カスミが撤退する——。

この衝撃がまだ冷めない加須市民に、少し刺激的な話をします。

カスミの撤退は「序章」に過ぎないかもしれません。

食品スーパーの次に——何が危ないのか。今日は構造的に分析します。

なぜカスミは撤退したのか——構造を理解する

感情論ではなく、構造で考えます。

カスミが撤退した理由——一言で言えば「採算が取れなくなったから」です。

でもなぜ採算が取れなくなったのか。

①人口減少による来客数の減少
加須市の人口は減少傾向——来る客が減れば、売上が下がる。

②競合の激化
モラージュ菖蒲、アリオ鷲宮、イオンモール羽生——車で行ける大型商業施設が周辺に充実している。「わざわざカスミに行く理由」が薄れた。

③EC（ネット通販）の台頭
コープデリ、Amazonフレッシュ、ネットスーパー——食品すらネットで買える時代に、「スーパーに行く理由」が減っている。

④人件費・光熱費の上昇
物価上昇により、運営コストが増加。売上が伸びない中でコストだけが上がれば——採算が悪化する。

この4つの構造が重なって——カスミは撤退しました。

問題は——この構造は、カスミだけの話ではないということです。

次に危ない業態①：ガソリンスタンド

最初に危ないのは——ガソリンスタンドです。

「え、ガソリンスタンド？」と思いましたか。

でも——構造的に考えると、次に危ない業態の筆頭です。

理由①EV（電気自動車）の普及
電気自動車が普及すれば——ガソリンの需要が減ります。

日本政府は2035年までに新車販売の電動化を目標にしています。10年後——ガソリン車の新車販売がなくなれば、ガソリンスタンドの需要は急速に減っていきます。

理由②すでに減少が始まっている
全国のガソリンスタンド数——1994年のピーク時は約60,000店。現在は約28,000店——30年で半分以下になっています。

この減少は——EVの普及前から始まっています。EVが本格普及すれば、さらに加速する。

加須市への影響

車社会の加須市では——ガソリンスタンドは生活インフラの一つです。

でも10年後——「近くのガソリンスタンドがなくなった」という事態が起きるかもしれません。

特に——北川辺、大利根、騎西などの郊外エリアでは、ガソリンスタンドの廃業が「移動の自由」を奪うリスクがあります。

次に危ない業態②：地方銀行・ATM

地方の金融インフラが、静かに消えていきます。

ATMの削減——すでに全国で進んでいます。

銀行のATMが撤退する。郵便局のATMが減る——「現金を引き出す場所がない」という事態が、地方で起き始めています。

理由①キャッシュレス化の進展
PayPay、クレジットカード——現金を使わない生活が当たり前になりつつあります。ATMの利用頻度が下がれば、維持コストを賄えなくなる。

