私たちの住む平野区は、大阪市内でも
人口が「常に減少傾向」にあるグループに分類されています。
その大きな要因の一つとして、見過ごすことのできない「市政の不具合」があります。
それは、急増する高齢者単身世帯が直面している「住まいの質の低さ」という壁です。
まず、私たちが直視しなければならない厳しい数字があります。
大阪の高齢者世帯のうち、年間収入が300万円に満たない世帯が
全体の7割以上を占めているという事実です。
さらに詳しくデータを読み解くと、年収が低くなればなるほど、
自分の家を持つことが難しくなっている実態が浮かび上がります。
ネットやテレビで語られる「高齢者の資産の偏り」は、
分かりやすく二項対立を作り出すには都合の良い物語です。
しかし現実は世帯全体を年収階級別に見れば、
年収200万円未満の世帯では、持ち家の割合はわずか4割にとどまっています。
つまり、残りの6割という非常に多くの方々が、
民間や公営の「借家」で暮らしているということです。
二項対立で語られる世代間格差は、分かりやすい物語ですが、
現実はそんな単純に分ける事の出来ないグラデーションの世界です。
ここで、私たちの街の設計図に重大な「ミス」が生じています。
民間の賃貸住宅は、持ち家や公的住宅に比べて、
バリアフリー化が圧倒的に遅れているのです。
多くの高齢者は、足腰が弱くなっても
「住み慣れた平野区で暮らし続けたい」と願っています。
しかし、現実の賃貸住宅は、段差が放置され、
手すりもなく、車椅子での生活はおろか、
日々の移動さえ困難を強いる構造のままです。
これはもはや個人の問題ではなく、
都市としての「機能不全」と言わざるを得ません。
私は、今の大阪に最も必要なのは、
華やかな巨大開発や一発逆転の看板政策ではなく、
こうした「足元の不具合」を一つひとつ検証し、直していく実務であると確信しています。
巨額の予算を投じる優先順位を、
「地上を飾る」ことから「生活の基礎を修理する」ことへと、
是々非々で組み替えるべきです。
具体的な修理案の一つは、民間の賃貸オーナーに対する
「バリアフリー化改修への強力な報酬」です。
単なる補助金で終わらせるのではなく、
リノベーションによって物件の価値を高めつつ、
高齢者が安心して住み続けられる街の仕組みを作ります。
これは同時に、大阪府内で激減している大工さんや地元の工務店に仕事を生み出す、
地域経済の「修繕」にも繋がります。
また、ハード面だけでは救いきれない不具合もあります。
行政の制度ではどうしても手が届かない「ゴミ出し」や「トイレ掃除」といった、日常の切実な困りごとです。
こうした「制度の隙間」を埋めるために、
シニアを助ける「御用聞き」のような地域ネットワークを再構築する必要があります。
寄り添う人がいる、それだけで「住まいの質」は劇的に向上します。
地方議員は、特定の政党や組織の顔色をうかがう「追認機関」であったり、
会派のトップダウンで意見の違う会派と対抗する立場ではありません。
議員一人一人が平野区の一人ひとりに対して「この街で最後まで安心して暮らせる」
という納得のいく設計図を書き直すことが、本来の仕事のはずです。
私は駅に立って名前を連呼する時間があるなら、
一軒でも多くの現場を歩き、声を聴き、そして行政の予算書と向き合いたい。
その上で分かりやすい言葉で皆様の前に立ちたい。
予算配分が、どうすれば皆さんの生活圏の段差をなくし、
日々の不安を解消できるのか。
その「実感」と「検証」に、私は全力を注ぎます。
パフォーマンスとしての改革は、もう必要ありません。
今、求められているのは、冷徹な検証に基づいた「市政の精密な点検と修理」です。
20年後、50年後の平野区が、誰もが誇りを持って老後を迎えられる場所であるために。
私は作業着姿のまま、市政の不具合と戦い、ごまかしのない政治を貫きます。
