議会で質問しました。答弁が公表されたら、答弁と合わせ、再度、ご報告いたします。

この間の、大田区の税金の集め方と使い方の不公平と、不公平な税金の使い方が、格差の拡大を招いてきたことについて、財政的な流れを説明しながら、質問しています。

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１．私は、三位一体改革以降、大田区や地方自治体基金に税収が余って貯まっている状況を問題視してきました。

税金の取り過ぎに他ならないからです。

ところが昨今、税金を取り過ぎてきたにもかかわらず、さらに地方自治体の歳入（税収）を増やす制度や改定が目立ってきています。

国では消費税減税の議論が行われていますが、
私たちは、国にも地方にも税金を払っていますし、
社会保険料の負担もしていますから、

全体で負担がどうなるか、手取りは減るか、増えた負担が、何に使われどう影響するかが非常に重要です。

・物価が上がったので、最低限の生活費からは税金を取らない原則に基づき、所得税の基礎控除は引き上げられ２年続けて減税ですが住民税の減税は、大田区長など全国の首長が国に働きかけたことで据え置かれています。

・４月から、税金で負担してきた児童手当などの子育て支援費を健康保険料に上乗せで徴収するこども子育て支援金制度がはじまりました。介護保険同様、税金と社会保険料との二重取りが始まったのです。区民の負担は増えますが、大田区は子育て支援の負担が減り令和１０年まででも３４億円も自由に使える財源を確保できます。

・被用者保険の対象拡大で、国民健康保険等から社会保険に移行する人も増え、区民の社会保険料負担は増えますが、大田区の国保・介護特別会計への繰り出しは減っていきます。そもそも、大田区の納税者の約８割の企業にお勤めの方たちは、健康保険も介護保険も労使折半の被用者保険でご負担いただいていて、そこに大田区の税金は使われていません。

区は、住民税収が、増え社会保障費等負担は減り、蒲蒲線などに使える財源を増やすのです。

令和９年度予算編成の資料
令和９年予算平成の方針2_R9gaiyou　（７枚目）
を見ると、１０年前の平成２８年決算で１１１９億円だった社会保障関係費は、令和8年当初予算で、２１％しか増えていませんが、２７３億円だった公共施設やインフラ整備費は５７４億円で、２．１倍（２１０％）になっています。

物件費など委託費を含むその他経費は、義務的経費を追い越す勢いで増えています。

民営化で人件費が減ったわけでは無く、物件費と合わせれば、大田区のサービスは公務員が担ってきたときより、割高で、非効率になっています。

余って貯まるほどふんだんな税収は、これら制度改定や固定資産税評価額や納税義務者数の増で区民の消費や、税負担に支えられ、さらに増えましたが、歳出は、一律に増えたわけでは無く、歳出構造を大きく変えているのです。

そこでうかがいます。

区民の税や社会保険料負担は増えますが、増える大田区の歳入（税収）は、社会保障に使われるのではなく、社会保障以外に使われるのではありませんか。福祉関係費ではなく、社会保障費でお答え下さい。

２．増える歳入は、社会保障に使われず、社会保障以外の投資的経費や民営化や公民連携でその他の事業に事業者経由で使われるので、事業を担う一握りの企業の資本家等への利益（投資利益）の額が増えます。

しかも、工事契約はじめ、それらの事業は、ほぼ物価に連動して事業規模が増えるものが多い一方、福祉費は、物価に連動せず、当事者への給付が目減りし、減額されているものも少なくありません。

区民は税等負担が増えるのに、福祉で得られる安心は縮小しているものが多いのです。

税金の取り方、使い方が、不公平を助長し、格差を拡大しています。

経済的豊かさは自己責任とするなら、一部への利益分配となる過剰なインフラ投資や公民連携や民営化は控えるべきです。

しかも、巨額に増やした長期で大規模なインフラ整備は、公債ではなく余るほど区民から取った税収でキャッシュで使い、単年度主義の例外、債務負担行為を巨額に積み上げています。

このままなら、資材の高騰で、将来負担を激増させ、公債と合わせると、基金総額だけでなく経常収支比率の余力も超え財政破綻のリスクさえあります。

区民が豊かさを得るには程遠いのです。

そこでうかがいます。
それでは区政が一握りの資本家等以外の区民を経済的に豊かにしている施策はありますか。無いのではないですか

３．いま、区が税金を使うと一握りの資本家利益が増える構図ですが、区には区民を経済的に豊かにする施策もありません。

それどころか、豪雨の浸水対策案の地区計画によるかさ上げが象徴的ですが、区の施策は事業者のお仕事になりますが、区民は経済負担を押し付けられ金融資産を奪われます。

そもそも、浸水は、都市型水害と言われ、大田区や行政が作った雨水を地下浸透させない開発を許す規制や、規制の不備が、雨水の流出係数を大きくしてきたことが原因ですが、区にも都にも流出係数を下げるための施策はありません。

それどころか、区も、都下水道局も、現状の流出係数さえ明らかにせず、お金をかけて改修・改築しても、実効力がどの程度か知ることもできません。

しかも、かさ上げは、経済負担できる地権者や住民の浸水被害を、軽減させる可能性がありますが、できない区域内や周辺の住民の被害を深刻化させることになります。

熱海の土砂災害や昭和４５年の大田区地盤地質地下水調査は、盛り土そのものが、地震等被害のリスクになるのことも示しています。

ところが、地区計画は住民の合意形成が必要なため、できあがれば、区が誘導しながら、区民の意思で決めたことになり、区民の自己責任になります。

対症療法の地区計画でかさ上げを可能にする案を区が示したことは、区の施策の不備を、区民に経済的負担で押し付けることになり、区民の資産を減らし、奪うことになり問題ではありませんか。