【松山市 木下ごう】私の掲げる経済政策は「消費税還元策」です。

この政策には、大きく2つの目的があります。

一つは、消費を喚起し、松山市の経済を活性化すること。

もう一つは、物価高に苦しむ市民の皆さんの生活を支えることです。

全市民に、松山市内で使える「消費税分の割引券」を一律に配布します。

割引券を使って買い物をしていただくことで、家計の負担を軽減しながら、市内での消費を後押しします。

市民の皆さんが使ったお金が市内の商店や事業者に回り、地域の経済を動かしていく。そこに、この政策の大きな意味があります。

例えば、月3,000円分の割引券を配布できれば、市内で月3万円程度の買い物をされる低所得の方や年金生活者の方にとって、消費税分の負担を実質的にゼロにすることができます。

物価が上がる中で、毎日の買い物にかかる負担は大きくなっています。

その負担を少しでも軽くし、市民の皆さんに安心して買い物をしていただく。そして、その消費を松山市内の商店や事業者につなげ、地域経済を活性化していく。

「消費喚起」と「生活支援」を同時に進める政策として、私はこの「消費税還元策」を掲げています。

この効果を分かりやすく伝えるため、これまで私は「消費税負担ゼロへ」という見出しを使っていました。

ですが、ニュースやSNSなどで「消費税実質ゼロ」「消費税ゼロ政策」といった表現で紹介されたことにより、「松山市の政策によって消費税そのものがなくなる」と受け取られた方もいらっしゃったかもしれません。

この政策は、松山市が捻出した予算の範囲内で、市民の消費税負担を軽減するために行う施策です。

政策の内容をより正確にお伝えするため、今回から「消費税分の還元策」という表現に改めます。

「ゼロ」という強い言葉は削除します。

実施内容は変わりません。

市内で使える割引券を全市民に配布し、消費を喚起して松山市の経済を活性化するとともに、物価高に苦しむ市民の皆さんの生活を支えていきます。

「消費税負担ゼロへ」という言葉に魅力を感じてくださっていた方には、少しガッカリさせてしまうかもしれません。

私は、政策の魅力とともに、その仕組みについても正確にお伝えしていきたいと考えています。

今回の表現変更も、そのための改善です。

これからも、市民の皆さんに分かりやすく、そして正確に政策をお伝えしていきます。

ご理解いただければと思います。

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電力会社出身・44歳
木下ごう