安全への最大限の配慮は大前提です。

大切なのは、
父親・母親どちらの立場でもなく、
子どもの利益を中心に考えることです。

議会で提案したことが事業に

2023年の質疑では、
養育費や親子交流について学べる講座と、
必要な人に広く届けるためのオンライン活用を求めました。

翌2024年度、練馬区は
「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を拡充し、
「離婚前後親支援講座」を新設。

2024年度練馬区令和6年度予算
プレスリリース資料より画像引用

予算質疑でもオンライン配信を求め、
区から実施するとの答弁がありました。

現在は、
公正証書や家庭裁判所への調停申立て、
ADRなど、養育費確保のための費用助成も行われています。

次は「やった結果」を検証する

制度を作って終わりではありません。

講座を何回開いたか、何人利用したかだけではなく、

「養育費を受け取れる子どもが実際に増えたのか」

まで検証する必要があります。

さらに、養育費を取り決めない理由が、
知識不足なのか、親子交流をめぐる対立なのか、
DV等なのかなどによって、必要な支援も変わります。

2026年4月には改正民法も施行され、
離婚後も父母が子どもの養育に責任を
負うことが改めて明確になりました。

食べるものに困っている子どもを、まず支える。

同時に、なぜ生活費が不足しているのか
という根本にも向き合う。

公的支援、養育費確保、
就労・住宅支援を組み合わせ、
制度によって子どもの生活が本当に変わったのか。

引き続き練馬区議会でチェックしていきます。