闘う行政書士の照井遼です。

現在、国（出入国在留管理庁）が募集している「永住許可に関するガイドライン改定（案）」および「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）」に対するパブリックコメントについて、行政書士の立場から意見を提出いたしました。

日々、現場の最前線で国際業務の実務と向き合っている立場から、今回の制度見直し（厳格化）についてどのような意見を国に届けたのか、本日はその全文共有させていただきます。

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【意見の概要】本ガイドライン改定（案）に対し、在留資格に係る申請取次を行う行政書士の立場から全面的に賛同いたします。特に、独立生計要件における収入・年金基準の厳格化と、国益要件における「公共の負担」の明確化は、将来的な生活保護受給リスクを防ぎ、真面目な納税者を守るための極めて真っ当な軌道修正であると考えております。

【意見の詳細及び理由】私は日々、行政書士として国際業務（在留資格手続等）に携わっております。現場の実態を知る実務家として、今回のガイドライン改定（案）を強く支持する理由は以下の4点です。

1. 永住者の地位の重みと慎重な審査について明記されたため
本改定案において、永住者の在留資格が「活動・期間の制限が無く、生涯を本邦で過ごすことが想定される最も安定した法的地位」であると定義され、だからこそ「特に慎重な審査を行う必要」があると初めて明記された点を高く評価しております。これこそ申請取次を行う弁護士及び行政書士が待ち望んだ改定ではないでしょうか。永住許可は当然の権利ではなく、国益に基づく特別な許可であり、厳格な審査が行われるべき前提が明確化されたことは大きな前進です。

2. 独立生計要件の厳格化により「生活保護リスク」が低減することが見込まれるため
これまでの実務において、従来の収入要件の甘さが結果的に永住許可後の生活困窮を招き、外国人による生活保護の申請（グレー受給）へとつながっている事例が散見されていました。
本改定案において、現在及び将来において「日本人と同等水準以上の経済条件」を求めることが明記されたことは極めて妥当なものであると考えます。具体的に、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達しているかを求め、さらに将来の年金受給見込額についても厚生年金に30年間加入していた水準に達しているかを考慮要素として新規追加したことは、我が国の将来的な財政リスクを防ぐ上で必要不可欠な措置です。

3. 「公共の負担とならないこと」が徹底されているため
国益要件において、日本人や永住者の配偶者等といった「独立生計要件が不要な類型」であっても、現に公共の負担となっている場合や、負担となるおそれが現実的であれば消極評価するとされた点に強く賛同します。日本国民が納めた血税にただ乗りするような事態を防ぐことは、法治国家としての責務です。

4. 地方公共団体から入管庁への「通報規定」の明文化
「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）」において、故意に公租公課を支払わないなどの悪質なケースについて、地方公共団体の職員が職務遂行中に把握した情報を入管庁へ通報できる仕組み（入管法第62条の2）が明確化されたことを実務家として強く支持します。現場の自治体が把握した情報を入管庁へ円滑に通報・共有する仕組みの構築は、不法行為の芽を早期に摘み取り、地域の治安を維持するために極めて重要です。

【結論】今回のガイドライン改定は、一部のルールを軽視する者を排除し、ルールを守り高い税金を納めて真面目に努力する市民が絶対に損をしない「秩序ある共生社会」を構築するための、非常に重要かつ真っ当な見直しであると考えます。法治主義を守る実務家として、本ガイドライン案の趣旨に全面的に賛同するとともに、速やかな施行と現場での厳格な運用を強く要望いたします。

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私は現場で実務を行う中で、制度の歪みが結果として市民の皆様の生活にどのような影響をもたらすかを肌で感じてきました。

ルールを守り、真面目に努力して生活している松戸市民が不公平感を感じるようなことがあってはなりません。
「真面目な人が絶対に損をしない社会」を実現するため、そして皆様の安全な日常を守るため、これからも行政書士の視点からしっかりと声を上げてまいります！

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