ベトナムが海外不法滞在者に罰則を科すことが発表された。

９月10月から施行されるが、罰金を前に出入国在留管理庁（東京入管・出入国在留管理局）へ出頭しベトナムへ帰国する者が激増しているという。

海外で失踪・不法滞在・不法就労した者に、母国で8000万〜1億ドン（約48万〜60万円）の罰金が科される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3122f29724cab81cf46cb86f8f64bac2f2bbbcf

なぜ長蛇の列ができたか。

これは、出国命令制度を使い自ら出頭することにより強制送還を免れることができるからである。これにより、再入国禁止が「5〜10年」から「1年」になる。施設への収容されない（15から30日までに自費で帰国）。自首すれば『1年』でまた戻れる抜け道があるなど自首にやさしい制度であるからだ。

如何にベトナム人の不法滞在・不法就労者が多いかを物語っている。

ベトナム人を使っていた経営者は内心では面食らっているだろう。

ベトナムの主体的取り組み

ベトナム政府はベトナム人が不法滞在・不法就労していることは解っていたが、いよいよ国家の威信・信頼を揺るがすほどに見過ごすことができなくなった。不法行為を個人の問題にしておくことができなくなったということである。

外国人の在留資格はだんだん厳しくなっているが、国家ぐるみで不法をやっているとすれば信頼関係はなくなる。

ベトナムと日本は協力関係にあるが、ベトナムが主体的にベトナム人の管理を強化したことは評価される。

日本の外交と経営者

本来は外交問題に引き上げ、日本からベトナムに改善を要求すべき事項である。

他国においても不法滞在・不法就労の問題があるが、外交力を使って先手を打つべき問題だと思う。

被害を受けているのは日本人であることを自覚すべきである。

不法滞在・不法就労のベトナム人を使って得をしたように思っている経営者がいるとすれば、それこそが問題であり、法治・倫理・道徳をないがしろにする行為であることを自覚しなければいけない。