教育の機会均等と質の向上を図るための重要な制度改正が、4月1日から施行されまし
た。高校授業料支援の所得制限を撤廃し無償化を拡充する改正法、そして公立中学校
における35人学級の導入を定めた改正義務教育標準法です。
これらは、3月31日の参議院本会議において、自民党、日本維新の会、立憲民主党、
公明党などの賛成多数で可決・成立したものです。

■高校授業料の実質無償化

高校授業料の無償化については、2026年度から私立高校に通う生徒も含め、所得制限
なく支援を受けられるようになります。支給額の上限は、従来の39万6,000円から、私
立高校の全国平均に相当する45万7,200円へと引き上げられ、実質的な無償化が実現し
ます。すでに2025年度からは先行措置として、年収910万円以上の世帯を含め、公立
・私立を問わず公立授業料相当額（11万8,800円）の支給が行われており、段階的に所
得制限の撤廃が進められてきました。
経済的な事情によって進学の選択肢が制限されることのない社会に向け、大きな前進
であると感じています。

■中学校にも広がる35人学級

また、公立中学校においても、1クラス当たりの上限人数が40人から35人へと引き下
げられます。2026年度は中学1年生からスタートし、2027年度に2年生、2028年度に
は3年生へと順次拡大される予定です。これまで小学校では35人学級が段階的に導入
されてきましたが、その流れを中学校へとつなげることで、より一貫した学習環境が
整備されていきます。

■現場の実感として

私自身、高校教師として現場に立っていた経験から、クラスの人数は教育の質に直結
すると強く感じてきました。人数が多いほど、一人ひとりに目を配ることが難しくな
り、理解度や個々の状況に応じた対応にも限界があります。逆に、少人数であればあ
るほど、生徒との距離は近くなり、より丁寧な指導が可能になります。今回の35人学
級の拡充は、子どもたちにとってより良い学びの環境を整える大きな一歩です。

■今後に向けて

今回の制度は、経済的な負担軽減と教育環境の改善の両面から、子どもたちの未来を
支えるものです。一方で、無償化による学校選択の変化や、さらにきめ細かな教育を
実現するための体制整備など、今後も検討すべき課題はあります。
教育は社会の基盤です。
すべての子どもたちが安心して学び、自らの可能性を広げていける環境づくりに向けて、引き続き現場の視点を大切にしながら取り組んでまいります。