令和の玲！
練馬区議会・無所属のしもだ玲です。

東京都が8月24日、
NPO法人「再チャレンジ東京」に対する
自殺対策事業の補助金について、
約4,893万円の交付決定を取り消したと発表しました。

NPO法人が補助金不正、東京都が3779万円を返還請求したけど… [東京都]：朝日新聞

対象は2018年度から2024年度まで。

東京都は、2018～2023年度分について
「偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた」
などとしており、すでに交付した約3,779万円について
返還を求めています。

もちろん、不正を行った団体側の責任は
厳しく問われなければなりません。

しかし地方議員として
私が注目しているのは、それだけではありません。

なぜ長期間、
見抜けなかったのか

今回の問題で考えなければならないのは、

「行政は何をチェックしていたのか」
そして、
「議会は何をチェックしていたのか」
ということです。

補助金は行政のお金ではありません。

もとをたどれば、皆さんが納めた税金です。

だからこそ私は議会で、様々な事業について単に

「実施しました」
「○人が参加しました」
「予算を執行しました」

で終わらせるのではなく、

繰り返し「その結果、何が変わったのか」を
確認するようにしています。

「やったこと」と「成果」は違う

例えば、

「相談を100件受けた」
「講座を20回開催した」
「1,000人が参加した」

これらは事業を
どれだけ実施したか＝アウトプットです。

しかし、本当に納税者が知りたいのはその先です。

・相談によって必要な支援につながったのか。
・講座によって理解や行動に変化が生まれたのか。
・税金を投入したことで、社会課題はどれだけ改善したのか。

これが、

アウトカム＝事業によって生まれた成果・変化です。

行政自身が
「何回やったか」だけでなく「何が変わったか」まで
継続して確認していれば、報告された実績と実際の成果との
不自然なズレに気づく機会も増やせます。

そして問われる「議会のチェック」

私はここが非常に重要だと考えています。

行政には執行責任があります。

一方、東京議会には、練馬区議会と同じく、

行政を監視し、予算・決算を審査する役割があります。

毎年予算を認め、決算を審査している以上、

「いくら使いました」
「何回実施しました」

という行政側の説明を確認するだけでは、
十分なチェックとは言えません。

練馬区議会保健福祉委員会令和8年5月19日
しもだ玲質疑より引用

「それで何が変わったのか」
「成果は投入した税金に見合っているのか」
「成果が確認できないのに、なぜ翌年度も予算を付けるのか」

ここまで問い続けることが議会には必要です。

東京都だけの問題ではない

東京都を批判して終わるのであれば簡単です。

しかし、私たち地方議員も
自分たちに問い直さなければなりません。

自治体には、福祉、子育て、産業振興、地域活動など、
数多くの補助・助成事業があります。

そこに使われているのは、皆さんの税金です。

だからこそ今後は、

①領収書や実施記録、現地確認などによって
「本当に事業が行われたのか」を確認すること。

②アウトカム指標を設定し、
「その結果、何が変わったのか」を検証すること。

③その検証結果を議会が予算・決算審査でチェックし、
翌年度の予算に反映させること。

この三段階を徹底する必要があります。

今回の問題を
一つのNPOによる不正事件で終わらせてはいけません。

行政は「成果」を検証していたのか。
そして議会は「成果」を問うていたのか。

税金の使い道を決める議会だからこそ、
私はこれからも「何をやったか」だけではなく、

「その結果、区民生活がどう変わったのか」
までチェックする議会を求めていきます。