2026/7/24
7月21日、政府は「骨太の方針2026」を閣議決定しました。
「骨太の方針」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、これは来年度以降の国の予算や政策の方向性を示す、いわば国の設計図です。
道路や防災、医療、農業、地方交付税など、地方自治体にも大きく関わるため、本庄市にとっても決して他人事ではありません。
今回は、その中でも最も注目されている「財政運営の考え方の変化」について、お伝えします。
これまで国は、
「毎年の財政収支を改善すること」
を重要な目標としてきました。
そのため、新しい事業を始めようとすると、
「そのお金をどこから出すのか」
という議論が最初に行われました。
例えば、
道路を整備したい。
防災対策を強化したい。
地域医療を充実させたい。
そんな必要性があっても、
「その予算はどう確保するのか。」
「他の予算を見直せないか。」
という考え方が優先される場面が多くありました。
つまり、
将来への投資よりも、毎年の財政収支を改善することが重視されてきたと言えます。
今回の骨太の方針では、この考え方が見直されました。
これまで重視されてきたプライマリーバランス（PB）は、
財政状況を確認するための指標という位置付けになり、
代わって、
「国・地方の総債務残高対GDP比を安定的に低下させること」
が財政運営の中核目標となりました。
少し難しい表現ですが、
簡単に言えば、
「毎年の収支だけを見るのではなく、必要な投資を行い、経済を成長させながら長期的に財政を安定させる」
という方向へ転換したということです。
私は、この変更は単なる言葉の修正ではなく、国の財政運営の考え方が大きく変わる可能性を示したものだと受け止めています。
日本では、
人口減少、
少子高齢化、
災害の激甚化、
インフラの老朽化、
地域医療の確保、
経済安全保障など、
将来に向けた課題が山積しています。
こうした課題を解決するためには、
道路や防災、医療などへの投資が欠かせません。
今回の骨太の方針は、
「財政規律だけでなく、将来への投資も重視する」
という方向性を、これまで以上に明確に示した点が大きな特徴だと思います。
もちろん、
今回の骨太の方針だけで、
地方交付税が増える、
17号バイパスの予算が決まる、
地域医療への支援が拡充される、
というわけではありません。
しかし、
国の予算の考え方が変われば、
地方への支援のあり方にも影響する可能性があります。
例えば本庄市では、
など、多くの課題が国の制度や予算と深く関わっています。
そのため、
今回示された方向性は、本庄市にとっても、これまでより期待が持てる内容になったと私は受け止めています。
今回決まったのは、
あくまでも国の基本方針です。
この考え方が実際の政策としてどこまで反映されるのかは、
これから編成される令和9年度予算で見えてきます。
地方交付税はどうなるのか。
公共事業への予算はどうなるのか。
地域医療への支援は拡充されるのか。
こうした点をしっかり確認していく必要があります。
今回の骨太の方針は、
単なる文言の変更ではありません。
私は、
国の財政運営の考え方が大きな転換点を迎えた可能性がある
と受け止めています。
その変化は、地方自治体にも少なからず影響を与えるでしょう。
本庄市では、
17号バイパスの整備、
地域医療、
防災・減災対策、
企業誘致、
農業振興など、
将来への投資が地域の発展に欠かせません。
今回示された方向性が、こうした地域課題の解決につながることを期待するとともに、今後の予算編成や制度設計を注視し、市民の皆さんにも分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
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