こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

先日、市川市の市長から、将来的に松戸市と合併して100万人規模の政令指定都市を目指したいという構想が示されました。
このニュースは松戸市の未来に関わる重大なテーマです。今回はまず、過去の平成の大合併で政令指定都市になった3つの自治体の事例を取り上げます。

1つ目はさいたま市です。
旧浦和市、大宮市などが合併し、東京への一極集中に対抗する埼玉県の強力な受け皿として誕生しました。
さいたま新都心をはじめとする都市開発が進み、ブランド力が向上した点は大きなメリットです。
しかし一方で、旧市間のライバル意識による内部調整や、重複する公共施設の統廃合には多大な時間と労力がかかりました。

2つ目は静岡市です。
旧静岡市と清水市が合併し、人口減少を食い止めて県内での求心力を高めることを目指しました。
政令市としての権限を手に入れたものの、根本的な人口減少問題の解決には至らず、現在では政令市の目安とされる70万人を大きく割り込んでいます。合併そのものが特効薬にはならないことを示す事例です。

3つ目は大阪府の堺市です。
周辺の自治体と合併することで、大阪府からの独立性を高めて独自の街づくりを進めるために政令市化しました。
権限移譲というメリットを得た反面、都道府県から引き継いだ道路管理や福祉などの業務に対し、移譲される財源が不十分であり、市の財政負担が重くのしかかるという財政的な課題に直面しています。

このように、単に規模を大きくすれば全て解決するわけではありません。
次回は、合併による一般的なメリットとデメリットをさらに詳しく整理します。