令和の玲！
練馬区議会・無所属のしもだ玲です。

令和8年熊本地震の被災地支援として、
練馬区から職員が派遣されます。

熊本市には、
事務職員1名を派遣し、罹災証明書の発行を支援。

熊本県氷川町には、
清掃職員2名を派遣し、
災害廃棄物処理や損壊家屋の公費解体に関する
マネジメントを支援します。

「災害ごみ」の処理も復興支援

大規模災害では、
壊れた家屋や家具など
膨大な災害廃棄物が発生します。

そこで環境省は、
経験や知見を持つ自治体職員を
「災害廃棄物処理支援員」として登録し、
被災自治体を支援する制度を設けています。

練馬区でも清掃職員2名が登録されています。

被災地への人的支援には、私も大いに賛成です。

一方、所管課から説明を受けて気になったのが、

「この派遣費用は誰が負担するのか？」

ということです。

「特別交付税で措置」
でも練馬区は？

この制度では、
派遣費用は派遣自治体の負担が原則で、
国は特別交付税による財政措置の対象としています。

しかし、ここに東京23区特有の問題があります。

地方交付税制度では、
東京都と23特別区は一体として算定され、
現在は財源超過のため、
地方交付税の不交付団体となっています。

正確には、
練馬区をはじめ個々の特別区が直接、
地方交付税を受ける仕組みではありません。

つまり、
国が「特別交付税で財政措置する」としている
全国制度に練馬区が協力しても、
その財政措置が実際にどう反映され、
練馬区にいくら負担が残るのかを確認する必要があります。

支援に賛成。だからこそ検証を

これは、「被災地に税金を使うな」という話ではありません。

今日は熊本を支援する側でも、
首都直下地震が起きれば、
明日は練馬区が全国から助けてもらう側になるかもしれません。

だからこそ自治体同士の助け合いは重要です。

一方で、全国的な制度に協力した
自治体によって実質負担に差が生じるなら、
制度として公平なのか。

派遣経費はいくらか。
国から実質的な財源措置はあるのか。
練馬区の最終的な持ち出しはいくらなのか。

議会を通じて確認していきます。

これは遠い被災地の話ではありません。

皆さんの税金と、
「もし明日、練馬で災害が起きたら」
という私たち自身の備えの話です。