皆様、こんにちは。闘う行政書士、無所属の照井遼（てるい りょう）です。

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日々の駅頭活動やSNSを通じて、市民の皆様から非常に多くの切実なメッセージをいただいております。
その中でも最近特に増えているのが、「地域の外国人問題に関する治安への不安」と「不法滞在・生活保護のグレー受給への懸念」です。

松戸市には全国有数の規模となる外国人コミュニティが存在します。
真面目に働き、ルールを守って暮<img らしている外国人がいる一方で、一部によるルールを無視した迷惑行為や、不法滞在、生活保護制度へのただ乗りといった問題が発生している現実から、目を背けるわけにはいきません。

松戸市を「第二の川口市」にさせないための防波堤に
私は、現在の松戸市において、外国人問題の現場と実務（入管業務等）を直接知る人間は私しかいないと自負しています。

だからこそ、入管や行政にとって「ある意味で一番うるさい存在」となってでも、しつこく声を上げ続ける人間が今の松戸には絶対に必要です。
そうした防波堤となる人間がいなければ、松戸市もいつか、一部の地域で深刻な社会問題化している川口市のような状況に陥りかねないという、強い危機感を持っています。

警察（県）任せではなく、市ができる「実効性のある対策」とは
「ルールを守らないなら警察に通報すればいい」と思われるかもしれません。しかし、治安維持を担う警察はあくまで「千葉県」の管轄です。
では、「松戸市」として独自にできる実効性のある対策とは何でしょうか？

それは、「入国管理局（国）との強力かつ徹底的な連携と情報共有」です。

実は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第62条において、市役所の職員など地方公共団体の職員は、業務の中で不法滞在や不法就労を疑う外国人を発見した場合、入管へ通報する「義務」が法律で定められています。

しかし現状は、縦割り行政や事なかれ主義の壁に阻まれ、この仕組みが十分に機能しているとは言えません。

私が提言するのは、この通報義務を単なる「個人の不法滞在者の報告」で終わらせないことです。
外国人の不法就労を裏で助長している悪質な企業や団体、暗躍するブローカーに至るまで、自治体が把握した不審な情報を速やかに入管へ通報し、情報共有する「強固な仕組み」を市として構築すべきです。

実務家だからこそ、制度の抜け穴は許さない
警察が動くのを待つような事後対応ではなく、初期段階から入管を巻き込んだ情報共有体制を作ることで、行政の枠組みから不法行為の芽を根こそぎ摘み取ることができます。

ビザ（在留資格）や行政手続きの裏側を知り尽くしている実務家だからこそ、制度の抜け穴を悪用する行為は断じて許しません。

真面目に働き、ルールを守って高い税金を納めている松戸市民が、不公平感や不安を抱えながら生活するようなことはあってはなりません。松戸の未来と安全を守るため、この問題は「闘う行政書士」である私に任せてください。

これからも、しがらみゼロの立場で毅然と声を上げ、皆様の当たり前の日常を守り抜くために闘い続けます！

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