こんにちは。太田市役所を退職して、太田市議会議員を目指す山本しんいちです。

今日は児童発達支援について考えます。

子育てをしていると、「安心して子どもを預けられる場所がある」ということが、どれほど心強いことかを実感します。

特に発達に不安があったり、障害のあるお子さんを育てているご家庭にとって、児童発達支援事業所は単なる施設ではありません。

子どもの成長を支え、家族に寄り添い、未来への希望をつくる大切な存在です。

そんな中、太田市内の「児童発達支援事業所レモンの丘」が、偽造された文書を使って不正に指定を受けていたとして、群馬県から児童福祉法に基づく指定取り消し処分を受けることが報じられました。

このニュースを見て、不安を感じた保護者の方も多かったのではないでしょうか。

今回の報道が特に重要なのは、そのタイミングです。

太田市では2026年9月から、市独自の子育て支援として、0歳から2歳までの障害のある子どもを対象に、児童発達支援の利用料を完全無償化する制度がスタートします。

これまで国の制度では、児童発達支援の利用料無償化は3歳から5歳が対象でした。

太田市はそれをさらに広げ、より早い段階から必要な支援を受けられるよう、全国でも先進的な取り組みに踏み出します。

子育て世帯にとっては経済的な負担が軽くなるだけでなく、「早期に支援を受けることが子どもの成長につながる」という大きな意義があります。

だからこそ、この制度が始まる直前に今回のような出来事が起きたことは、とても残念に感じます。

今回の問題で一番影響を受けるのは、利用している子どもたちと保護者です。

「今後も支援を受けられるのだろうか。」

「新しい事業所は見つかるだろうか。」

そんな不安を抱えているご家庭もあると思います。

また、このような出来事が続けば、「障害児支援そのものが大丈夫なのだろうか」と制度全体への不信感にもつながりかねません。

しかし、多くの児童発達支援事業所では、保育士や児童指導員、言語聴覚士などの専門職が、日々子どもたち一人ひとりと真剣に向き合っています。

一部の不正によって、誠実に取り組んでいる事業所まで疑われてしまうことは避けなければなりません。

今回の出来事を受けて必要なのは、単に厳しく処分することだけではありません。

例えば、

・指定時の審査をより丁寧に行うこと

・開設後も定期的に運営状況を確認すること

・保護者が相談しやすい窓口を充実させること

・優良な事業所の取り組みを積極的に発信すること

このような仕組みづくりも同時に進める必要があります。

税金で支える制度だからこそ、公平性と透明性が求められます。

そして、安心して利用できる環境を整えることが何より重要です。

山本しんいちが考えること

私は市役所で商業振興、工業振興、市民税、農業政策、起業支援など、さまざまな行政の現場を経験してきました。

また、11年間にわたり労働組合活動を通じて、現場で働く職員や市民の声を行政へ届ける役割も担ってきました。

その経験から強く感じるのは、「制度は信頼があって初めて成り立つ」ということです。

今回、太田市は全国に先駆けて0～2歳児まで対象を広げた利用料無償化という素晴らしい一歩を踏み出します。

これは子育て世代にとって大きな希望であり、「人への投資が地域を強くする」という考え方を形にした施策でもあります。

だからこそ、この制度を市民から信頼されるものに育てていかなければなりません。

行政は適切にチェックする。

事業者は法令を守り、質の高い支援を提供する。

そして地域全体で子どもたちの成長を支える。

私は、この三つがそろって初めて、本当の意味で安心できる福祉が実現すると考えています。

私が掲げる「人財ジャンクション構想」も、人と人、人と地域、人と行政をつなぎ、それぞれの力を生かしながら地域をより良くしていこうという考え方です。

私は、今回の出来事を「残念なニュース」で終わらせたくありません。

むしろ、太田市が新たな子育て・福祉施策をスタートさせる今だからこそ、制度への信頼をさらに高めるきっかけにしてほしいと思います。

子どもたちが安心して支援を受けられること。

保護者が安心して子育てできること。

高齢者や障害のある方も安心して暮らせること。

そして税金が適正に使われ、市民から信頼される行政であること。

こうした一つひとつの積み重ねが、「人をつむぎ、挑戦が生まれる太田市」につながっていくと私は信じています。

皆さんは、この出来事をどのように受け止めましたか。

子どもたちの未来と、安心して暮らせる太田市について、一緒に考えてみませんか。