「最近、救急車が有料化されたらしい」
「軽症で呼ぶとお金を取られるって本当？」

こうした話題を、ニュースやSNSで目にする機会が増えました。
しかし、結論から言えば 日本で救急車そのものが有料化された自治体は存在しません。

では、なぜ「お金を払うケース」が出てきたのか。
今回は、その仕組みと実態を、制度面から分かりやすく整理します。

■救急車は今も原則「無料」

まず大前提として、日本の救急車は、

119番通報

救急車の出動

病院への搬送

この一連の流れに 利用者負担はありません。
これは全国共通で、消防（自治体）が税金で運営する公的サービスだからです。

「救急車に乗ったら運賃を払う」
「距離に応じて料金が決まる」

こうした制度は、日本にはありません。

■では、なぜ「支払い」が発生するのか？

近年話題になっているのは、
救急車ではなく、病院側で発生する追加料金です。

その正体が、
「選定療養費（せんていりょうようひ）」 という制度です。

■選定療養費とは何か

選定療養費とは簡単に言えば、「本来はかかりつけ医や一次医療で対応できる症状なのに、
大きな病院を選んで受診した場合に支払う追加料金」です。

もともと、

・紹介状なしで大病院を受診した場合

・軽症なのに高度医療機関を選んだ場合

に請求される制度でした。

これを 「救急車搬送」にも適用する自治体・病院が出てきた、それが「実質的な有料化」と言われる理由です。

■実際に導入されている自治体の仕組み

【茨城県】県全体での運用

茨城県では、県内の一定規模以上の病院で、救急車で搬送された患者のうち医師が「緊急性が低い」と判断した場合に、7,700円〜13,200円程度の選定療養費が請求されます。

支払いは、

・病院の窓口

・診療費とまとめて

行われます。

重要なのは、救急車の出動費ではなく、病院での追加医療費という点です。

【三重県・松阪市】市単位での導入

松阪市では、市内の複数の基幹病院で、救急車で搬送されたが入院に至らなかった軽症患者に対し、一律7,700円の選定療養費が請求されます。

これも同様に、

・消防は一切お金を取らない

・病院での判断・請求

という仕組みです。

■料金は「誰が」「いつ」払うのか

整理すると、こうなります。

誰が払う？
　→ 患者本人（または家族）

誰に払う？
　→ 消防ではなく「病院」

いつ払う？
　→ 診察後、会計時に医療費と一緒に

どんな場合？
　→ 医師が「緊急性が低い」「軽症」と判断した場合のみ

つまり、119番をした時点で請求されることはありません。

■なぜこの仕組みが導入され始めたのか

背景にあるのは、全国共通の課題です。

・救急車出動件数の増加

・軽症・非緊急の搬送が多い

・本当に重症な人への対応が遅れるリスク

この状況を放置すれば、救急医療そのものが立ち行かなくなります。

そのため、消防ではなく医療機関側で「適正利用」を促す仕組みとして、選定療養費が使われ始めたのです。

■「有料化」という言葉が招く誤解

ここで注意すべきなのは、

・救急車が有料になった

・119番をすると請求される

という理解は 誤り だという点です。

正しくは、「救急車は今も無料。ただし、軽症で大病院に搬送された場合、病院で追加料金が発生するケースがある」

これが現実です。

■今後、問われるのは制度より「説明責任」

この仕組みは、使い方を誤れば、

・受診控え

・本来必要な救急要請の躊躇

を生む危険性もあります。

だからこそ、

・どんな場合に請求されるのか

・請求されないケースは何か

・判断は誰が行うのか

を、自治体と医療機関が丁寧に説明し続けることが不可欠です。

■おわりに

救急車は、今も命を守る「最後の砦」です。
有料か無料かという単純な話ではなく、限られた救急資源を本当に必要な人に届ける。

そのための制度設計が、静かに始まっている、そう理解するのが正確でしょう。

福井市議会に挑戦する決意をしました。

大谷たかまさです。

命を守ってきた。

次は暮らしを守る。