令和の玲！しもだ玲です。

先日、通院先で
「マイナンバーカードの更新が必要です」
と言われたため、更新手続きをしてきました。

そういえば、
区民の皆さまからよくいただく質問に、

「カードはまだ有効なのに、なぜ更新通知が届くのか？」

があります。

マイナンバーカードには
「カード本体」と「電子証明書」という
別々の仕組みがあり、それぞれ有効期限が異なります。

カード本体と電子証明書は別物

【カード本体】

私たちが普段持ち歩いている
顔写真付きのプラスチックカードです。

主な役割は、

・マイナンバーの証明
・本人確認書類としての利用
・健康保険証としての利用
・コンビニでの証明書交付

などです。

有効期限は、発行から10回目の誕生日まで
（18歳未満は5回目の誕生日まで）となっています。

【電子証明書】

こちらはカードのICチップ内に
保存されているデジタルデータです。

主な役割は、

・e-Taxでの電子申告
・マイナポータルへのログイン
・オンラインでの本人確認

などです。

こちらの有効期限は年齢に関係なく5年間です。

そのため、カード本体はまだ有効でも、
電子証明書だけが期限切れになることがあります。

有効期限の違い

カード本体は、
顔写真付きの身分証明書として利用されるため、
容貌の変化や偽造防止技術の進歩に対応する観点から
10年ごとの更新とされているそうです。

一方、電子証明書は
暗号技術によって安全性が保たれています。

コンピューター性能の向上や
解読技術の進歩に対応するため、
より短い5年ごとの更新が必要です。

つまり、

「カード本体は身分証」

「電子証明書はデジタルの鍵」

という違いがあり、
それぞれ求められる安全対策が異なるのです。

義務化議論より先に検証すべきこと

先日、自民党が政府に対し、
マイナンバーカード取得の義務化を提言するとの報道がありました。

私はマイナンバーカードそのものを
否定しているわけではありません。

行政手続きの効率化や利便性向上に
資する面は確かにあると思います。

しかし、今回の義務化議論には違和感があります。

なぜなら、マイナンバーカードは当初から
「任意取得」と説明されてきた制度だからです。

その一方で、交付率向上を目的として
マイナポイント事業が実施され、
2020年以降、約1兆8,134億円もの税金が投入されました。

私はこの事業について、
実質的には交付促進のための大規模なインセンティブ政策、
いわば“ばらまき”の側面もあったと考えています。

また、カード取得を促進するため、
多くの自治体窓口に大きな事務負担が発生したことも事実です。

もし、将来的な義務化を前提としていたのであれば、
最初からその方向性を明確に示し、
国民へ丁寧な説明を行ったうえで
制度設計を進めるべきでした。

投入された約1.8兆円は、
昨年度の重点支援地方交付金約2兆円に匹敵する規模です。

内閣官房・内閣府 総合サイトより引用

にもかかわらず、
その成果や費用対効果について
十分な検証が行われないまま、
「次は義務化を検討する」という議論が進んでいます。

私には、
これほど巨額の税金が使われた政策に対して、
国民的な検証や議論がほとんど起きていないことの方が
不思議でなりません。

まずは1.8兆円の投資に見合う成果が
あったのかを検証することが先ではないでしょうか。

私も一納税者の立場から見ると、
国会議員や政府の税金に対する感覚には違和感を覚えます。

やった感ではなく、取れている実を

私は議会でも一貫して、

「何をやったかではなく、何が変わったか」

を重視すべきだと訴えてきました。

区議会だより　No.240（令和8年4月17日号）
しもだ玲（議会会派名：みどりの風）

マイナポイント事業についても、

・どれだけ行政コストが削減されたのか
・どれだけ国民の利便性が向上したのか
・約1兆8,134億円に見合う成果があったのか

まずは冷静に検証する必要があります。

義務化か任意かを議論する前に、

これまで実施してきた
政策の成果と課題をしっかり検証する。

それこそが、税金を預かる政治の責任です。

私は今後も、「やってる感」ではなく
「取れている実」の視点から、
制度や政策を見ていきたいと思います。