最近の報道で、高市総理が「台湾情勢いかんでは自衛隊が動く可能性がある」と発言したことが波紋を呼んでいますが、総理がどの層に向けて発した言葉なのかは分かりません。しかし、その背景には、近年影響力を増しつつある“より極端な主張を掲げる勢力”を意識しての発信ではないか——正直そう感じる国民も少なくありません。総理がその声に寄り添うかのように、急に強い表現を使い始めたことは、政治全体が落ち着きを失ってしまう危険を含んでいます。

もちろん、台湾情勢は日本にとって重要であり、安全保障を語ること自体は避けて通れません。そして憲法9条についても、現代の国際情勢を考えれば、冷静な議論を進める必要があるでしょう。改正するのか、現状を維持するのか、選択肢は多様であってよい。しかし“議論すること”と“戦争の空気を漂わせること”は別です。今の日本に最も必要なのは、勇ましさではなく、冷静さと現実的な判断だと私は思います。

その一方で、市民目線から見ると、最近の政治には気がかりな動きが見られます。“この国の未来を取り戻す”といった耳ざわりの良い言葉で右も左も定まっていないような若い女性を候補者に立て、街頭で旗を振らせる新興政党が勢いをつけています。見た目は明るく爽やかですが、よく観察すると“まず守るべき日本人があり、その他は二の次”といった選別的な考え方がにじんでいます。これは、かつて威圧的なスピーカーを鳴らしていた街宣車が、ただ外観を変えただけではないか——そう感じる市民も少なくありません。

政党である以上、主張する自由は保障されるべきです。しかし、感情を刺激して支持を広げるものと、国を良くするための政策論議とは全く別物です。スローガンこそ変わりましたが、その背景にある“分断の論法”や“敵を作って団結させる手法”は、旧来の過激な団体と体質がどこまで違うのか。そこを冷静に見極める必要があります。

こうした“極端なメッセージ”に引きずられるように、国のトップまで強い言葉を使い始めると、社会全体が不安定になり、現実的な議論が後回しになります。政治は本来、国民を落ち着かせ、正確な情報に基づいて判断を示す役割を持つはずです。ところが今、一部の勢力の過激さが政治全体を揺さぶり、総理の発言にまで影響を与えてしまっているのではないかという懸念を抱きます。

そして、これらは決して遠い東京だけの話ではありません。戦争という事態になれば、地方こそ生活基盤が真っ先に崩れます。物流は止まり、医療も行政も麻痺し、住民の生活は一瞬で立ち行かなくなる。だからこそ地方自治体の視点から見ても、軽々しい“戦う覚悟”よりも、“戦争を起こさないためにどう備えるか”を語る政治が必要なのです。

私たちは、見た目の派手さや勇ましい言葉に惑わされるべきではありません。必要なのは、極端ではない声を大切にする政治です。現実に根ざし、市民生活を守るための穏やかで誠実な議論こそ、今の日本が最も求めているものだと、私は強く感じています。

#ばんたけひろ後援会#市会議員候補