理由②地方銀行の経営悪化
人口減少エリアでは、預金残高が減り、融資先も減る——地方銀行の経営が悪化しています。店舗・ATMの統廃合が加速しています。

加須市への影響

「近くにATMがない」——高齢者にとって、これは深刻な問題です。

スマートフォンでキャッシュレス決済ができない高齢者が、現金を引き出せない——「デジタル弱者」が金融難民になるリスクがあります。

次に危ない業態③：地方の飲食店

「シャッター商店街」の次は——飲食店の大量閉店です。

地方の飲食店が直面している構造的な問題——。

理由①後継者不足
「自分の代で閉める」——地方の飲食店主の多くが、後継者不足を理由に廃業を考えています。

理由②人件費の上昇
最低賃金が上がり続ける中——「人を雇って店を回す」コストが増加しています。

理由③フードデリバリーの台頭
Uber Eats、出前館——「外食」ではなく「デリバリー」を選ぶ人が増えています。「わざわざ店に行く理由」が薄れています。

理由④人口減少による客数の減少
来る客が減れば——売上が下がる。これはカスミと同じ構造です。

加須市への影響

加須市内の飲食店——すでに閉店が続いています。

「あの店がなくなった」「あそこも閉まった」——この流れは、今後さらに加速する可能性があります。

特に——駅前の飲食店は危ない。来客数が少ない駅前では、飲食店の採算が取れなくなりやすい。

次に危ない業態④：地方の書店・レンタルビデオ

これはすでに「第二波」が来ています。

全国の書店数——2000年頃は約21,000店。現在は約11,000店——20年で半分以下になっています。

レンタルビデオ——TSUTAYAの店舗数が急減しています。Netflixなどのサブスクに取って代わられました。

加須市への影響

「本を買いたい」「CDを借りたい」——これらのニーズを満たせる場所が、加須市からなくなりつつあります。

「電車でしか移動できない若者」にとって——近くに本屋がないことは、文化的な貧困につながります。

次に危ない業態⑤：地方の病院・クリニック

これが——最も深刻な「第二波」です。

地方の医療機関が、静かに消えていきます。

理由①医師の高齢化と後継者不足
「院長が高齢で、後継者がいないから閉院する」——地方のクリニックで起きていることです。

理由②若い医師が地方に来ない
医師は都市部の大病院に集中する傾向があります。地方のクリニックには、若い医師がなかなか来ない。

理由③経営の悪化
人口が減れば——患者数が減る。患者数が減れば——医療機関の採算が悪化する。

加須市への影響

「近くのクリニックが閉院した」——この問題は、高齢者の多い加須市では特に深刻です。

かかりつけ医がいなくなれば——病気の早期発見が遅れる。大病院への集中が起きる——医療の質が下がります。

AGI医療が発展すれば、一部はカバーできますが——「かかりつけ医の温かさ」はAIには代替できません。

「次に危ない業態」を一覧にすると

危険度★★★★★（最も危ない）
地方の病院・クリニック——後継者不足・人口減少のダブルパンチ

危険度★★★★
ガソリンスタンド——EV普及という構造的な変化
地方銀行・ATM——キャッシュレス化・経営悪化

危険度★★★
地方の飲食店——後継者不足・人件費上昇・デリバリー台頭
書店・レンタルビデオ——デジタル化による需要消滅

でも——「なくなる」だけではない

暗い話をしてきましたが——「なくなる」だけではありません。

新しい業態が生まれる可能性もあります。

ガソリンスタンドが——EV充電スタンド＋コンビニ＋宅配ロッカーの複合施設に変わる。

銀行のATMが——コンビニのATMに統合される。「コンビニが金融インフラを担う」時代が来る。

飲食店が——シェアキッチン＋デリバリー拠点に変わる。「店舗を持たない飲食業」が生まれる。

書店が——コミュニティスペース＋カフェ＋本棚という「体験型書店」に変わる。

クリニックが——AGI診断＋オンライン診療＋訪問看護の複合サービスに変わる。

「なくなる」のではなく「形を変える」——この視点が重要です。

加須市が今から準備すべきこと

「次に危ない業態」が分かれば——今から準備できます。

①EV充電インフラの整備
ガソリンスタンドが減る前に——加須市内のEV充電スタンドを整備する。「EVでも安心して暮らせる加須市」を先手で作る。

②キャッシュレス対応の支援
高齢者がキャッシュレス決済を使いこなせるよう——スマートフォン教室、キャッシュレス体験会を開催する。「デジタル金融難民」を出さない。

③医療の広域連携
クリニックが減る前に——東埼玉圏全体で医療資源を共有する広域連携を整備する。オンライン診療の普及を推進する。

④シェアキッチン・フードホールの整備
飲食店が閉店する前に——「シェアキッチン」という形で、小規模飲食業者が出店しやすい環境を作る。カスミ撤退後の跡地活用としても有効です。

おわりに

カスミ撤退は「序章」にすぎないのか——残念ながら、その可能性があります。

ガソリンスタンド、地方銀行・ATM、飲食店、書店、クリニック——これらが「次の波」として、地方都市から消えていく可能性があります。

でも——「消える」と分かっているなら、準備できます。

EV充電インフラ、キャッシュレス対応、医療の広域連携、シェアキッチン——これらを「今から」動かすことが、次の波を乗り越える力になります。

カスミ撤退を「終わり」にしない。次の波を知って、先手を打つ——これが加須市に今必要なことです。

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