こんにちは。闘う行政書士の照井りょうです。

日々の駅頭活動でお話を伺う中で、最近また市民の皆様から「新型コロナワクチン」に関するご質問やご不安の声をいただくことが増えてまいりました。

未知のウイルスに社会全体が混乱した時期から数年が経過し、ワクチンの位置づけも大きく変わりました。
本日は、現在の松戸市における新型コロナワクチンの現状と、この問題に対する私自身のスタンスについてお話しします。

松戸市における現在のワクチンの位置づけ（定期接種と任意接種）
かつて国を挙げて大規模に行われた新型コロナウイルスの無料接種は終了し、現在のワクチン接種は個人の重症化予防を目的としたものへと移行しています。

松戸市においても、65歳以上の高齢者や特定の基礎疾患を持つ方を対象とした「定期予防接種（一部自己負担あり）」として実施される体制に変わりました。
直近の令和7年度の定期接種は令和8年3月31日をもって終了しており、今後の実施については詳細が決まり次第、市から案内される予定です。

一方で、上記に当てはまらない現役世代や子どもたちについては、全額自己負担の「任意接種」となっています。

照井りょうのスタンス①：打つ・打たないは「個人の自由（任意）」である
私は、このワクチンに対する政策の基本は「自己決定権の尊重」に尽きると考えています。

ワクチンには重症化を防ぐメリットがある一方で、少なからず副反応や健康被害のリスクが存在します。
だからこそ、国や市はメリットだけでなくリスクの情報を透明性をもって開示し、その上で「打つか打たないかは、市民一人ひとりが自分の意思で決める」という大原則を徹底しなければなりません。

かつての職域接種などで起きたような「事実上の強制」や、未接種の方に対する差別や同調圧力（ワクチンハラスメント）は、いかなる理由があろうとも断じて許されるものではありません。

照井りょうのスタンス②：万が一の「健康被害」に対する救済に全力で寄り添う
そして、実務家として私が最も重要視しているのが、「予防接種健康被害救済制度」をはじめとする補償・救済の仕組みです。

新型コロナワクチン接種後に深刻な体調不良や後遺症に苦しんでいる方々が、現実として存在しています。
しかし、国や行政への救済申請の手続きは非常に複雑で、高いハードルがあるのが実情です。
さらに、現在の仕組みでは、定期接種として受けたか、任意接種として受けたかによって、申請する救済制度（予防接種健康被害救済制度か、医薬品副作用被害救済制度か）が異なります。

行政手続きに携わってきたからこそ、私はこの問題から決して目を背けません。
万が一ワクチンによって健康被害に遭われた市民がいれば、泣き寝入りさせないよう、行政として救済制度の周知と申請サポートを徹底的に行うべきだと強く主張します。

国策のしわ寄せを市民に負わせない
国が推進した政策であっても、その結果として苦しむ市民がいるのなら、一番身近な基礎自治体である「松戸市」が防波堤となって市民の命と暮らしを守り抜く。
それが市政のあり方であると考えております。

※ワクチンの効果やリスクに関する最新の医学的知見については、必ず厚生労働省の公式情報や、かかりつけの医師にご相談いただきますようお願いいたします。

▼ 私が松戸市政に挑戦する理由や、詳しいプロフィールはこちらもご覧ください。
照井りょうプロフィールはコチラ

▼ 照井りょうの公式LINEはこちら。ご意見やご感想、情報交換等お気軽にご登録ください。
ブログで取り上げてほしい•調べてほしいテーマなどもお寄せください。
照井りょう公式LINE