こんにちは。闘う行政書士、無所属の照井遼（てるい りょう）です。

日々の活動の中で、有権者の皆様や、時には外国人問題に力を入れている他党の政治家からすら、このような声をいただくことがあります。
「外国人問題に声を上げるのは共感するが、それは国の管轄（入管庁や国会）であって、地方自治体（市議会）にできることはないのではないか？」

本日は、実務家の視点からこの「大きな思い込み」をはっきりと払拭させていただきます。

現場は国会や法務省・入管ではなく「松戸の街角」にある
確かに、ビザ（在留資格）に関する根本的な法律を決めるのは国会であり、その具体的な要件などは省令で定められます。
しかし、外国人が実際に生活し、時に地域住民との摩擦が生じる最前線の現場は、霞が関ではなく「私たちの住む街」にあります。

例えば現在、松戸市内においてもイスラム教の礼拝施設（モスク・イスラムセンター）が完成しました。
グローバル化に伴い宗教施設やコミュニティが形成されること自体は自然な流れですが、それに伴う騒音、ゴミ出しのルール、路上駐車問題など、近隣住民との生活トラブルを未然に防ぎ、ルールを厳格に守らせるのは国の仕事ではありません。
紛れもなく松戸市の仕事です。

地方自治体にしかできない「3つの外国人政策」
では、市として具体的に何ができるのか。地方自治体には、市民の生活を守るための強力な権限が与えられています。

生活保護の厳格な審査と運用： 外国人への生活保護費を実際に審査し、窓口で支給の可否を判断しているのは松戸市です。最高裁の判例に基づき、グレー受給を水際で防ぐのは自治体の権限と責任です。

入管への通報システムの構築： 先日の入管庁のガイドライン改定でも明記された通り、故意の税金滞納や不法就労を疑う事案を市が発見した場合、その情報を入管へ通報する権限（入管法第62条の2）があります。現場の情報を国に繋ぐのは自治体の役割です。

条例による住環境の保護： 宗教施設の建設や、無秩序な民泊の急増に対し、地域の平穏を守るための独自のルール（条例やガイドライン）を制定し、厳格に指導を行うのは市の都市計画や環境行政の役割です。

市は市民を守る「最後の防波堤」
「市には何もできない」と思考停止に陥るのではなく、与えられた権限を最大限に行使し、国策のしわ寄せから市民を守る「最後の防波堤」となることこそが、地方自治体の真の役割です。

真面目にルールを守る市民が絶対に損をしない松戸市を創り上げるため、これからも現場から具体的な政策を提言し続けます！

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