こんにちは。新温泉町議会議員の寺谷えいいちです。
今回は、公明新聞で報じられた「奨学金の返済負担増」について、その現状と課題を整理し、今後求められる対策について考えます。

■ 金利上昇で返済総額が増加

現在、日本学生支援機構（JASSO）の利子付き奨学金（第二種）において、返済利率の上昇が大きな問題となっています。
背景には、日銀による金融政策の転換があります。
長らく続いた超低金利政策が見直され、長期金利が上昇したことで、奨学金の利率にも影響が及んでいます。
例えば、ある利用者では
・金利：年0.003％ → 年0.7％へ上昇
・月々の返済額：約1,000円増
・総返済額：約10万円増
一見小さな変化に見えても、長期間にわたる返済では大きな負担となります。

■ この4年で利率は6倍以上に

さらに深刻なのは、固定方式の利率の上昇です。
・2022年：年0.369％
・2026年：年2.423％
わずか4年で6倍以上に上昇しています。
仮に約336万円を20年で返済する場合、
・総返済額：約349万円 → 約424万円
約75万円もの差が生じる試算となっています。
奨学金は「教育のための支援」であるはずが、将来の大きな経済負担へと変わりつつある現実が見えてきます。

■ 若者の生活や人生設計にも影響

専門家の指摘では、返済負担の増加は単なる家計の問題にとどまりません。
・可処分所得の減少
・結婚や出産の先送り
・職業選択の制約
・自己実現の機会減少
といった形で、若い世代の人生そのものに影響を及ぼす可能性があります。
物価高や社会保険料の負担増が続く中で、奨学金返済がさらに重くのしかかっている状況です。

■ 現行制度の限界と課題

現在も支援制度は存在していますが、
・減額返還制度（返済額を一時的に減らす）
・返還期限猶予（返済を先延ばし）
いずれも一時的な対応にとどまり、返済総額そのものが減るわけではありません。
根本的な負担軽減にはつながっていないのが実情です。

■ 求められる対策

今後、重要となるのは以下のような取り組みです。
● 給付型奨学金の拡充
現在は対象が限定されており、中間層まで十分に届いていません。
より幅広い世帯への支援拡大が必要です。
● 無利子奨学金の拡大
金利上昇リスクを避けるため、無利子枠の拡充も現実的な選択肢です。
● 奨学金返済支援制度の推進
企業や自治体が返済を支援する取り組みは、若者支援と人材確保の両面で有効です。
● 奨学金減税の実現
公明党が掲げる「奨学金減税」は、返済額の一部を所得税から控除する仕組みであり、
直接的に手取りを増やす効果が期待されます。

■ まとめ

奨学金は本来、「学びを支える仕組み」であるべきです。
しかし、金利上昇により、その役割が揺らぎ始めています。若者が安心して学び、社会に羽ばたける環境を整えることは、
地域の未来を支える重要な投資です。現場の声をしっかり受け止めながら、負担軽減に向けた制度の充実を進めていく必要があります。
今後もこうした課題について、分かりやすく発信してまいります。