令和の玲！しもだ玲です。

飲食料品を対象とした消費税減税について、
政府・与党が2027年4月から実施する方向で
調整しているとの報道がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4913a0133776a92f83dc94f56fb51b6f0ec5183

物価高が続く中、
家計負担の軽減は重要な課題です。

食品価格の上昇に苦しむ家庭が多いことも事実であり、
私は減税そのものを否定する立場ではありません。

しかし今回の報道を見ていて感じるのは、
「本当に国民生活のための政策なのか」
という疑問です。

選挙ありきに見える政策議論

報道では、統一地方選挙までに消費減税を実現し、
政権の成果としてアピールしたい狙いがあるとされています。

もちろん政治は選挙によって評価を受けるものです。

しかし本来であれば、
「何が最も効果的な物価高対策なのか」

を議論するべきところが、
「選挙までに間に合わせるにはどうするか」

という議論になっているようにも見えます。

これでは政策論というより
選挙対策と受け取られても仕方ありません。

緊急対策なのに1年後？

今回の議論で最も気になるのは実施時期です。

もし本当に物価高対策として必要な政策なのであれば、
一日でも早く実施すべきです。

来月の負担軽減と
1年後の負担軽減では意味が大きく異なります。

ところが実施予定は2027年4月。

国民生活が苦しいから急ぐというより、
政治日程に合わせているようにも見えます。

緊急対策なら遅すぎる。

一方で緊急対策ではないのであれば、なぜその時期なのか。

ここに大きな疑問があります。

本当に見るべきは税率ではない

報道では、
「税率を0％にするのか」
「1％にするのか」

という議論が大きく取り上げられています。

しかし重要なのは税率そのものではありません。

・家計負担はどれだけ軽減されるのか
・消費はどれだけ増えるのか
・事業者負担はいくら発生するのか
・失われる税収をどう補うのか
・減税後に物価はどう推移するのか

こうした効果とコストを比較して初めて政策評価ができます。

また、仮に食品の消費税がゼロになったとしても、
その頃には食品価格そのものがさらに上昇している可能性があります。

近年はコーヒーや加工食品などを中心に値上げが続いており、
原材料費や物流費、人件費の上昇も続いています。

減税による効果が
物価上昇によって相殺される可能性も十分に考えられます。

だからこそ、
「減税した」

ではなく、
「減税によって家計負担はどれだけ改善したのか」

を検証しなければなりません。

練馬区でも同じ課題があった

私はこうした問題を見ていて、
かつて練馬区で実施された
プレミアム付商品券事業を思い出しました。

発表後の翌月に練馬区議会選挙が実施

この事業は、
選挙前後に実施される傾向があり、
発行冊数や利用額については議会へ頻繁に報告されていました。

しかし、その結果として

・区民生活はどう改善したのか。
・地域経済にどれだけ効果があったのか。
・区の税収や事業者支援につながったのか。

こうした「成果」の検証については
十分な説明が行われてきませんでした。

私は議会でも何度か質疑を行いましたが、
利用実績は示されても政策効果を測る指標は
示されませんでした。

令和元年９月決算特別委員会議事録より引用

政策は実施することが目的ではありません。
結果として何が変わったのかが重要です。

ところが一度始まった事業は、

「去年もやったから今年も」
「利用者がいるから続けよう」

となりやすくなります。

その結果、効果が十分に検証されないまま
何億円、何十億円という税金が投入され続けることがあります。

やった感ではなく取れている実

私は議会でも繰り返し、
「やった感ではなく、取れている実」

を求めてきました。
減税に賛成か反対かという話ではありません。

重要なのは、

・その政策で何が変わるのか
・どれだけ生活が改善するのか
・費用に見合う効果があるのか
・検証する仕組みがあるのか

という点です。

なお、食品価格は例年、
秋口や年度替わり前後に価格改定が集中する傾向があります。

本当に物価高対策として実施するのであれば、
そうした家計負担が大きくなる時期を見据えた政策設計も必要でしょう。

選挙前だからやる。
批判があるからやる。

そうではなく、
数字と根拠に基づいて政策効果を検証する
政治であってほしいと思います。

政策のKPIは得票数ではありません。

国民生活が本当に良くなったかどうかです。