令和の玲！
練馬区議会・無所属のしもだ玲です。

福岡県議会をめぐり、
地方議会のあり方を考えさせられる
問題が明らかになりました。

https://mainichi.jp/articles/20260829/k00/00m/040/212000c

県議が任意でつくる「議員連盟」に対し、
福岡県が30年以上にわたり公費から補助金を
支出していた問題です。

県議会には約40の議連があり、
そのうち13団体に毎年約1200万円を予算化。

主に旅費などに使われ、
制度は遅くとも1987年度から続いていたとされています。

さらに議会事務局が
全都道府県を確認したところ、
同様の支出をしていたのは福岡県だけだったと報じられています。
（そりゃそうだろｗ）

問題は「税金を使った」
だけではない

議連は常任委員会などとは異なり、
議員が任意でつくる団体です。

一般的には会費などで活動します。

もちろん、海外交流や政策研究などが
県政に利益をもたらすことはあります。

しかし、

「公益性があること」と
「公費で負担すべきこと」は、
別問題です。

税金を投入するなら、

「なぜこの団体なのか」
「なぜ公費なのか」
「どんな成果があったのか」

という客観的な基準と検証が必要です。

ここは、私が議会で視察先の選定の際に
訴えている基準と同じです。

https://ameblo.jp/ray-shimoda/entry-12976372623.html

一番の疑問点
「なぜ止まらなかったのか」

そして今回、
私が最も重要だと考えるのはここです。

知事が編成した予算案は、議会が審査します。

さらに税金を使った後には、決算審査があります。

予算編成
↓
議会の予算審査
↓
執行
↓
議会の決算審査

何度もチェックする機会があったはずです。

それなのに、なぜ30年以上続いたのでしょうか。

議員自身に関係する支出だから
チェックが甘くならなかったのか。

「昔からある予算だから」と
前年踏襲になっていなかったのか。

ここまで検証する必要があります。

議会自身を、
誰がチェックするのか

地方自治は、
首長と議会が互いをチェックする「二元代表制」です。

だからこそ、
行政側が議員の任意団体に公費を出す仕組みは、
実際に監視機能が弱まったかどうかとは別に、
相互牽制への疑念を招きかねません。

そして、もっと重要なのは、

行政をチェックする議会が、
自分たち自身をチェックできていたのか

という問題です。

議員の視察、議員報酬、議会運営など、
自分たちに関係する問題ほど、
より厳しい説明責任が必要だと私は考えます。

福岡県では今年度の補助金を執行せず、廃止する方向です。

しかし「廃止しました」で終わらせてはいけません。

なぜ30年以上、誰も止められなかったのか。

これは福岡県だけではなく、
全国の地方議会が自らに問いかけるべき
問題ではないでしょうか。