【松山市 木下ごう】伊予銀行と愛媛銀行が経営統合することになりました。銀行にとっては、経営基盤の強化や将来への備えという理由があるのでしょう。

一方で、私は地域経済への影響が気になっています。

松山市では、市内事業所の約99％が中小企業であり、市内で働く人の約89％が中小企業で働いています。つまり、中小企業が元気であることは、松山市で暮らす多くの人の生活を支えることでもあります。

中小企業にとって、銀行は単なる金融機関ではありません。事業を続けるための運転資金や設備投資を支える、大切なパートナーです。

これまでは、伊予銀行で融資が難しいと判断された場合でも、愛媛銀行に相談するという選択肢がありました。銀行ごとに考え方やリスクの取り方が異なるため、その違いが企業を支えることもあったと思います。

今回の経営統合によって、その選択肢がどのように変わるのか、私は注目しています。

これから金利が上昇すれば、中小企業の資金繰りは今まで以上に厳しくなる可能性があります。借入金の返済負担が増え、新たな融資を受けることも難しくなれば、事業を続けたくても続けられない企業が出てくるかもしれません。

だから私は、融資だけに頼る地域経済には限界があると考えています。

本当に必要なのは、企業がお金を借り続けなければ経営できない状況ではなく、売上を伸ばし、自ら利益を生み出せる地域経済です。私が提案している「消費税還元策」は、そのための政策です。

全ての松山市民へ割引券を配布し、市内のお店や事業所で利用していただくことで、市民の市内での消費税負担を実質的になくす仕組みです。

市民は買い物をしやすくなり、お店にはお客様が増えます。売上が増えれば利益が増えます。利益が増えれば自己資金も厚くなり、金利上昇や融資環境の変化にも強い企業が増えていきます。

今回の伊予銀行と愛媛銀行の経営統合を見て、私はこの政策の必要性をさらに強く感じました。地域経済を支えるのは、中小企業です。その中小企業を支えるためには、借りやすい環境を考えるだけでは足りません。

市民がお金を使いやすくなり、地域のお店や企業の売上が自然に伸びる仕組みをつくること。それこそが、松山市の経済を強くする一番の近道だと、私は考えています。

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電力会社出身・44歳
木下ごう