国が消費税減税の議論をしていますが、胡麻化されてはいけないなあ、と思います。

私たちは、国にも地方にも税金を払っていますし、社会保険料の負担もしていますから、全体でどうなるか、が重要だからです。

大田区の政治を注意深く見ていると、増税と言う名前こそついていませんが、負担の増える制度や改定が目立つようになっています。
　減税どころの騒ぎではありません。

・全国の首長が住民税減税を止めさせ実質的な増税ですし、

・国はこども・子育て支援金制度を作り、子育て支援費を健康保険料からも上乗せして取るようになっています。対象事業も、児童手当、保育の一部と拡大していますから、負担も大きくなっていくでしょう。

・２３区では家庭ごみから料金をとる有料化まで言い始めているのです。

社会保障は社会保険料で負担の色合いがさらに濃くなり、
税金での社会保障費負担を減らして、地方自治体財政をみると、その他の優先順位の低い事業に使える財源が増えています。

そもそも、
納税者の８割は、サラリーマンで、
労使折半の企業の社会保険に加入しています。
健康保険も介護保険も、そこに税金は使われていません。

しかも、
中小企業でも、短時間で働いても、
社会保険に入るよう義務付けられ、
税金で負担している国民健康保険などの加入者も減ってきています。

税金は思ったより社会保障に使われていないし、
政治は、社会保障に使う税金を減らし、私たちと企業に社会保険料で払わせるよう制度改定してきたのです。

消費税は事業者が払う税金ですから、減税になっても、

業者がモノの値段を下げるとは限りません。

先日も輸入小麦の政府の買取価格を１２％上げるというニュースがありました

値上げせず頑張ってきた業者さんは、ようやくホッと一息ついて、

モノの値段は下がらないかもしれません。（ここは応援したいけど。）

食品の輸入依存率の高い日本で、食品の消費税を下げて、確実に負担が減るのは大手商社で、そこから先は不透明です。

と言うわけで、税金は下がってほしいけど、政治は一筋縄では行かない、ということで、胡麻化されないよう、騙されないよう、決算委員会に望みたいと思います！

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消費税についての今日の記事を書き終えた後で、
シンクタンクの研究員の記事を読んで、
視点を一つ加えたくなりました。

社会保障財源は、法人税か、消費税か、と言う視点でのコラムです。

この記事は、受益と負担から、
利益を受ける高齢者世代にも負担してもらうには
消費税が良いと主張していて、
株主利益を代弁するシンクタンクらしい記事なのですが

興味深いのが、法人税は、
最終的な負担者が消費者・雇用者・株主のいずれか定かでなく、
社会保障財源とされる消費税の代替としては、受益と負担の関係等

の点で難がある

と言っていることです。

受益と負担で社会保障財源を考えるというのは
【働かざるもの、食うべからず】ということではないかな。

もはや、社会保障では無いですね。

法人税の負担者を、消費者・雇用者・株主、とソフトな言い方をしていて、
労働者と資本家の（後の記事ではサラリーマンと私もソフトに言ってます）
トレードオフ（あちらを立てれば、こちらが立たず）の関係
を見えにくくしています。