闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

今回は、前回に引き続き、市町村合併と政令指定都市化に関する一般的なメリットとデメリットを整理して解説します。

メリットとして一番に挙げられるのは、権限と財源の強化です。
政令指定都市になれば、これまで千葉県が持っていた都市計画や道路の管理、福祉政策などの権限が直接市に移譲されます。
これにより、県を通さずにスピーディーで独自性のある街づくりが可能になります。

また、行政規模が大きくなることで規模のメリットが働き、重複する公共施設やシステムをまとめて効率化できるとされています。
都市のブランド力も上がり、優秀な職員を採用しやすくなる点も、経済界などから評価されやすい理由です。

一方で、深刻なデメリットも存在します。
第一に、市民サービスの画一化です。
行政組織が巨大化すると、現場の細やかなケアや一人ひとりに合わせた泥臭いサポートが切り捨てそられ、支援がどうしてもマニュアル化や制度化されてしまいます。

第二に、地域コミュニティの希薄化です。
これまで築いてきた市の歴史やアイデンティティが薄れてしまう懸念が存在します。
さらに、前回のブログで紹介した事例にもありましたが、県から移管される業務に見合った十分な財源が確保できず、かえって市の財政を圧迫するリスクや、政治や行政組織の大改革が伴う負担も指摘されています。

権限が増える一方で、本当に市民に寄り添う行政が維持できるのか。
次回は、これを松戸市と市川市の合併構想に当てはめて、私の見解をお伝えします。