こんにちは。太田市役所を退職して、太田市議会議員を目指す山本しんいちです。

太田市が発表した「電気自動車（EV）購入支援事業」の申請受付が、7月15日から始まります。　https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/966199

この制度では、

• SUBARU車のEV購入で最大20万円
• その他メーカーのEV購入で5万円

が補助されます。

補助金は現金ではなく、太田市デジタル金券「OTACO（オタコ）」で支給され、市内での買い物やサービスに利用できます。

なお、補助には予算の上限があり、

• SUBARU車：300台分
• その他メーカー：100台分

が予定されています。予算に達し次第、受付は終了となるため、購入を検討されている方は早めの確認をおすすめします。

SUBARUの街だからこその政策

太田市は全国有数のものづくりの街です。

その中心にあるのがSUBARUであり、多くの関連企業や取引先企業が市内で事業を展開しています。

現在、自動車産業は100年に一度とも言われる大きな転換期を迎えています。

• ガソリン車からEVへ
• ソフトウェア中心のクルマづくり
• カーボンニュートラルへの対応

こうした変化に対応できるかどうかは、地域経済そのものに大きな影響を与えます。

今回の補助制度は、市民にEVを普及させるだけでなく、「太田市でEVをつくる」「太田市でEVを使う」という循環を生み出そうという産業政策としての意味合いもあります。

今回特徴的なのは、補助金を現金ではなく「OTACO」で支給する点です。

OTACOは市内のお店で利用できるデジタル地域通貨です。

つまり、

• EVを購入する
• 補助金を受け取る
• 市内のお店で使う

という流れができ、地域経済への波及効果が期待できます。

市内でお金が循環すれば、飲食店や小売店など幅広い事業者にもメリットがあります。

こうした「地域でお金を回す仕組み」は、これからますます重要になるでしょう。

私は今回の制度を、「EV購入支援」にとどまらず、太田市の産業競争力を高めるための投資として捉えています。

企業が挑戦しやすい環境をつくることは、市民の雇用を守り、税収を支え、教育や福祉の充実にもつながります。

一方で、EVの普及には充電インフラの整備や関連産業の育成、人材育成など、長期的な視点も欠かせません。

だからこそ、行政・企業・学校・市民が連携し、未来への投資を進めていくことが大切だと考えています。

私は「人をつむぎ、挑戦が生まれる太田市へ」を掲げています。

EVへの転換は、単に車が変わることではありません。産業が変わり、働き方が変わり、人材に求められる力も変わります。

こうした変化をチャンスに変えられるまちづくりを、皆さんと一緒に進めていきたいと思います。