政府は、大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーについて、2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めたと報じられています。森林伐採や景観悪化、災害リスクなどが社会問題化している現状を踏まえれば、この方針転換自体は一定の評価ができるものです。

しかしながら、最大の問題は実施時期の遅さにあります。国民は現在も、再エネ賦課金という形で重い負担を強いられています。１世帯あたり年間約２万円という水準は、事実上の強制負担であり、物価高が続く中で国民生活を圧迫しています。それにもかかわらず、制度の抜本的見直しが2027年度以降に先送りされることには、強い疑問を抱かざるを得ません。

再エネ賦課金がここまで膨らんだ最大の要因は、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）にあります。発電所が一度運転を開始すれば、20年間にわたり高価格で電力を買い取ることが保証されます。この制度は、事業者にとっては安定した収益をもたらす一方で、国民に対しては長期にわたる負担を固定化する仕組みとなりました。その結果、再エネ関連事業に多額の資金が流れ込み、制度を前提とした既得権益、すなわち利権構造が形成されてきたことは否定できません。

また、メガソーラー事業が本当に環境政策として妥当であったのかについても、冷静な検証が必要です。森林を伐採し、自然を破壊して設置される大規模太陽光発電は、二酸化炭素を吸収する自然環境を減少させる側面を持っています。温暖化対策の本質は、排出削減と同時に、自然環境を守り育てることにあるはずです。自然破壊を前提とした発電事業を、無条件に「環境に優しい」と位置付けてきた政策姿勢は見直されるべきです。

さらに、初期に設置された太陽光発電設備の老朽化や放置の問題も、今後深刻化することが懸念されます。撤去費用や廃棄処理、土壌への影響などについて、明確な責任の所在が示されていない現状は極めて問題です。将来的にこれらの負担が自治体や国民に転嫁されるのであれば、看過することはできません。

私は、再生可能エネルギーの推進そのものを否定する立場ではありません。しかし、国民負担を前提とし、特定の事業者に利益が集中する制度は是正されるべきです。再エネ賦課金の早期縮小に向け、国が具体的な工程と数値目標を示すことを強く求めます。また、森林伐採を伴うメガソーラー事業については、環境影響評価の厳格化を徹底し、地域住民の理解を得られない事業は認めない姿勢が不可欠です。

エネルギー政策は、理念や一時的な空気感ではなく、国民の暮らしと将来世代への責任を基準に判断されるべきです。再エネ賦課金の抜本的見直しと、利権化した制度の是正を通じて、公平で透明性の高いエネルギー政策へと転換することを明確に主張します

#ばんたけひろ後援会#メガソーラー