先日、県内の市民病院で看護師が大量に離職し、病床が大幅に減っているというニュースが伝えられました。これは10月1日の独立行政法人化前後から続いており、今も全く改善はされていません。

三重県名張市の市民病院は地域医療を支えてきた約220床の病院でしたが、現在、稼働できる病床が150床を大きく下回り、救急受け入れや入院が制限される深刻な状況にあります。

独立行政法人化そのものは全国で進む制度ですが、名張市から法人への移行を急ぐばかりか、準備が不十分でした。なかでも働き方や待遇の変更に対し、市が現場へ十分な説明を行わなかったことが、看護師離職の大きな要因と見られます。

法人化した以上、運営は病院側という声もあります。しかし、制度導入を決め、準備状況を確認すべき立場にあったのは市長と市議会です。医療体制の基盤が崩れるリスクを予見し、対策を講じる責任は行政側にありました。したがって責任の所在は明らかで、市長と市議会にあります。

看護師の確保は簡単ではなく、減った病床や機能が元に戻るには相当な時間がかかります。それにもかかわらず、市からは具体的な改善策が示されず、市民への説明も不十分なままです。

市民が求めているのは、一点だけ、「医療が本当に維持されるのか」という確かな情報と対策です。

病床減少や救急縮小といった現実がある以上、問題を「矮小化」している場合ではありません。今回の混乱は行政と議会の判断の甘さが生んだ「人災」です。

市民の命を守る医療体制の危機的な状況の立て直しは、他の何よりも今すぐ実行しなければなりません。

#ばんたけひろ後援会